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ふるさと納税の基本

【記入例付き】ふるさと納税 確定申告の手順と書き方を税理士が解説

話題のふるさと納税を試してみたいと思っても、確定申告をしなければならないのは面倒だと諦めてしまった方はいませんか。
実際には確定申告をしなくて済むケースもありますし、確定申告をする場合もインターネットの「国税庁 確定申告書等作成コーナー」から書類は簡単に作成できます。
さらに、e-TAXを利用すれば自宅にいながら申請まで済ませるすることができます。
確定申告書類の書き方も見本をもとに分かりやすく解説しますので、参考にしてください。

※本記事は、叶税理士法人/叶会計事務所の監修のもと作成しております。

確定申告とは

確定申告とは、所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うための手続きです。
個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間。確定申告書や決算書などの必要書類をそろえ、翌年の2月16日〜3月15日の間に税務署に申告・納税します。

ふるさと納税を行った方が確定申告を行うと、所得税の還付や住民税の控除を受けることが出来ます。つまり、寄付した金額が戻ってくるということになります。

参照:freee 確定申告の基礎知識

ふるさと納税で確定申告が必要な人

確定申告の必要有無チェックチャート確定申告とワンストップ特例制度、どちらが必要か分かるチャートです

ふるさと納税の控除を受けるには申請が必要ですが、ある条件に当てはまれば「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告をする必要はなくなります。
ワンストップ特例制度とは、寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで確定申告をすることなく住民税が控除される制度です。

【記入例つき】ふるさと納税 ワンストップ特例制度を税理士が解説ふるさと納税の税金の控除は、ワンストップ特例制度の活用がおすすめ!面倒くさい確定申告が不要に。ワンストップ特例制度の対象となる条件や流れと申請書類の書き方について解説しています。...

一方で、ワンストップ特例が利用できない、ふるさと納税で確定申告が必要な人もいます。

6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人

先ほど「ふるさと納税を行った自治体数が5つ以下である場合に制度を利用できる」とご紹介しましたが、それを超えた方は確定申告をする必要があります。

期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人

また、ワンストップ特例の申請書提出が締切に間に合わなかった方も確定申告が必要です。せっかくふるさと納税をしても確定申告をしなければ控除が受けられなくなりますので、締切には十分ご注意ください。

ふるさと納税の有無に関わらず、確定申告が必要な人

2,000万円を超える給与を得ている方や、2カ所以上の会社から給与を得た方、副収入が20万円を超えた方は会社員でも確定申告が必要です。
他には自営業の方や不動産関連の収入がある方、ゴルフ会員権の売却で所得を得た方、公的年金を受け取っていても年間収入が400万円を超える方が確定申告の対象となります。
そういったふるさと納税の有無に関わらず確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度を利用できませんので、確定申告の際に寄附金控除の申請をするのを忘れないようにしましょう。

確定申告までの流れと時期、期限について

確定申告を行う場合の流れ確定申告を行う場合の流れについて図解しています。

それでは、所得税の確定申告についてご説明しましょう。ふるさと納税に関係がある税金は所得税と住民税ですが、所得税の確定申告をすれば自動的に住民税の申告がされますので、住民税についてはこちらでは省略します。まずは確定申告の時期と期限について知りましょう。

確定申告の時期と期限

寄付金控除の対象となる税金とスケジュール確定申告を行うと、6月から住民税が寄付金控除により減額されます。

確定申告は毎年2月16日〜3月15日の1カ月間に行われます。
しかし、税務署の窓口は基本的に平日しか開いていませんので、2月16日や3月15日が土日と重なった場合はその翌月曜に期日がずれます。例えば、平成31年2月16日は土曜日ですので、2月18日〜3月15日までが申告期間となります。
実は確定申告の期限を過ぎても書類の提出は可能ですが、無申告加算税が発生したり、提出が遅くなりすぎて本来の納付期限が過ぎてしまった場合は延滞税が加算されますので、必ず期限内に提出しましょう。

ふるさと納税から確定申告までの流れ

ふるさと納税をしてから確定申告を完了させるまでの流れは以下の通りです。ふるさと納税をすると、自治体から寄附金受領証明書が届きます。寄附金受領証明書は確定申告に必要ですので、時期が来るまで大切に保管してください。

ふるさと納税の流れふるさと納税の流れをステップ形式で解説しています。

確定申告の時期が迫ってきたら、申告書を作成しましょう。必要書類や申告書の書き方は後ほどご説明いたします。申告書を作成する方法は、国税庁のホームページや税務署で配布されている用紙に手書きで記入、国税庁ホームページ内の確定申告書等作成コーナーでフォームに入力してプリントアウト、e-Taxを利用の3通りあります。このうち手書きのものとプリントアウトしたものは、郵送や持参で税務署に提出しなければなりません。郵送する場合、確定申告の書類は信書扱いとなりますので、必ず「郵便物」や「信書便物」としましょう。提出後は不備がなければ受理され、所得税の還付や住民税の控除が行われます。

ふるさと納税の確定申告に必要なものまとめ

ふるさと納税をした場合の確定申告で必要なものは5点あります。

  1. 寄附金受領証明書
  2. 所得税の還付を受け取る口座を確認するための通帳やキャッシュカード
  3. 印鑑(書類に押印しますので)
  4. 源泉徴収票(申告書にはふるさと納税をした年の所得控除額の合計額や源泉徴収税額などを記入する欄があるので。会社から発行されたら保管しておいてください)

最後に、2016年からは確定申告書類にマイナンバーの記入が義務付けられましたので、マイナンバーカードを持っている場合はマイナンバーカードを窓口に持参してください。
郵送の場合はカードの両面をコピーして同封します。

マイナンバーカードを持っていない場合は以下の2点を準備します。
こちらも郵送の場合はコピーを同封しましょう。

  • マイナンバー通知カードやマイナンバーが記載されている住民票など、マイナンバーが確認できる書類
  • 運転免許証やパスポートなどの身元確認ができる書類

確定申告の書類の書き方

確定申告というと難しいイメージがありますが、一度ポイントを押さえてしまえば翌年からは簡単に申告できるようになります。
今回は最も一般的な、1カ所から給与所得を得ていて年末調整も済んでいる場合の確定申告についてご紹介しますので、全体のイメージをつかんでください。
「確定申告書等作成コーナー」は初めて確定申告を行う方でも操作がしやすいため、今回の説明ではそちらを使用しますが、手書きの場合も記入内容は同じです。

確定申告書作成コーナーの使い方

まず、確定申告書等作成コーナーのページを開きます。

(1) 確定申告書作成コーナーのTOPで「作成開始」のバナーをクリック

確定申告書作成コーナーのTOP確定申告書作成コーナーのTOP

(2) 提出方法を選択する画面が出てきますので、「印刷して書面提出する」を選択しましょう。
(e-Taxを利用する場合の解説は後ほど記載します)

確定申告書作成コーナーで税務署への提出方法を選択する画面確定申告書作成コーナーで税務署への提出方法を選択する画面

(3) 事前確認の画面では内容を確認の上「利用規約に同意して次へ」ボタンをクリックします。

確定申告書作成コーナーで利用のための事前確認を行う画面確定申告書作成コーナーで利用のための事前確認を行う画面

(4) 「(元号)○○年分の申告書等の作成」から「所得税」へ進みます。

確定申告書作成コーナーで作成する申告書の種類を選ぶ画面確定申告書作成コーナーで作成する申告書の種類を選ぶ画面

(5) 会社や年金以外で特別な収入がない方は「給与・年金の方」の「作成開始」ボタンをクリックします。

確定申告書作成コーナーで所得の種類を選ぶ画面確定申告書作成コーナーで所得の種類を選ぶ画面

(6) 以下のように用意するものや注意事項が表示されますので、確認の上「次へ」をクリックして先へ進みましょう。

■事前にご用意いただくもの
―所得に関する書類
(例)・給与所得の源泉徴収票
   ・公的年金等の源泉徴収票
   ・保険会社から送付される個人年金の支払調書、年金支払証明書 など
―所得控除に関する書類
(例)・医療費の領収書
   ・生命保険料控除証明書
   ・寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証 など

■注意事項(ご利用になれない方)
給与・年金所得以外の所得(事業、不動産、配当など)がある方はご利用できませんので、1つ戻って「左記以外の所得のある方」の「作成開始」を選択して作成してください。申告する方の生年月日を入力して「入力終了(次へ)」ボタンをクリックすれば、申告書への入力が始まります。

(7) ご自身の生年月日を入力し「入力終了(次へ)」を押します。

確定申告書作成コーナーで生年月日を入力する画面確定申告書作成コーナーで生年月日を入力する画面

(8) 該当する事項にチェックを入れたら「入力終了(次へ)」をクリックする作業の繰り返しになります。「給与のみ」→「給与の支払者(勤務先)は1カ所のみである」「年末調整済みである」→「寄附金控除」のチェックをそれぞれ入れて進んでください。

確定申告書作成コーナーで所得の種類を入力する画面確定申告書作成コーナーで所得の種類を入力する画面
確定申告書作成コーナーで勤務先の数や年末調整の有無を入力する画面確定申告書作成コーナーで勤務先の数や年末調整の有無を入力する画面
確定申告書作成コーナーで適用を受ける控除の種類を入力する画面確定申告書作成コーナーで適用を受ける控除の種類を入力する画面

(9) 源泉徴収票を見ながら金額を入れる画面がありますので、「①支払金額」「②所得控除の額の合計額」「③源泉徴収税額」を入力してください。

確定申告書作成コーナーで給与所得や源泉徴収税額を入力する画面確定申告書作成コーナーで給与所得や源泉徴収税額を入力する画面

 

(10) 16歳未満の扶養親族がいるかチェックを入れる欄や、住宅借入金等特別控除関連の入力欄がありますので、該当する場合は入力してください。
※該当しない場合は「源泉徴収票の④から⑥欄の全てに記載がない。」にチェック

確定申告書作成コーナーで住宅ローン控除などを入力する画面確定申告書作成コーナーで住宅ローン控除などを入力する画面

(11) 源泉徴収票の一番下の欄に記載されている「支払者」情報を転記したら、給与所得の入力は終了です。

確定申告書作成コーナーで給与所得者の情報を入力する画面確定申告書作成コーナーで給与所得者の情報を入力する画面

(12) 内容の確認画面が2つ続きますので、誤りがなければ次へ進みましょう。

確定申告書作成コーナーで入力内容の確認をする画面確定申告書作成コーナーで入力内容の確認をする画面

その先では寄附金について入力をしますので、手元に寄附金受領証明書を用意してください。

(13) 「寄附金控除」の「入力する」ボタンをクリックし、次の「入力する」ボタンをクリックします。

確定申告書作成コーナーで所得控除の種類を選択する画面確定申告書作成コーナーで所得控除の種類を選択する画面
確定申告書作成コーナーで税額控除の種類を選択する画面確定申告書作成コーナーで税額控除の種類を選択する画面

(14) 寄付先から交付された証明書を基に、各項目を入力していきます。
複数の自治体に寄附を行った、あるいは同一の自治体に複数回寄附を行った場合は、件数分の入力を続け、全て入力し終えたら「入力終了」をクリックしましょう。

確定申告書作成コーナーで寄付内容の詳細を選択する画面確定申告書作成コーナーで寄付内容の詳細を選択する画面

(15) 入力内容を確認し、問題なければ「次に進む」をクリックしてください。

確定申告書作成コーナーで入力した寄付内容の詳細を確認する画面確定申告書作成コーナーで入力した寄付内容の詳細を確認する画面

(16) 控除額の計算結果を確認し、「OK」をクリックします。

確定申告書作成コーナーで控除額の計算結果を確認する画面確定申告書作成コーナーで控除額の計算結果を確認する画面

(17) 税額控除等の入力画面に戻るので、「入力終了」をクリックします。

(18) 所得税から還付される金額を確認し、「次へ」をクリックします。

確定申告書作成コーナーで所得税から還付される金額を確認する画面確定申告書作成コーナーで所得税から還付される金額を確認する画面

(19)住民税の徴収方法(任意)、16 歳未満の扶養親族の有無(必須)、別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族の有無(必須)それぞれ該当する方は「あり」にチェックを入れましょう。
ありの場合、それぞれについての入力フォームへ移動しますので入力してください。

受け取り方法の入力の仕方

ここからは受け取り方法を入力します。

(1) プルダウンリストからゆうちょ銀行か、ゆうちょ銀行以外を選択してください。受け取り口座の入力もしくは場所の選択をして次の画面に進みます。

確定申告書作成コーナーで所得税の還付を受け取る方法を選択する画面確定申告書作成コーナーで所得税の還付を受け取る方法を選択する画面

 

(2) 申告する方の情報や提出年月日などを入力します。

確定申告書作成コーナーで申請者の情報を入力する画面確定申告書作成コーナーで申請者の情報を入力する画面

(3) ご自身と家族のマイナンバーを入力すれば全て完了です。

確定申告書作成コーナーでご自身や家族のマイナンバーを入力する画面確定申告書作成コーナーでご自身や家族のマイナンバーを入力する画面

(4) 画面の印刷ボタンから印刷をした後は、「確定申告書A第一表(提出用)」の氏名欄に押印し、添付書類台紙に必要書類を貼り付け、「確定申告書A第二表(提出用)」も添えて税務署へ提出しましょう。

確定申告書作成コーナーで印刷する帳票を選択する画面確定申告書作成コーナーで印刷する帳票を選択する画面

e-Taxを使った確定申告のやり方

税務署にわざわざ出向いたり郵送したりするのは面倒だという方には、e-Taxでの申告をおすすめします。
e-Taxとは国税に関する手続きをインターネットで全て済ませることができる便利なシステムで、いつでも自宅で確定申告ができるため、忙しい方におすすめの方法です。

e-Taxの利用に必要なもの

利用するためには、マイナンバーカードとICカードリーダライタが必要です。
若干費用がかかりますが、e-Taxのサイトからセットアップファイルをダウンロードしてセットアップした上で、マイナンバーカードのパスワードを使用して確定申告ができるため、利用にあたっての届出が不要です。
マイナンバーカードに対応しているスマホもありますので、対応機種を持っていれば、ICカードリーダライタの代わりにそちらの利用が可能です。
対応スマホがないがICカードリーダライタを購入したくないという方には、e-Tax用のIDとパスワードを作成する方法もありますが、こちらは事前に税務署で本人確認をする必要があります。

e-Taxを利用した確定申告の進め方

先ほどの確定申告の手順に「印刷して書面提出する」を選択する画面がありましたが、その時に書面提出ではなく「e-Taxで提出する」を選択してください。

その後、マイナンバーカードを利用するかIDとパスワードを利用するかを選択します。

ボタンをクリックすると推奨環境や利用規約が表示されます。
2019年1月現在、マイナンバーカードでの申告はInternet Explorerでしかできないようですのでご注意ください。
マイナンバーカードを持っていて利用者識別番号がない場合は番号の発行、IDとパスワードを利用する場合は番号の確認をそれぞれ済ませれば、後は先ほどの手順と同じです。
作成が完了したら「送信」ボタンが出てきますので、そちらを押せば提出が完了します。

確定申告後、お金はどのように戻ってくる?

申告書に受け取り方法を記入しましたが、全額が振込で戻ってくるわけではありません。
所得税分は申告書に記入した受け取り方法で還付されますが、住民税分は控除されて還元されます。

所得税の還付金の確認方法

所得税から控除(還付)される金額は「確定申告書作成コーナー」で手続きの際に確認ができますが、以下の計算式でも算出が可能です。

(ふるさと納税の寄附金額-2,000円)×所得税率(所得金額によって0~45%)×復興税率

※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限になります。
※所得税率は「課税総所得金額」を基に、以下の表から当てはまるものを適用します。
※「課税総所得金額」は「収入-所得控除」の計算で算出できます。

課税総所得金額所得税率
195万円以下5%
195万円を超え 330万円以下10%
330万円を超え 695万円以下20%
695万円を超え 900万円以下23%
900万円を超え 1,800万円以下33%
1,800万円を超え4,000万円以下40%
4,000万円超45%

参考:国税庁

なお、ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税分の還付も住民税に合算され、還付がなく住民税からの控除のみとなりますので、還付金を受け取りたいという方はワンストップ特例制度を利用せず確定申告を行うとよいでしょう。

住民税の控除額の確認方法

住民税からの控除額は、毎年5月から6月にかけて届く「住民税決定通知書」の中の摘要欄に「寄付金税額控除◯◯円」と記載されていますので、そちらを確認ください。

ふるさと納税の確定申告でよくある質問と注意点

最後に、よくある質問と注意点をご紹介しますので、確定申告をする際の参考にしてください。

ワンストップ特例制度を申請した後に確定申告が必要なことに気づいたとき

A確定申告をするとワンストップ特例制度は無効になります。確定申告時には、既に自治体に申請した分も再度申告してください。なお、自治体への連絡は不要です。

ふるさと納税の寄附金控除についての記載を忘れて確定申告の書類を提出した場合

申告を忘れた場合、提出期限から5年以内であれば控除してもらえる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

確定申告をし忘れて、3月15日に出し遅れてしまった場合

前項の質問への回答の通り、提出期限から5年以内であれば「還付申告」を利用して控除してもらえる場合があります。

確定申告を家族に代行してほしい場合

確定申告ができるのは本人か税理士のみです。

ふるさと納税のために確定申告をする際の注意点

ワンストップ特例制度を利用しない場合、確定申告をすることで初めて還付や控除を受けることができますので、確定申告を忘れないようご注意ください。
また、自治体から送付された寄附金受領証明書の提出が必須ですので、紛失にご注意ください。

以上、ふるさと納税の確定申告についての解説でした。
これからふるさと納税を楽しむ方は、まずはご自身の限度額の計算をしてみてください。

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ABOUT ME
叶 温
叶税理士法人/叶会計事務所 監修 税理士(登録番号105730)
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