総務省は2025年10月、ふるさと納税サイトによるポイント付与を禁止しました。
「もうお得にふるさと納税はできないの?」と不安に思う方も多いですが、お得にポイントを獲得する“抜け道”は残っています。
ポイント付与の禁止後も、4%増量の「ふるなびマネー」や決済方法の工夫で最大24%が還元される方法があります。
この記事では、まずポイント廃止後でもお得にふるさと納税をする具体的な方法(抜け道)を紹介し、後半で「ポイントはいつ・なぜ廃止されたのか」やよくある質問を解説します。

総務省は2025年10月、ふるさと納税サイトによるポイント付与を禁止しました。
「もうお得にふるさと納税はできないの?」と不安に思う方も多いですが、お得にポイントを獲得する“抜け道”は残っています。
ポイント付与の禁止後も、4%増量の「ふるなびマネー」や決済方法の工夫で最大24%が還元される方法があります。
この記事では、まずポイント廃止後でもお得にふるさと納税をする具体的な方法(抜け道)を紹介し、後半で「ポイントはいつ・なぜ廃止されたのか」やよくある質問を解説します。
仲介サイトの「寄付額に応じたポイント付与」は禁止されましたが、チャージ型サービスの増量キャンペーンや、決済手段によるポイント還元は今も有効です。

画像:ふるなび
「ふるなび」は、ふるさと納税サイトふるなびでの寄付申込やそれ以外の施設などでも使える「ふるなびマネー」が4%増量するキャンペーンを実施しています。
約3.8%のポイントを決済時に即時利用していることと実質的には同じなので、非常にお得です。
マネーのチャージ時にはクレジットカードを利用できるので、クレカのポイントも合わせて獲得できます。


画像:ふるさとチョイス
ふるさとチョイスの寄付申込時に「チョイス感謝券」が2026年12月31日まで利用できます。
通常寄付の「キャンペーンコードの入力」欄に感謝券コード「z26k9Y」を入力することで、寄付金額から500円引きされます。
具体的には、寄付金額1万円の場合、利用者の支払金額は9500円となりますが、寄付金受領証明書の記載は1万円となります。


画像出典:楽天カード
楽天カードを使って「5か0がつく日」に楽天ふるさと納税で寄付を行うことで、最大7%分のポイント還元を受けることができ、ふるさと納税の寄付も対象となっています。
(楽天カードの分割払いの場合。一括払いの場合は3%還元)


画像:d払い
最大24%還元の内訳は以下の通りです。
「d曜日」とは金曜日と土曜日のことで、抽選無しで合計最大4%のポイント還元を受けるチャンスの日と言えます。
付与条件など、キャンペーンの詳細はd払いのサイトをご覧ください。
d払いはふるなび、ふるさとチョイス、ANAのふるさと納税などのサイトで利用可能です。

本記事で紹介した4つの抜け道に加えて、クレジットカード会社が決済額に応じて付与する通常ポイント(楽天ポイント・dポイント・PayPayポイントなど)は、今までどおり獲得できます。
つまり、ふるさと納税の支払いを還元率の高いクレジットカードや決済サービスにするだけで1%程度はさらにお得になります。
主要なふるさと納税サイトについて、ポイント付与禁止後の「今お得にする方法」をまとめました。
| サイト | 廃止前の独自ポイント | 廃止後の今のお得策 |
|---|---|---|
| ふるなび | ふるなびコイン | 「ふるなびマネー」4%増量キャンペーン(実質還元) |
| ふるさとチョイス | — | 感謝券コードで寄付額500円OFF |
| 楽天ふるさと納税 | 楽天ポイント(独自付与分) | 5と0のつく日+楽天カード決済で最大7%(カードポイント) |
※各キャンペーンは予告なく内容が変更・終了する場合があります。最新の条件は各サイトでご確認ください。
ふるさと納税の寄付を受け付けている「ふるさと納税サイト」は複数ありますが、サイトごとに「限定の返礼品」があります。
その中には寄付額や容量がオリジナルの場合も多く、同じ返礼品でもサイトが異なると寄付額が違うことも多いので是非比較サイトを有効活用してください。
23サイトを横断した返礼品の一覧は、以下をご覧ください。
総務省の告示改正により、2025年10月1日から、ふるさと納税の仲介サイトが寄付者にポイントを付与することが禁止されました。これにより、各ポータルサイトが実施していたポイント付与キャンペーンはすべて終了しています。
2025年9月末には“駆け込み寄付”が急増しましたが、現在は付与禁止後のルールに移行しています。

禁止の背景には、過熱したポイント還元競争があります。サイト間でポイント付与率を競い合った結果、自治体がサイトに支払う手数料が膨らみ、本来寄付金が使われるべき地域の事業に回る金額が目減りすることが問題視されました。
総務省は「ふるさと納税は返礼品競争・ポイント競争ではなく、地域を応援する制度本来の趣旨に立ち返るべき」として、ポイント付与を禁止する判断に至りました。

そもそも「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷や支援したい自治体に対して、「納税」という名の「寄付」を行う制度のことです。寄付を行うと、その合計額から2,000円を引いた金額が、住民税や所得税の控除・還付の適用対象になります。
ポイントが廃止されても、「実質2,000円の自己負担で地域の特産品(返礼品)がもらえる」というふるさと納税最大の魅力は変わりません。
A. 2025年10月1日からです。これ以降、ふるさと納税サイトが寄付者へ独自にポイントを付与することは禁止されています。
A. 「サイトが寄付額に応じて付与する独自ポイント」は廃止されました。一方で、クレジットカードや決済サービスの通常ポイントは対象外で、今も獲得できます。
A. 現時点では、4%増量の「ふるなびマネー」を実施しているふるなびのお得度が高いです。さらにd払いやクレジットカード決済を組み合わせると還元率を上乗せできます。
A. ルールに反する“裏技”はありませんが、本記事で紹介したチャージ型サービスの増量(ふるなびマネー)・禁止前に配布された寄付額割引(チョイス感謝券)・決済ポイント(楽天5と0の日/d払い)は禁止対象外の正規の方法で、実質的にお得になります。
A. いいえ。クレジットカード会社が決済額に対して付与する通常ポイントは、今までどおり貯まります。支払いを還元率の高いカードにするだけでも実質お得です。