「ふるさと納税」は、自分の好きな自治体の応援をしておいしい思いもできちゃう、ステキな制度です。
自治体に寄付をすると、お礼としてカニ、お米、いちご、お酒など、その地域の特産品や名産品が送られてきます。
寄付した金額の分、税金から控除されるため自己負担額は実質2,000円だけです。
2008年にスタートし、最近では年間300万人前後の人が利用している、大変お得な制度です。

ふるさと納税の申し込みを行うことができるサイトは複数存在します。
サイトによって掲載されている自治体も返礼品も異なるため、自分にとって最高の寄付先を見つ見つけようと思うと、いくつものサイトを見比べる必要が出てきます。
そこで登場したのが、「ふるさと納税ガイド」。
大手12の「ふるさと納税紹介サイト」の返礼品情報を取得し、比較データを公開するサイトです。
その他にも、自治体の担当者に直撃インタビューした記事や、税理士が監修したお金に関する記事など、わかりやすさを意識した情報がいっぱいのサイトになっています。

2019年6月にふるさと納税の制度改正がありました。
寄付に対する返礼品を提供する自治体に対して以下のルールを守ることが義務付けられました。

• 返礼品は地場産品に限る
• 返礼品の調達額を寄付金額の3割以下とする

ルールを守らなかった、泉佐野市や小山町といった4つの団体は制度の対象外となりましたが、現在は復活しています。

ふるさと納税は本来納めるべき税金から寄附した金額が控除される仕組みですが、その年ごとに限度額が存在します。
そしてその限度額以上の寄付を行うと、その分は自己負担となってしまいます。
ご自身の限度額を知るためには、「控除限度額計算シミュレーション」の活用がおすすめです。

ふるさと納税の寄附金の控除を受けるには申請が必要ですが、一定の条件を満たしている方は「ワンストップ特例制度」が活用できます。

• 他の事由で確定申告を行う必要がない
• 寄付先の自治体が5つ以内

この条件に当てはまっていれば、簡単に申請の手続きを進めることが出来ます。
「申告特例申請書」の記入例もご紹介しています。