よくあるご質問

FAQ目次

ふるさと納税ガイドについて

掲載されている「ふるさと納税紹介サイト」の情報について

ふるさと納税について

返礼品について

税金控除のお手続きについて(ワンストップ特例制度と確定申告について)

寄付のお申し込みについて

自治体様・企業様向け

ふるさと納税ガイドについて

ふるさと納税ガイドってどんなサイト?何ができるの?

ふるさと納税ガイドは「ふるさと納税紹介サイト」を横断して返礼品比較ができるサイトです。

大手7の「ふるさと納税紹介サイト」の返礼品情報を取得し、比較データを公開するサイトです。比較データ以外にも、わかりやすさを意識したふるさと納税の解説記事や体験記を掲載することで、誰もがふるさと納税をもっと身近に感じ、もっと楽しんでもらえることを、そして魅力ある自治体の財源確保につながることを目指し、開発をしています。

利用は無料ですか?

無料で利用することができます。

ふるさと納税ガイドは無料でご利用いただけます。
ふるさと納税ガイドのリンク先の各「ふるさと納税紹介サイト」にて寄付を行う場合は支払いが発生するものもありますので、各自ご判断の元ご利用をお願いします。
なお、ふるさと納税ガイドは詐欺などの疑いがある「ふるさと納税紹介サイト」の情報掲載は行っておりません。リンク先の大手7サイトについては、安心してご利用ください。

掲載されている「ふるさと納税紹介サイト」の情報について

比較データの取得方法と正確性について

できるだけ正確なデータを提供するよう日々努力しています。

ふるさと納税ガイドでは7の「ふるさと納税紹介サイト」の返礼品情報を集計し、比較表を公開しています。
情報の正確性については細心の注意を払っており、完璧なデータの提供のために日々努力を続けております。
本ページではふるさと納税ガイドの比較データの取得方法並びに生成方法について、不確実リスクについても正直にお伝えすることで、
ユーザーの皆様の本サービスの利用の際の検討材料としていただければと考えております。
免責事項については利用規約も合わせてご覧ください。

■比較「ふるさと納税紹介サイト」の選定について
各社が公表している利用者数や、一般公開されているユーザーレビュー、実際の利用体験などから当社が次の基準にて比較サイトを選定しました。

  • 情報量と利用者数の多さ
  • 特定のサービス利用者や自治体利用者に限定しておらず、幅広く多くの人が利用可能
  • 詐欺目的などの悪質サイトでないこと

世の中に存在する全ての「ふるさと納税紹介サイト」を比較対象とすることは難しい中で、選定の量及び選定方針について、比較データを生成するにあたり十分なものであると考えています。

■返礼品データの収集について
返礼品データは弊社プログラムが一定の間隔をおいて、対象となる「ふるさと納税紹介サイト」をクロールしております。
プログラムの実行頻度並びに実行スピードは各社の通常の営業並びに各社利用ユーザー様に対して影響が出ないよう調整を続けております。

各「ふるさと納税紹介サイト」内に掲載されている全返礼品を収集できるよう設計を行っていますが、以下のような理由から全返礼品を1つも漏らさないまたは、全て正しいデータの収集をできていない可能性があります。【リスク1】

  • 各「ふるさと納税紹介サイト」のサーバー不調やシステム障害等を原因とし、弊社プログラムが正しく動作しない場合
  • 各「ふるさと納税紹介サイト」のリニューアルやページ構造の変更により、弊社の予期しない場所に返礼品の掲載がある場合
  • 各「ふるさと納税紹介サイト」のタグ構造の変更により、返礼品情報や自治体情報などを弊社プログラムが正しく認識できない場合
  • その他弊社プログラム並びに収集サーバーのバグ・システム障害等

本リスクに対して、通報フォームを設けております。もし収集漏れを発見された方は、ぜひ通報フォームよりご連絡ください。弊社システム部内で迅速に調査を行います。

■返礼品の同一判定について
弊社プログラムが収集してきた各「ふるさと納税紹介サイト」の掲載情報は、次に「返礼品」毎に分けられます。
具体的には「自治体〇〇が提供する返礼品〇〇」という返礼品に該当する掲載情報をグループ化し、比較する工程です。
本サービスでは原則「同一自治体かつ同一の寄付金額かつ同一の品」のものを同一返礼品として判定しています。

返礼品のグループ化は次の2つの方法を並行して行っています。

  • 弊社プログラムのアルゴリズム : 1日~1週間に1度
  • ふるさと納税ガイド開発メンバーによる目視確認 : 月曜日から土曜日に1回程度(特別な場合を除く)

この工程において、正確な比較データを表示することができないリスクが3つあります。

  • 弊社プログラム及び弊社メンバーの目視確認からユーザーが比較データを閲覧するまでの間に掲載情報が変更になるリスク【リスク2】
  • 弊社プログラム及び弊社メンバーの目視確認により同一でない掲載返礼品を「同一返礼品」として扱ってしまうリスク【リスク3】
  • 弊社プログラム及び弊社メンバーの目視確認により同一の掲載返礼品を「同一でない返礼品」として扱ってしまうリスク【リスク4】

リスク3並びにリスク4については、通報フォームを設けております。もし比較データの誤りを発見された方は、ぜひ通報フォームよりご連絡ください。弊社システム部内で迅速に調査を行います。

■より正確なデータを表示するための施策について
ふるさと納税ガイドにおいてより正確なデータを提供するために、今後取り組んでいく項目は次のとおりです。

  • データ収集プログラムの高速化によるデータ収集頻度の改善
  • 同一返礼品判定アルゴリズムの高度化
  • 同一返礼品判定をする人的リソースの拡充
  • 返礼品情報を正確に取得できるよう、API等の公開について「ふるさと納税紹介サイト」への協力の依頼

今後共ふるさと納税ガイドをよろしくお願いいたします。

どの「ふるさと納税紹介サイト」の情報比較に対応していますか?

現在は7の「ふるさと納税紹介サイト」に対応しております。

  • ANAのふるさと納税
  • さとふる
  • ふるさとチョイス
  • ふるなび
  • ふるぽ
  • 楽天ふるさと納税
  • Wowma!ふるさと納税

ふるさと納税について

ふるさと納税って何ですか?

地域に貢献できて、お得な返礼品も貰える制度です。

自分の選んだ地域に「寄付」を行い、寄付した合計額から2,000円を引いた金額の税控除を受けた上で、お肉やお米など寄付した地域の特産品を「返礼品」として受け取ることができる仕組みです。
ふるさと納税で寄付されたお金は、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みに使われます。

ふるさと納税の仕組みやメリット・注意点についての詳細はこちらの記事をご覧ください。

ふるさと納税の寄付金はどのように使用されますか?

自治体によって寄付金の使用方法は異なりますが、寄付の時に使い道の指定ができることが多いです。

ふるさと納税で寄付されたお金は、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みに使われます。たとえば大分県豊後高田市では子育て支援の充実のため2018年4月から「高校生まで医療費無料化」「幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化」を開始し、その財源にふるさと納税を活用するとしています。各自治体ごとの使い道は、自治体ページもしくは「ふるさと納税紹介サイト」のお申込フォーム内でご確認ください。

ふるさと納税の金額に上限はありますか?

寄付をする金額に上限はありませんが、ふるさと納税の控除には限度額があります。

控除上限額を超えた金額については自己負担になりますので注意が必要です。
控除限度額の目安は家族構成や収入などにより決まり、以下の計算式で算出が可能です。

控除限度額=【(個人住民税所得割額×20%)÷ [90% - (所得税率× 1.021)]】+自己負担金2,000円

自分自身で計算するのは大変なので、シミュレーションを使用されるのがお勧めです。
家族構成や収入を考慮した控除目安額のシミュレーターはこちら
生命保険料や住宅ローンなどの控除も含めた計算ができる詳細シミュレーションはこちら

2019年6月のふるさと納税の制度改正によって何が変わりますか?

返礼品は「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」と規制されます。

2月8日、2019年度地方税制改正の関連法案が閣議決定され、ふるさと納税制度については返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制しました。2019年6月以降、違反自治体に寄付した場合は、制度に基づく税優遇が受けられなくなる可能性があります。
ふるさと納税制度の詳細はこちらをご覧ください。

返礼品について

返礼品って何ですか?

ふるさと納税を行った自治体から、寄付のお礼として贈られてくるものです。

自治体によってはその地方の名産を広く知ってもらう目的も兼ねて、寄付金額に応じてさまざまな返礼品を設定しています。この返礼品を通して身近では手に入りにくい食材を受け取ることができたり、未知の食材を味わうことができたりします。事実上2,000円の負担で様々な返礼品を受け取ることができるというのは、ふるさと納税の大きな魅力です。

返礼品は課税対象になりますか?

返礼品は一時所得に該当し、一時所得が年間50万円を超える場合は課税対象になります。

生命保険の一時金や公営競技(競馬や競輪など)で得た配当、懸賞なども一時所得に該当する可能性があります。
高額の寄付をする場合は注意が必要ですが、返礼品を目的に寄付される場合は控除限度額さえ超えなければ、返礼品の相当額が一時所得による税金額を上回るケースも多いです。
一時所得の課税詳細については国税庁のホームページをご覧ください。

税金控除のお手続きについて(ワンストップ特例制度と確定申告について)

ワンストップ特例制度って何ですか?

確定申告を行わずに、税金控除の申請が行える制度です。

  • 年収2,000万円を超えないこと
  • 医療費控除や住宅ローン控除(1年目)などを利用しないこと
  • 給与以外に副業などの収入があり、その収入額が20万円を超えないこと
  • 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5ヵ所までであること

など複数の条件がありますが、必要書類に記入し、本人確認ができる書類を準備し、各自治体に郵送申請するだけなので簡単です。
2015年4月1日に創設されて以来、ふるさと納税のハードルを大きく下げてきた制度です。
詳しくはこちらをご覧ください

確定申告って何ですか?

税金控除を行うために必要書類をそろえ、税務署に申告する手続きのことです。

確定申告は毎年2月16日〜3月15日の1カ月間に行われます。平成31年2月16日は土曜日ですので、2月18日〜3月15日までが申告期間となります。
ふるさと納税をすると、自治体から寄附金受領証明書が届きます。寄附金受領証明書は確定申告に必要ですので、時期が来るまで大切に保管してください。
確定申告の時期が迫ってきたら、申告書を作成しましょう。e-Taxを利用して申告書を作成すると便利です。
詳しくはこちらをご覧ください

ワンストップ特例制度の申請も確定申告もしかなったらどうなりますか?

何も手続きをしなければ税金の控除を受けられず、全額自己負担となります。

一方で、ふるさと納税の控除に限って言えば、「還付申告」として5年分はさかのぼって申告することも可能です。

控除されたお金はいつ、どのように戻ってきますか?

住民税分は翌年度の支払い額が減額され、所得税分は早ければ数週間後に還付されます。

ワンストップ特例制度の場合は、ふるさと納税をおこなった翌年度分の住民税から
控除されますので、翌年6月から1年間かけて住民税が減額がされることになります。
確定申告の場合は、その一部がふるさと納税をおこなった年分の所得税から
控除(還付)されます。確定申告の後、電子申告の場合は2~3週間程度してから申告時にご自身で指定した口座に振り込まれます。控除される寄付金額から所得税の還付分を引いた残りの金額が、翌年度分の住民税から1年間かけて控除されます。

住宅ローン控除や医療費控除とふるさと納税の税金控除は併用できますか?

ほとんどの場合、ふるさと納税と医療費控除・住宅ローン減税の併用は可能です。

一方で、収入や控除額によっては、ふるさと納税を行うと住宅ローン減税の控除額が一部減額される場合もあります。
詳細シミュレーションで医療費控除や住宅ローン控除の影響も加味した控除限度額の目安を計算できます。

また、住宅ローンの1年目は必ず確定申告となりますが、2年目以降はワンストップ特例制度が使えることになります。医療費控除を行う場合は確定申告が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

寄付のお申し込みについて

寄付をしたいとき、どこから申し込みができますか?

各「ふるさと納税紹介サイト」内でお申し込みができます。

お気に入りの商品を見つけたら、商品ページ内で「寄付するページへ移動」のボタンを押すと「ふるさと納税紹介サイト」の商品ページに移動します。そのページ内で「寄付を申し込む」もしくは「カートに入れる」などのボタンを押して申込に進み、寄付に必要な情報を入力してください。

どのような決済方法が利用できますか?

クレジットカード決済がお勧めですが、寄付先の自治体によってご利用できる決済方法は異なります。

決済方法は寄付先の自治体によって異なるため、各「ふるさと納税紹介サイト」の商品ページから確認をお願いします。
オンライン決済としてはクレジットカード以外にも携帯キャリア決済、ネットバンク支払い、銀行振込に加えてAmazon Pay支払いができる寄付先もあります。
オフライン決済としてはコンビニ払い、現金書留、郵便振替などが利用可能な寄付先もあります。
多くの自治体で利用可能なクレジットカード決済についてのメリットや注意点についてはこちらの記事をご覧ください。

返礼品はいつごろ届きますか?

返礼品は自治体によりお届けの時期が異なります。

各自治体の返礼品紹介ページの記載をご確認ください。
配送状況については、お申込みした自治体に直接お問合せをして確認することをおすすめします。

自治体様・企業様向け

(自治体様)うちの返礼品も掲載してほしいのですが

まずはご相談ください。

ユーザー様の利便性向上のため、基本的には自治体様からの掲載依頼は歓迎いたします。
まずは問い合わせフォーム問い合わせフォームよりお問い合わせください。

(企業様)うちの紹介サイトも掲載してほしいのですが

まずはご相談ください。

ユーザー様の利便性向上のため、基本的にはふるさと納税紹介サイト様からの掲載依頼も歓迎いたします。
返礼品情報のAPIを開放して頂けるとスムーズな掲載が可能です。
まずは問い合わせフォームよりお問い合わせください。