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ふるさと納税の新制度、重要な変更ポイントと対象外の自治体を解説

2019年6月に、ふるさと納税の新制度がスタートしました。
6月から制度から除外されてしまった自治体や、4か月限定の「仮免許」状態の自治体もあります。
新制度の変更点や、今後も寄付対象となる自治体について解説します。

新制度の導入の背景

ふるさと納税の知名度が上がり、寄付額の規模が大きくなるのと同時に、寄付額を集めたい自治体同士の競争が激しくなっていました。
ギフト券などの換金性の高い返礼品や、実質還元率が50%を超える返礼品を用意する自治体も出てきた中で、総務省は「制度の本来の趣旨に反する」ということで、再三通知を行ってきました。
その一方で総務省の通知に応じない自治体が複数存在したため、審査基準を守ることを義務化するために新制度を設けることになりました。

新制度で何が変わった?

2018年12月に「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。
2019年6月からスタートした新制度では以下の3点を順守することが自治体に対して義務化されています。

 ①寄付金の返礼品を送付する場合、返礼品は地場産品に限る
 ②返礼品の調達額を寄付金額の3割以下とする
 ③寄付金の募集を適正に実施すること 

義務を順守しない自治体は、ふるさと納税制度の適用から除外されることも正式に決まりました。

除外の自治体と仮免許の自治体 

ふるさと納税新制度では以下の5つの団体が、税額控除の対象外となりました。

・大阪府泉佐野市
・静岡県小山町
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町
・東京都(※)

 ※「東京都」が対象外になっても都内の個別の各市町村(例:東京都世田谷区)については制度の対象となります。

また、9月30日までの4か月間の期間限定となった「仮免許」状態の自治体が、佐賀県の唐津市や武雄市、岐阜県の美濃加茂市や富加町など、合計43団体あります。
「仮免許」状態の自治体 は、7月に改めて申請を行い総務省の許可を得る必要があります。43自治体の詳細はこちらをご参照ください。

上記の除外及び「仮免許」状態の自治体以外の合計1,740団体は、2020年9月30日までの期間は制度の対象となることが確定しています。

新制度対象外の自治体にふるさと寄附を行うとどうなる?  

2019年6月1日以降に新制度から除外された5団体に対してふるさと寄附を行っても、税金の控除対象にはなりません。
5月31日までに寄附済の方は問題ありませんが、これから寄附を行う方は注意しましょう。

ふるさと納税は、新制度になっても楽しめる!

返礼品が地場産品かつ調達額3割までと変更になったとはいえ、ほとんどの自治体は昨年からその基準を守っていたので、魅力的な返礼品はまだまだ残っています。

また、新制度によって過度な還元率の返礼品がなくなったことにより、これまで返礼品を出さなかった自治体が返礼品を始めることも期待されています。

これからふるさと納税を始める人はもちろん、昨年は換金性や還元率の高い返礼品を目当てにふるさと納税を行っていた方も、それぞれの自治体が持つ地産の素敵な返礼品をじっくり探して、ふるさと納税を楽しんでみてください。
控除限度額の計算がまだの方は、シミュレーションを使って上限額を確認してみてください。

限度額計算シミュレーションはこちら

ABOUT ME
ふるさと納税ガイド編集部
ふるさと納税の魅力を分かりやすく情報発信することを目指しています。返礼品が届いた時の感動を、1人でも多くの人にこの感動を味わってほしいです。「ふるさと納税体験談」は実際にふるさと納税を利用し、返礼品を楽しんだ方々の感想をそのままお届けする企画です。
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