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泉佐野市はふるさと納税対象外に!除外団体の最新動向と規制内容を解説

ふるさと納税は自分の好きな自治体に「寄付」を行い、地域の特産品を「返礼品」として受け取ることができる仕組みですが2019年6月に制度改正がありました。
規制により制度から除外されてしまった自治体が泉佐野市以外にも複数団体あります。
制度改正の背景や除外された各自治体の最新動向を解説していきます。

ふるさと納税の返礼品 規制の背景

ふるさと納税の知名度が上がり、寄付額の規模が大きくなるのと同時に、寄付額を集めたい自治体同士の競争が激しくなっていました。
ギフト券などの換金性の高い返礼品や、実質還元率が50%を超える返礼品を用意する自治体も出てきた中で、総務省は「制度の本来の趣旨に反する」ということで、再三通知を行ってきました。
その一方で総務省の通知に応じない自治体が複数存在したため、審査基準を守ることを義務化するために新制度を設けることになりました。

返礼品にかかった3つの規制

2018年12月に「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。
2019年6月からスタートした新制度では以下の3点を順守することが自治体に対して義務化されています。

 ①寄付金の返礼品を送付する場合、返礼品は地場産品に限る
 ②返礼品の調達額を寄付金額の3割以下とする
 ③寄付金の募集を適正に実施すること 

義務を順守しない自治体は、ふるさと納税制度の適用から除外されることも正式に決まりました。

泉佐野市だけではない!対象外の自治体

ふるさと納税新制度では以下の5つの団体が、税額控除の対象外となりました。

・大阪府泉佐野市
・静岡県小山町
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町
・東京都(※)

 ※「東京都」が対象外になっても都内の個別の各市町村(例:東京都世田谷区)については制度の対象となります。

また、9月30日までの4か月間の期間限定となった「仮免許」状態の自治体が、佐賀県の唐津市や武雄市、岐阜県の美濃加茂市や富加町など、合計43団体あります。
「仮免許」状態の自治体 は、7月に改めて申請を行い総務省の許可を得る必要があります。43自治体の詳細は総務省の発表をご参照ください。

上記の除外及び「仮免許」状態の自治体以外の合計1,740団体は、2020年9月30日までの期間は制度の対象となることが確定しています。

2019年9月20日追記
「仮免許」状態だった43市町村も、正式に今年度のふるさと納税の対象自治体として総務省から承認を受けました。

ふるさと納税制度の対象外になった各自治体の動向

大阪府泉佐野市(497億円/2018年度)

参照:さのちょく参照元:さのちょく

2017年度に100億円を超えるふるさと納税を集め寄付額全国一位となり、2018年度には約497億円を集め「全国の1割近く」の寄付額を集めた大阪府の泉佐野市。
全国各地の名産品のほか、格安航空会社で使用できるポイント、自転車、宝石など900種以上の返礼品が用意されていました。
2019年も6月の制度改正の直前まで、通常の返礼品に加えて「Amazonギフト券最大40%」をプレゼントするキャンペーンを行い話題になりました。
現在は制度の対象外となっている泉佐野市ですが、総務省の対応を不服とし「除外決定の取り消し」を求め、11月6日までに大阪高裁に提訴すると発表しました。
(参考:日本経済新聞

静岡県小山町(250億円/2018年度)

参照元:Amazon参照元:Amazon

2018年度に泉佐野市の次に多くの寄付金額(約250億円)を集めたのは静岡県小山町。
週末限定でAmazonギフト券(最大40%相当)を提供するというキャンペーンが行われ、注目を集めました。
サーティワンやリンガーハットの商品券をもらえた時期もあり、換金性が高い返礼品として問題視されていました。
町長からは「覚悟していたが残念」という発言がありましたが、泉佐野市のように総務省を提訴することは今のところ考えていない様子です。
(参考:産経新聞

和歌山県高野町(196億円/2018年度)

参照元:日本旅行参照元:日本旅行

2018年度に約196億円を集めた和歌山県高野町。
日本旅行ギフトカード(最大50%相当)や近畿日本ツーリスト旅行券、ピーチポイントなどを提供していましたが、2019年1月末には終了しました。
消えたり復活したりを繰り返していたので、復活のタイミングを狙ってふるさと納税サイトを定期的にチェックする納税者が多数存在しました。
町長からは「悪いことは一切していない」という趣旨の発言がありましたが、小山町と同様に提訴などは今のところ考えていない様子です。
(参考:日経新聞

佐賀県みやき町(160億円/2018年度)

2017年度に70億円、2018年度に160億円を超える寄付金を集めたのは佐賀県みやき町です。
みやき町の返礼品の一覧には地元名産の佐賀牛などに加えて、ハーゲンダッツ商品券など全国で使える飲食券、H.I.S.の旅行券、Amazonギフト券、iPadなどの家電までもが並んでいました。
町長からは「真摯に受け止める」という発言がありました。
(参考:佐賀新聞

対象外の自治体にふるさと寄付を行った場合

2019年6月1日以降に新制度から除外された5団体に対してふるさと寄附を行っても、税金の控除対象にはなりません。全額自己負担となりますのでご注意ください。
なお、大手ふるさと納税サイトからはすでに対象外の自治体の掲載は外れていますのでご安心ください。

規制後も、魅力的な返礼品がたくさん!

返礼品が地場産品かつ調達額3割までと変更になったとはいえ、ほとんどの自治体は昨年からその基準を守っていたので、魅力的な返礼品はまだまだ残っています。

また、新制度によって過度な還元率の返礼品がなくなったことにより、これまで競争を避けて返礼品を出さなかった自治体が返礼品を始めることも期待されています。

これからふるさと納税を始める人はもちろん、昨年は換金性や還元率の高い返礼品を目当てにふるさと納税を行っていた方も、それぞれの自治体が持つ地産の素敵な返礼品をじっくり探して、ふるさと納税を楽しんでみてください。
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ふるさと納税ガイド編集部
ふるさと納税の魅力を分かりやすく情報発信することを目指しています。返礼品が届いた時の感動を、1人でも多くの人にこの感動を味わってほしいです。「ふるさと納税体験談」は実際にふるさと納税を利用し、返礼品を楽しんだ方々の感想をそのままお届けする企画です。
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