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【税理士監修】ふるさと納税 控除限度額計算シミュレーション

ふるさと納税で控除される税金の限度額は、年収や家族構成などにより異なります。ふるさと納税「控除限度額計算シミュレーション」では、給与所得、自営業、個人事業主、年金受給などそれぞれの給与体系別の年収や家族構成から計算ができます。
最短2クリックの「簡単シミュレーション」、より具体的に計算できる「詳細シミュレーション」を使って自己負担が2,000円でふるさと納税で寄附できる上限額をまずは計算してみましょう。
※本ぺージは、加藤公認会計士・税理士事務所の監修のもと作成しております。

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※寄付金控除で所得税率が変動した場合、自己負担額が2,000円を超える場合があります。その他免責事項はこちらご確認ください。

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控除限度額早見表

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実質負担2,000円でできる!給与所得者の方のふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き+子1人(高校生※3) 共働き+子1人(大学生※3) 夫婦+子1人 (高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 0円
325万円 31,000円 23,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
625万円 81,000円 73,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円
650万円 97,000円 77,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
675万円 102,000円 81,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円
700万円 108,000円 86,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
725万円 113,000円 104,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円
750万円 118,000円 109,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
775万円 124,000円 114,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円
800万円 129,000円 120,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
825万円 135,000円 125,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円
850万円 140,000円 131,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
875万円 145,000円 136,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 113,000円
900万円 151,000円 141,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
925万円 157,000円 148,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円
950万円 163,000円 154,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
975万円 170,000円 160,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円
1000万円 176,000円 166,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1100万円 213,000円 194,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1200万円 242,000円 239,000円 232,000円 229,000円 229,000円 219,000円 206,000円
1300万円 271,000円 271,000円 261,000円 258,000円 261,000円 248,000円 248,000円
1400万円 355,000円 355,000円 343,000円 339,000円 343,000円 277,000円 277,000円
1500万円 389,000円 389,000円 377,000円 373,000円 377,000円 361,000円 361,000円
1600万円 424,000円 424,000円 412,000円 408,000円 412,000円 396,000円 396,000円
1700万円 458,000円 458,000円 446,000円 442,000円 446,000円 430,000円 430,000円
1800万円 493,000円 493,000円 481,000円 477,000円 481,000円 465,000円 465,000円
1900万円 528,000円 528,000円 516,000円 512,000円 516,000円 500,000円 500,000円
2000万円 564,000円 564,000円 552,000円 548,000円 552,000円 536,000円 536,000円
2100万円 599,000円 599,000円 587,000円 583,000円 587,000円 571,000円 571,000円
2200万円 635,000円 635,000円 623,000円 619,000円 623,000円 607,000円 607,000円
2300万円 767,000円 767,000円 754,000円 749,000円 754,000円 642,000円 642,000円
2400万円 808,000円 808,000円 795,000円 790,000円 795,000円 776,000円 776,000円
2500万円 849,000円 849,000円 835,000円 830,000円 835,000円 817,000円 817,000円

※金額はあくまでも目安になります。

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていない方が当てはまります。

※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている方が当てはまります。

※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」をそれぞれ指します。

※4 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要はありません。 例えば、「共働き子1人(小学生)」は、「共働き」の場合と同額になります。

出典:総務省

控除限度額の計算方法

ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、法律上は「寄附金」として扱われます。「寄附金」であれば、確定申告などの手続きを行うことで税金が控除されます。
シミュレーションで確認すると、年収や家族構成によってその金額は異なりますが、どのように計算されるのか。「ふるさと納税の控除額・限度額」の計算方法をここでは詳しく解説します。

Img calculation

1.所得税の控除(還付)

(ふるさと納税の寄附金額-2,000円)×所得税率(所得金額によって0~45%)×復興税率
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限になります。

2.住民税からの控除(基本分)

(ふるさと納税の寄附金額)-2,000円)×10%
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限になります。

3.住民税からの控除(特例分)

(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率)
個人住民税特例分の金額が住民税所得割額の20%を超えない場合は、
控除される個人住民税特例分の金額はそのまま据え置きですが、
個人住民税特例分の金額が住民税所得割額の20%を超える場合は、
控除の対象となる特例分は住民税所得割×20%が上限になります。

詳しい用語の解説

★1)控除額

控除限度額(★2)の範囲内の金額であることを前提に、以下の式がなり立ちます。
ふるさと納税額=控除額+2,000円=所得税からの控除+住民税からの控除+2,000円

所得税からの控除額は以下で算出できます。
(ふるさと納税の寄附金額- 2,000円)×(所得税の税率(0~45%))

住民税からの控除は基本分と特例分に分かれます。本来の寄付金控除制度では基本分のみの控除になるのですが、ふるさと納税については特例分が設けられています。住民税の特例分は住民税所得割額の20%を限度に定められているため、それが控除上限額(★2)に大きく関わってきます。

住民税からの控除(基本分)は以下で算出できます。
(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×10%

住民税からの控除(特例分)は以下で算出できます。
(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率)

★2)控除限度額

自己負担金2,000円を除く全額が控除されるふるさと納税額(寄付金額)の事を言います。
控除限度額は、前述の通り以下の計算式で算出が可能です。

控除限度額
住民税の所得割額 × 20%

100% - 10% - (所得税率 × 復興税率1.021)
2,000円

★3)所得税率

所得税率は、「課税総所得金額(★5)」を元に以下より当てはまるものを適用します。
例:「課税総所得金額(★5)」が400万円の人は所得税率20%

課税総所得金額 所得税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

★4)住民税の所得割額

住民税の所得割額は、以下の計算式で算出可能です。
(課税所得ー 所得控除)×10% - 税額控除

★5)所得税の課税総所得金額

課税総所得金額とは、課税される所得金額のことです。
「収入-所得控除」の計算で算出できます。

★6)所得税の所得控除

所得控除とは、所得税の課税にあたり所得からあらかじめ一定の金額を控除することです。以下の計算式で算出できます。
基礎控除38万円+給与所得控除+配偶者控除(or 配偶者特別控除)+扶養控除+医療費控除+雑損控除+社会保険料控除+生命保険料控除+地震保険料控除+障害者控除+寡婦控除(or 特別寡婦控除)+勤労学生控除

★7)住民税の課税所得

住民税の課税所得は、「収入ー 給与所得控除」の計算で算出できます。

★8)住民税の所得控除

住民税の所得控除は、以下の計算式で算出可能です。
基礎控除33万円+配偶者控除(or 配偶者特別控除)+扶養控除+医療費控除+雑損控除+社会保険料控除+生命保険料控除+地震保険料控除+障害者控除+寡婦控除(or 特別寡婦控除)+勤労学生控除

★9)住民税の税額控除

住民税の税額控除は以下の項目が存在します。
住宅ローン控除以外はすべて確定申告が必要なもので計算が複雑なので(住宅ローン控除も初年度は確定申告が必要)、詳細は税理士事務所にお問い合わせください。当サイトでは住宅ローン控除のみを計算対象とさせて頂いております。
・配当控除
・外国税額控除
・寄附金税額控除
・調整控除
・配当割額及び株式譲渡所得割額の控除
・住宅ローン控除

★10)住民税の給与所得控除

給与所得控除は、収入を元に以下より当てはまるものを適用します。

給与等の収入金額 控除金額
1,625,000円以下 650,000円
1,625,000円超1,800,000円以下 収入金額×40%
1,800,000円超3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円

源泉徴収票の見方

源泉徴収票の見方について詳しく解説していきます。源泉徴収票とは、給与・退職手当・公的年金等の支払をする者が、その支払額及び源泉徴収した所得税額を証明する書面のことです。簡単に言うと「1年間でいくら給料を支払い、いくら税金を徴収したか」が記入された紙の名称です。源泉徴収票は従業員ごとに作成され会社員の方が会社からもらいます。受け取るタイミングは2種類です。年末調整の計算後、または従業員の退職時に会社から渡されます。「源泉徴収票」があれば、「源泉徴収票」で自身の年収を確認することができるほか、ふるさと納税の控除限度額を自分で算出することもできます。また、「源泉徴収票」はマイナンバー制度の導入にともない、給与所得の源泉徴収票の様式が2018年分から変更になっています。源泉徴収票の用紙のサイズがA6サイズからA5サイズの2倍の大きさになり、マイナンバー、非居住者の親族の数など新しい記載欄も増えました。ここからは「源泉徴収票」のチェックしておきたい項目を1つ1つ解説します。

A 〜 Q

にカーソルをあわせるとそれぞれの項目の説明を確認できます

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A:支払金額

上から2段目「支払金額」欄には、1月1日から12月31日までの1年間に支払の確定した給与・賞与の総額が記載されています。手取りではなく額面の記載で、社会保険料、源泉所得税、住民税などが差し引かれる前の金額となっています。

B:給与所得控除後の金額

A「支払金額」 から「給与所得控除額」を引いた金額が記載されています。A「支払金額」 に応じて給与所得控除金額が定められており、これを控除した金額となります。この給与所得金額とはサラリーマンにとっての必要経費の意味を持っています。

C:所得控除の額の合計額

「給与所得控除」以外の控除の合計額が、ここに記載されています。所得控除の内容は、上から3段目及び4段目(ただし住宅借入金等特別控除の額除く)の項目と、N~Qの項目となります。

D:源泉徴収税額

「源泉徴収税額」という名称ですが、年末調整後の年税額が記載され、年末調整を行っていない場合には給与受給の際に源泉徴収されていた金額の合計額が記載されます。これは毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収という形で天引きされた税額を合計し、年末調整という税額の過不足を精算する手続きを行った最後の確定した所得税を意味しています。

E:(源泉)控除対象配偶者の有無等

2017年までのこの欄には、配偶者控除をした場合に丸印が付されていましたが、2018年は年末調整している場合には控除対象配偶者、年末調整していない場合には源泉控除対象配偶者を有している場合に丸印が付されます。

F:配偶者(特別)控除の額

配偶者控除の額または配偶者特別控除の額が記載されています。
「配偶者特別控除の額」の欄は、「配偶者(特別)控除の額」に変更されました。2017年までは配偶者特別控除の額を記載する欄でしたが、2018年は配偶者控除の額あるいは配偶者特別控除の額を記載することになります。

G:控除対象扶養親族の数(配偶者を除く。)

2017年までは配偶者控除の対象となる配偶者の氏名等を記載する欄でしたが、2018年は控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者、源泉控除対象配偶者のいずれかの対象となる配偶者の氏名等を記載することになります。

H:16歳未満扶養親族の数

16歳未満の扶養親族の数が記載されています。16歳未満の子供は「児童手当」を国からもらえるため、控除対象扶養親族からは外れています。

I:障害者の数(本人を除く。)

その年12月31日時点での現況により、下記のように記載されています。
なお、この欄での対象は同一生計配偶者及び扶養親族となります。

  • 「特別」の欄には、特別障害者の数を記載し、そのうち同居特別障害者に該当する者の数は内書き記載されます。
  • 「その他」の欄には、特別障害者以外の障害者の数が記載されます。

J:社会保険料等の金額

1年間に給与から天引きされた健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額が記載されています。このほか、年末調整時にご家族の国民年金など自己負担した社会保険料を申告していれば、その金額も加算されます。

K:生命保険料の控除額

新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額に係る控除の額が記載されています。

L:地震保険料の控除額

年間に支払った「生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料、地震保険料」の金額(保険会社からの証明書を会社に提出した分)に基づいて計算された控除額が記載されます。

M:住宅借入金等特別控除の額

年末調整にて控除された住宅ローン控除の額が記載されています。

N:本人が障害者

本人が特別障害者、もしくは障害者の場合に○がつきます。

O:寡婦

受給者本人が、夫や妻との死別もしくは離婚した後に婚姻していない方、または夫や妻の生死が明らかではない方で受給者本人の所得が一定の要件に該当する方をいいます。

P:寡夫

受給者本人が、夫や妻との死別もしくは離婚した後に婚姻していない方、または夫や妻の生死が明らかではない方で受給者本人の所得が一定の要件に該当する方をいいます。

Q:勤労学生

納税者自身が勤労学生であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。

A:支払金額

上から2段目「支払金額」欄には、1月1日から12月31日までの1年間に支払の確定した給与・賞与の総額が記載されています。手取りではなく額面の記載で、社会保険料、源泉所得税、住民税などが差し引かれる前の金額となっています。

B: 給与所得控除後の金額

「給与所得控除後の金額」欄はA「支払金額」 から「給与所得控除額」を引いた金額が記載されています。A「支払金額」 に応じて給与所得控除金額が定められており、これを控除した金額となります。この給与所得金額とはサラリーマンにとっての必要経費の意味を持っています。
この欄は年末調整をした場合にのみ金額が記載されるので、1カ所のみから給与を受給している場合や年の途中に退職した前職分の給与も合算している場合には、給与所得控除後の金額が給与所得の金額と等しい金額になります。

給与所得控除額は所得税法によって定められています。

平成29年分~平成30年分における給与所得控除の計算式

給与などの収入金額 給与所得控除額
162万5,000円以下 65万円
162万5,000円超180万円以下 収入金額×40%
180万円超360万円以下 収入金額×30% +18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20% +54万円
660万円超1,000万円以下 収入金額×10% +120万円
1,000万円超 220万

C: 所得控除の額の合計額

「所得控除の額の合計額」欄には、給与所得控除」以外の控除の合計額が、ここに記載されています。所得控除の内容は、上から3段目及び4段目(ただし住宅借入金等特別控除の額除く)の項目と、下段のN~Qの項目となります。つまりこの金額は社会保険料控除、小規模共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の合計額になります。

D: 源泉徴収税額

「源泉徴収税額」という名称ですが、年末調整後の年税額が記載され、年末調整を行っていない場合には給与受給の際に源泉徴収されていた金額の合計額が記載されます。これは毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収という形で天引きされた税額を合計し、年末調整という税額の過不足を精算する手続きを行った最後の確定した所得税を意味しています。
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されています。 このため、源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復復興特別所得税2.1%が加算されています。

なお、B「給与所得控除後の金額」、C「所得控除の額の合計額」、D「源泉徴収税額」この3つの金額で「ふるさと納税の控除限」を算出することができます。

E: (源泉)控除対象配偶者の有無等

「(源泉)控除対象配偶者の有無等」欄には、以下に当てはまる場合において、○がつけられます。控除がなければ、何も記載されません。
・「有」欄…主たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶者控除をした場合
・「従有」欄…従たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶者控除をした場合
・「老人」欄…控除対象配偶者が老人控除対象配偶者(控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人のこと)である場合

「控除対象配偶者の有無等」の欄が「(源泉)控除対象配偶者の有無等」に変更されました。2017年までのこの欄には、配偶者控除をした場合に丸印が付されていましたが、2018年は年末調整している場合には控除対象配偶者、年末調整していない場合には源泉控除対象配偶者を有している場合に丸印が付されます。

F: 配偶者(特別)控除の額

「配偶者(特別)控除の額」欄には、配偶者控除の額または配偶者特別控除の額が記載されています。

「配偶者特別控除の額」の欄は、「配偶者(特別)控除の額」に変更されました。2017年までは配偶者特別控除の額を記載する欄でしたが、2018年は配偶者控除の額あるいは配偶者特別控除の額を記載することになります。

G: 控除対象扶養親族の数(配偶者を除く。)

「控除対象扶養親族の数(配偶者を除く。)」欄には、その年12月31日時点での現況により、次のように記載されており、扶養控除の対象となる親族には大きく3つの区分があります。

・「特定」
 控除対象扶養親族のうち、その年12月31日時点での年齢が19歳以上23歳未満の人のことを「特定扶養親族」と呼びます。対象者がいれば記載されます。
・「老人」
 その年12月31日時点での年齢が70歳以上の人を、「老人扶養親族」といいます。老人扶養親族のうち納税者又はその配偶者と常に同居している人を「同居老親等」と呼びます。該当する者の数は内書き記載されます。
・「その他」
 上記で述べた「特定」と「老人」扶養親族以外のことを指します。特定扶養親族又は老人扶養親族以外の控除対象扶養親族の数、すなわち、16歳以上19歳未満の者及び23歳以上70歳未満の者になります。

「控除対象配偶者」の欄が「(源泉・特別)控除対象配偶者」に変更されました。2017年までは配偶者控除の対象となる配偶者の氏名等を記載する欄でしたが、2018年は控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者、源泉控除対象配偶者のいずれかの対象となる配偶者の氏名等を記載することになります。

H: 16歳未満扶養親族の数

「16歳未満扶養親族の数」欄には、16歳未満の扶養親族の数が記載されています。16歳未満の子供は「児童手当」を国からもらえるため、控除対象扶養親族からは外れています。

I: 障害者の数(本人を除く。)

「障害者の数(本人を除く。)」欄には、その年12月31日時点での現況により、下記のように記載されています。
なお、この欄での対象は同一生計配偶者※及び扶養親族となります。
・「特別」の欄には、特別障害者の数を記載し、そのうち同居特別障害者に該当する者の数は内書き記載されます。
・「その他」の欄には、特別障害者以外の障害者の数が記載されます。
※同一生計配偶者…納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く。)のうち、
合計所得金額が38万円以下である者

J: 社会保険料等の金額

「社会保険料等の金額」欄には、1年間に給与から天引きされた健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額が記載されています。このほか、年末調整時にご家族の国民年金など自己負担した社会保険料を申告していれば、その金額も加算されます。

K: 生命保険料の控除額

「生命保険料の控除額」欄には、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額に係る控除の額が記載されています。

L: 地震保険料の控除額

「地震保険料の控除額」欄には、年間に支払った「生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料、地震保険料」の金額(保険会社からの証明書を会社に提出した分)に基づいて計算された控除額が記載されます。

M: 住宅借入金等特別控除の額

「住宅借入金等特別控除の額」欄には、年末調整にて控除された住宅ローン控除の額が記載されています。

N:本人が障害者

所得税法上の「普通障害者」と「特別障害者」とは、受給者本人または控除対象配偶者もしくは扶養親族の中で、その障害の内容により、次に該当する方をいいます。

障害の内容 普通障害者 特別障害者
1 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方 (※1) - 該当するすべての方
2 精神保健指定医などから知的障害者と判定された方 中度または軽度と判定された方(療育手帳の障害の程度がB、B1、B2、C、愛の手帳の3~4度の方) 重度と判定された方(療育手帳の障害の程度がA、A1、A2、愛の手帳の1~2度の方)
3 精神に障害がある方で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方 右の程度以外の方 精神障害者保健福祉手帳の障害の程度が1級の方
4 身体障害者手帳に身体上の障害がある方として記載されている方 障害の程度が3級から6級までの方 障害の程度が1級または2級の方
5 戦傷病者手帳の交付を受けている方 右の程度以外の方 障害の程度が恩給法特別項症から第3項症までの方
6 原子爆弾の被爆による障害者として厚生労働大臣の認定を受けている方 - 該当するすべての方
7 常に就床を要し、複雑な介護を要する方(※2) - 該当するすべての方
8 年齢が65歳以上で、福祉事務所長等から認定されている方 右の程度以外の方 ①、②、④の特別障害者と同程度の障害がある方

※1 「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とは、精神上の障害のため物事のよしあしが区別することができないか、できるとしてもそれによって行動することができない状態にあることをいいます。

※2 「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排せつ等をすることができない程度の状態にあると認められる方のことです。排せつ等の日常生活に支障のある寝たきりのままの方は該当することになります。

参考:日本年金機構

O:寡婦 / P:寡夫

受給者本人が、夫や妻との死別もしくは離婚した後に婚姻していない方、または夫や妻の生死が明らかではない方で受給者本人の所得が一定の要件に該当する方をいいます。

本人の性別 扶養親族等の要件 死別・離婚
生死不明の別
本人の所得要件 区分
女性 扶養親族である子がいる 死別・離婚
生死不明
500万円以下 特別寡婦
500万円超 寡婦
扶養親族(子以外)がいる 死別・離婚
生死不明
要件なし
所得の見積額が38万円以下
要件なしの生計を一にする子(※)がいる
扶養親族や生計を一にする子がいない 死別・生死不明 500万円以下
男性 所得の見積額が38万円以下の
生計を一にする子(※)がいる
死別・離婚
生死不明
500万円以下 寡夫

※「子」は、他の方の控除対象配偶者または扶養親族とされていない方に限られます。

参考:日本年金機構

Q:勤労学生

納税者自身が勤労学生であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。
勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。
(1) 給与所得などの勤労による所得があること
(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
 例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。
(3) 特定の学校の学生、生徒であること
 この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

N、O、P、Q、欄は本人がそれぞれ該当する場合記載されています。

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※寄付金控除で所得税率が変動した場合、自己負担額が2,000円で済まない場合があります。
※実際の寄付金額を入力していただき、所得税・住民税の税の控除額目安を必ずご確認ください。
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個人事業主の方で帳簿作成や確定申告を税理士に依頼している場合は、ふるさと納税についても併せて担当の税理士に相談するのが最も確実な方法です。
こちらのシミュレーションは青色申告者の方でかつ、青色事業専従者はいないケースを想定したものです。
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控除限度額早見表

給与所得者
自営業/個人事業主
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実質負担2,000円でできる!自営業/個人事業主の方のふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税を行う方本人の事業所得 独身又は共働き※1 夫婦※2又は共働き+子1人(高校生※3) 共働き+子1人(大学生※3) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 68,900円 60,600円 57,600円 49,300円 46,500円 38,700円
400万円 107,400円 85,700円 82,700円 77,400円 74,400円 66,100円
500万円 136,200円 126,700円 123,200円 117,200円 113,800円 91,200円
600万円 164,900円 155,400円 152,000円 146,000円 142,500円 133,000円
700万円 193,700円 184,200円 180,700円 174,700円 171,300円 161,800円
800万円 232,600円 222,600円 219,000円 203,400円 200,000円 190,500円
900万円 262,600円 252,700円 249,100円 242,800円 239,200円 229,300円
1,000万円 345,400円 333,700円 279,200円 272,900円 269,300円 259,300円
2,000万円 802,200円 788,800円 783,900円 775,300円 770,500円 757,000円
3,000万円 1,209,000円 1,195,600円 1,190,700円 1,182,200円 1,177,300円 1,163,900円
4,000万円 1,615,900円 1,602,400円 1,597,600円 1,589,000円 1,584,100円 1,570,700円
5,000万円 2,256,900円 2,241,900円 2,236,400円 2,226,900円 2,221,400円 2,206,500円
6,000万円 2,710,800円 2,695,900円 2,690,400円 2,680,900円 2,675,400円 2,660,400円
7,000万円 3,164,800円 3,149,800円 3,144,400円 3,134,900円 3,129,400円 3,114,400円
8,000万円 3,618,800円 3,603,800円 3,598,400円 3,588,800円 3,583,400円 3,568,400円
9,000万円 4,072,800円 4,057,800円 4,052,300円 4,042,800円 4,037,400円 4,022,400円
1億円 4,526,700円 4,511,800円 4,506,300円 4,496,800円 4,491,300円 4,476,400円

※金額はあくまでも目安になります。

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていない方が当てはまります。

※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている方が当てはまります。

※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」をそれぞれ指します。

※4 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要はありません。 例えば、「共働き子1人(小学生)」は、「共働き」の場合と同額になります。

年金受給者の方でもふるさと納税による控除は可能です。ただし、収入が公的年金等のみの方で
① 65歳未満で収入108万円以下の方
② 65歳以上で収入158万円以下の方

上記の①②に該当する方は課税所得がゼロとなりますので、ふるさと納税による控除はありませんのでご注意ください。

年金受給者の方のふるさと納税の上限控除額の計算方法は詳しくはこちらも合わせてご覧ください。

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実質負担2,000円でできる!年金受給者の方のふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税を行う方本人の年金収入額 65歳未満の方 65歳以上の方
独身又は共働き※1 夫婦※2 独身又は共働き 夫婦
150万円 11,800円 4,000円 1,300円 0円
200万円 20,700円 12,900円 13,000円 5,200円
300万円 38,300円 30,600円 36,600円 28,800円
400万円 59,500円 48,200円 59,500円 48,200円
500万円 80,500円 72,300円 80,500円 72,300円

※金額はあくまでも目安になります。

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていない方が当てはまります。

※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている方が当てはまります。

モデルケース

  • 給与所得者 Aさん

    控除上限額42,000

    家族構成

    独身 夫婦(扶養) 共働き

    扶養家族

    あり なし

    年収

    ¥

    400万

  • 給与所得者 Bさん

    控除上限額60,000

    家族構成

    独身 夫婦(扶養) 共働き

    扶養家族

    あり なし

    年収

    ¥

    550万

  • 給与所得者 Cさん

    控除上限額49,000

    家族構成

    独身 夫婦(扶養) 共働き

    扶養家族

    あり なし

    年収

    ¥

    500万

  • 自営業者 Dさん

    控除上限額262,600

    家族構成

    独身 夫婦(扶養) 共働き

    扶養家族

    あり なし

    事業所得

    ¥

    900万

  • 年金受給者 Eさん

    控除上限額28,800

    家族構成

    独身 夫婦(扶養) 共働き

    扶養家族

    あり なし

    年金収入額

    ¥

    300万

  • 給与所得者 Fさん

    控除上限額185,000

    家族構成

    独身 夫婦(扶養) 共働き

    扶養家族

    あり なし

    年収

    ¥

    1100万

ふるさと納税Q&A

税金控除の手続きの「ワンストップ特例制度」って何ですか?

2015年4月1日に創設された制度で確定申告を行わずに、税金控除の申請が行うことができる制度の名称です。複数の条件がありますが下記に該当していることが前提になります。

  • 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5ヵ所以内である方
  • 確定申告をする必要が無い方

ふるさと納税の返礼品を各サイトから行う際に、フォーム内の「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れ申し込むと、「ワンストップ特例制度」の申請に必要な書類が届くので、それぞれに記入した後、本人確認ができる書類を準備し、各自治体に郵送申請するだけで手続きが完了するため簡単です。「ワンストップ特例制度」のやり方や詳細はこちらの記事をご覧ください。

「確定申告」は必ずしなくてはならないのですか?

ふるさと納税で確定申告が必要な方は主に下記に該当する方になります。

  • 6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした方
  • 期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった方
  • ふるさと納税の有無に関わらず、確定申告が必要な方

2,000万円を超える給与を得ている方や、2カ所以上の会社から給与を得た方、副収入が20万円を超えた方は会社員でも確定申告が必要になります。一般的なサラリーマンや副収入が20万円以内の方は「確定申告」をせず「ワンストップ特例制度」を行うことで、手続きが簡単になります。「確定申告の」やり方や詳細はこちらの記事をご覧ください。

1年間(1~12月)の間で、進学や就職などで家族構成が変わる場合の計算方法は?

所得税及び住民税は1月1日~12月31日までの1年間を計算期間としておりますが、家族構成はその年の12月31日の状況で判断します。そのため進学や就職等の影響により、1年間のフローでは扶養者数に変動がある場合には、年末12月31日の状況で扶養者数が決まりますので、控除上限額のシミュレーションの際はご注意ください。

住所変更した場合はどうしたらよいですか?

ふるさと納税をした年に引っ越しをした場合、寄附先の自治体に住所変更の手続きが必要になります。翌年1月1日以降の引っ越しの場合は手続きの必要はありません。
ふるさと納税で寄附を行うと、所得税や住民税が控除されます。そのうち住民税はふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点の住民票の所在地(市区町村)に納めます。
「ワンストップ特例制度」の申請書を提出したあとで引っ越しをし、住所変更を行った場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の全ての自治体へ送付する必要があります。
「ワンストップ特例制度の変更手続き書類」は、ふるさと納税した翌年の1月10日必着が提出期限になっているのでご注意ください。この変更届出書を提出しなかったり、間に合わなかった場合は「ワンストップ特例制度」が利用できなくなるため「確定申告」をすることになります。
「ワンストップ特例制度」を利用せずに「確定申告」をする場合は、特に住所変更の手続きをする必要はありません。確定申告の書類に新しい住所を記入し「確定申告」を行なってください。

クレジットカードでも決済ができますか?

決済方法は寄付先の自治体によって異なるため、各「ふるさと納税紹介サイト」の商品ページからご確認をお願いします。 オンライン決済としてはクレジットカード以外にも携帯キャリア決済、ネットバンク支払い、銀行振込に加えてAmazon Pay支払いができる寄付先もあります。 オフライン決済としてはコンビニ払い、現金書留、郵便振替などが利用可能な寄付先もあります。 多くの自治体で利用可能なクレジットカード決済についてのメリットや注意点についてはこちらの記事をご覧ください。

2019年6月からのふるさと納税の制度変更ではどのようなことが変わりますか?

返礼品は「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」になります。
2月8日、2019年度地方税制改正の関連法案が閣議決定され、ふるさと納税制度については返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制しました。2019年6月以降、違反自治体に寄付した場合は、制度に基づく税優遇が受けられなくなる可能性があります。ふるさと納税制度の詳細はこちらをご覧ください。

その他わからないことは?

よくあるご質問」ページにその他のよくあるご質問と回答を記載しておりますので、こちらも合わせてご確認ください。

Pic supervisor

監修者紹介/税理士 加藤浩志

加藤公認会計士・税理士事務所
<監修実績> NHK ドラマ 監査法人 、ドラえもん社会ワールドお金のひみつ