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ふるさと納税の基本

【税理士監修】ワンストップ特例制度でふるさと納税を簡単にしよう

お得にふるさと納税をしたい、そしてできるだけ簡単に寄付金の控除を受けたいという方におすすめなのが「ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税の手続きを行う(ご自身が選んだ自治体に寄付を行う)際には、本来、確定申告で寄付金税額控除申請をしなければなりません。しかし、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告よりももっと簡単に寄付金税額控除申請が可能です。この記事では、ワンストップ特例制度の概要や申請に必要な書類、スケジュール、締め切りに間に合わなかった場合の救援策をご紹介します。

ワンストップ特例制度を使おう!

住民税控除の手続きをする際には、ワンストップ特例制度を積極的に利用しましょう。

ふるさと納税の手続きを行う(ご自身が選んだ自治体に寄付を行う)際には、本来、確定申告で寄付金税額控除申請をしなければなりません。しかし、平成27年にスタートした制度「ワンストップ特例制度」を利用すれば、もっと簡単に寄付金税額控除申請が可能です。
確定申告よりも申請までの期間が短いというデメリットはありますが、簡単に申請が行えることから、ぜひ利用してみたい制度といえます。

ワンストップ特例制度は、一定の条件を満たしていれば、確定申告を行わなくても比較的簡単な手続きのみで寄付金税額控除を受けられます。
以下では、ワンストップ特例制度を利用するための条件などを、より詳しくご説明しましょう。

まずは基本!ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度の仕組みワンストップ特例制度について図解しています。

ふるさと納税で選んだご自身が応援したい自治体に寄付を行うと、お得な特産品を返礼品としてもらえます。さらに所得税や住民税の還付・控除が受けられることでも、魅力ある制度です。
ただしこれには手続きや、確定申告が必要です。

しかし確定申告ではなく、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、もっと簡易な方法で住民税の控除を申請できます。
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に記入し、本人確認ができる書類を準備し、各自治体に郵送申請するだけなので非常に簡単です。
ワンストップ特例制度の利用には、寄付をした自治体の数の上限が定められており、年度内に寄付をするふるさと納税先を5カ所までに留める必要があります。ただし、同じ自治体に寄付をするのは回数に関わらず1カ所とみなされます。もちろん同じ自治体で返礼品が異なったとしても問題ありません。

これによって確定申告をすることなく、控除上限額内で寄付を行った寄付合計額から2,000円を差し引いた金額に対して住民税から全額控除が受けられます。

ワンストップ特例制度はどんな人が利用できる?利用する条件は?

確定申告とワンストップ特例制度の比較ワンストップ特例制度と確定申告の違いについて比較解説しています。

ただしワンストップ特例制度を利用して寄付金控除の申請を行う方法は誰でもが利用できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。まずは大きく分けて2つの条件を確認しましょう。

確定申告を行う必要がない給与所得者

1つ目は「確定申告を行う必要がない」給与所得者であることです。以下に該当する方などはたとえ給与所得者であったとしても、申請の利用はできません。以下をご確認の上、該当する方は確定申告で行う必要があります。

  • 年収が2,000万円を超える方
  • 医療費控除などを利用するため確定申告を行う必要がある方
  • 上場株式を保有しており、取引で出した損失を申告する方
  • 2カ所以上から一定額を超える給与を得ている方
  • 給与以外に副業などの収入があり、その収入額が20万円を超える方
  • 個人事業主の方
  • 不動産収入、ゴルフ権・不動産売買の収入がある方
  • 公的な年金以外に所得がある年金受給をされている方

1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内

2つ目は上記でも説明があるように、1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所までであることです。1つの自治体に2回以上ふるさと納税を行っても1カ所としてカウントされます。つまりこの自治体以外に4自治体までであれば、ワンストップ特例制度を問題なく利用が可能です。
もちろん、残り4自治体の中で同じ自治体に複数回ふるさと納税を行うことも、1カウントとみなします。

早めに準備しておきたい申請に必要な書類

寄付金控除申請を行う際に必要な書類、さらに申請書への記入方法についてご確認ください。

申請に必要な書類

ワンストップ特例制度を利用し申請するにあたって、揃えるべき資料を以下になります。

  1. 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
  2. 個人番号(マイナンバー)
  3. 寄付金控除申請をする本人の確認ができる書類

②のマイナンバー確認を行うための資料は、以下の書類のいずれかとなります。
・マイナンバーカードの裏面の写し
・マイナンバーの番号通知カードの写し
・住民票(マイナンバーが記載されたもの)の原本

③の本人確認書類は以下のいずれかをご用意ください。
<以下のいずれか1点>

  • マイナンバーカードの表面の写し
  • 運転免許証の写し
  • パスポートの写し
  • 在留カードの写し
  • 身体障害者手帳の写し
  • 精神障害者保健福祉手帳の写し

<以下のいずれか2点>

  • 健康保険証の写し
  • 年金手帳の写し
  • 印鑑登録証明書の写し
  • 児童扶養手当証書の写し
  • 公共料金の領収書の写し

これ以外にも各自治体が、本人確認ができる書類として公的に認めたものであれば差し支えありません(詳細は各自治体に確認が必要)。

マイナンバーカードがあれば1枚で②と③の両方に対応できます。

①の「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」は定型書式があります。
ふるさと納税を行う時にあわせて「ワンストップ特例制度の利用」を申請すれば、ふるさと納税をした自治体から前述の申請書が送付されます。この時にワンストップ申請利用の意思表示をしなくても、申請書と必要書類を揃えれば控除申請はできますのでご安心ください。

また、紛失した場合などには、再度送付を依頼することもできますが、ご自身で総務省のホームページからダウンロードして使用しても問題ありません。
申請に必要な書類の郵送には規定の封筒などはありませんので、ご自身で用意した封筒に切手を貼って申請しましょう。

ただし、書類原本を郵送することで申請手続きを行いますので、基本的にファックスやメールでの送付は認められていません。

ワンストップ申請書の記入方法をチェック

では申請書の記入方法を下記にご紹介します。

  1. 1.日付
    書類を提出する日付を記入します。
  2. 2.住所、電話番号など
    所定の箇所に、ご住所、電話番号、氏名、性別、生年月日を記入します。
  3. 3.個人番号
    マイナンバーをご記入ください。
  4. 4.当団体に対する寄付に関する事項
    自治体より届いた「受領証明書」に記載されている内容に基づき、寄付をした日付と寄付金額を記入します。
  5. 5.申告の特例の適用に関する事項
    ①と②の両方の四角にそれぞれチェックを入れてください。①のチェック欄は、確定申告をする必要がないことを自己申告する欄、②のチェック欄は、ふるさと納税をした自治体の数が条件である「5カ所」以内であると自己申告する欄です。
  6. 6.住所、氏名
    上記で記載した住所、氏名を再度ご記入ください。

必要書類を各自治体に送付する前に、右上枠内の所定の箇所に捺印を忘れないようにご注意ください。1カ所の自治体だけでなく何カ所かの自治体に控除申請をする際は、特に書類の送付先間違いや書類の不足などがないか再度確認しましょう。

簡単にできる!ワンストップ特例制度の利用の流れ

ふるさと納税後に行うワンストップ特例制度を利用した申請の流れをご紹介します。

ワンストップ特例制度の利用フローふるさと納税でワンストップ特例制度を利用する流れについて図解しています。

1.ふるさと納税を行う自治体を決め、返礼品を選びましょう。

2.既定の方法で寄付金の納付を行います。
同時にフォーム内の「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れるようにしてください。自治体によっては寄付申込フォーム内にチェック欄がない場合もありますが、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の送付が必要かどうかを確認するためのものですので、問題ありません。

3.返礼品を受け取ります。
返礼品の受取時期は商品の在庫、入荷時期、自治体によってタイミングはさまざまです。

4.寄付をした自治体から寄付金受領証明書と申請書を受け取ります。
寄付金受領証明書が手元に届くタイミングは以下の通り自治体により異なります。
・返礼品と一緒に届く
・寄付をした後、おおよそ1~2ヶ月後に別途郵便などで届く
・1年分の寄付金の総額が記載された寄付金受領証明書が2月中旬頃までに届く

寄付金税額控除を行うための申告特例申請書が自治体から届かない場合、もしくは紛失した場合は、自治体に送付を依頼するか前述した通り総務省のホームページからダウンロードして作成しましょう。

5. 寄付金税額控除に係る申告特例申請書と前述した本人確認書類なども一緒に封筒に入れ、ふるさと納税をした該当の自治体に郵送します。
封筒はご自身で準備し、送付先も記載する必要がありますので、申請先の住所に間違いがないか確認してください。

ワンストップ特例制度を利用した控除申請は、各自治体それぞれに行う必要があります。また1カ所の自治体に2回以上寄付をした場合も、その都度申請が必要ですのでご注意ください。
マイナンバーが分かる書類および本人確認ができる書類は、前述した「申請に必要な書類」に記載した通りです。なお、マイナンバーを確認するために住民票にマイナンバーが記載されたものを利用する場合ですが、コピーではなく住民票原本を郵送することが原則とされています。しかし、多くの自治体では、住民票原本ではなくコピーでの受け付けが可能です。
本来の方法であれば、5つの自治体にふるさと納税をした場合は、申請を行う自治体ごとに送付用の住民票を取得する必要が生じ、その分手数料がかかってしまいます。しかし住民票をコピーでも受け付けてくれる場合には、手数料の節約が可能です。

申請のスケジュールは?

ワンストップ申請を行うスケジュールを確認する前に、知っておきたい申請期限から確認しましょう。

ワンストップ特例制度の申請には期限がある

ワンストップ特例制度を用いた申請の期限は、寄付をした翌年の1月10日です。つまり寄付を行った年の翌年1月10日には各自治体に申請書類が必着となります。寄付金控除申請を確定申告で行う場合は2月16日~3月15日のうちに行えばいいため、少し時間の猶予があります。
しかしワンストップ申請では、年があけてすぐが締め切りとなり、あまり猶予がないため確定申告の期限と勘違いしないように注意しましょう。

たとえば12月に入って行ったふるさと納税や年末ギリギリに行ったふるさと納税分は、早急に手続きが必要です。所定の申請書は事前に総務省のホームページからダウンロードしておき、先に記入をしておくと時間の節約になります。
続いて申請を行い、控除が行われるまでのスケジュールを見ましょう。

・ふるさと納税を行った翌年の1月10日までにワンストップ申請を行う

・申請を行った自治体より「特例申請受付書」が届きます
※すべての自治体が送付しているわけではありませんので、届かない場合は直接ワンストップ申請を行った自治体に確認が必要です

・ふるさと納税を行った翌年6月に控除額が差し引かれた「住民税の決定通知書」が現住所を所轄する自治体から届きます

ワンストップ特例申請を行った後、引越しをしてご住所や電話番号など申請内容が変更となった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」を提出するようにしましょう。変更届出書にはすでに提出した申請書に記載した内容と変更後の住所、氏名、電話番号などを記入し、申請書と同様に1月10日までに先に申請した自治体に郵送してください。

申請が受理されると「特例申請受付書」が届く

前述した通り、ワンストップ特例申請の申請期限は基本的に1月10日です。原則これまでに各自治体に申請書類などが届いていなければなりません。しかし自治体に書類が届くタイミングが1日、2日程度遅れた場合でも、期限内に到着したとして処理をしてくれる自治体があることも事実です。
これは各自治体判断にゆだねられるため、絶対大丈夫だとは言い切れませんが、まずは申請をしてみるのも1つの方法かもしれません。申請後、お手元に受け付けをしたことを知らせる「特例申請受付書」が届けば、申請が受け付けられたことになります。
もし届かない場合は、申告した自治体に直接電話で確認してみましょう。

申請の期限が過ぎてしまったら?

確定申告で寄付金控除申請をした場合は、所得税の還付も行われますが、ワンストップ特例制度では住民税のみの控除となります。しかし所得税額の還付額も含めた金額で住民税控除が行われますので、最終的な控除額は基本的には同額となり、ワンストップ申請であっても確定申告であっても差はありません。

また、ワンストップ申請を利用し申請を予定していたが、気付いたら1月中旬だったなど申請を仕損じてしまう場合もあるでしょう。この場合も、ふるさと納税のメリットである寄付金控除を諦める必要はありません。

ご紹介してきた「ワンストップ特例制度」の締め切りは過ぎていますが、確定申告でふるさと納税の寄付金控除をすることができます。
はじめて確定申告をする方にとっては慣れない作業ではありますが、経験してみると思ったほど難しくないものです。

では確定申告を用いてふるさと納税の寄付金控除を行う方法を簡単にご紹介します。

1.確定申告書類を入手します

お近くの税務署などに申請用紙があり、記入方法なども記載されています。もしくは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にある所定のページから入力する方法でも可能です。入力した書類は印刷し、税務署に郵送しましょう。

2.以下の必要書類を準備します

  • ・源泉徴収票
    ※お勤め先から年末頃に渡されます
  • ふるさと納税をした自治体から送付される「寄付金受領証明書」
    ※記載の額を間違いなく寄付したことの証明となります
  • 所得税の還付金を受け取る口座の通帳
    ※還付金を受け取る口座を確定申告時に記入する必要があります
  • 印鑑
    ※確定申告書に押印します
  • マイナンバーが分かるマイナンバーカードもしくはマイナンバーの番号通知カード
  • 本人確認ができる書類
    ※マイナンバーをお持ちの方は、マイナンバーカードだけで本人確認が可能です

3.確定申告書を作成し、郵送もしくは直接所轄の税務署に提出します

確定申告で寄付金控除をする際は、各自治体に個別に行う必要はなく、寄付を行ったすべての自治体分を一括で申請します。ふるさと納税を5カ所以上の自治体にした方は、ご紹介してきたワンストップ特例制度を利用することができません。そのため、確定申告を利用して寄付金控除を行うようにしてください。

確定申告の手順に関する詳しい説明はこちらの記事も合わせてご覧ください。

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確定申告すると取り消される?ワンストップ特例制度の注意点まとめ

ふるさと納税の寄付を5つの自治体以上、たとえば7自治体に対して行った場合に、条件内の5カ所までワンストップ特例制度で行い、残りは確定申告で行う、という方法をとることはできません。
また確定申告で寄付金控除を行うと、先に行ったワンストップ申請は無効となりますので注意が必要です。

さらに、ふるさと納税を行う自治体を5カ所以内にするつもりが、結果6カ所になってしまったというケースも想定されます。この場合、すでに5カ所の自治体に対してワンストップ申請を行っていたとしても、確定申告で6カ所分寄付金控除申請を行うことで、前述の通り無効となります。
すでに受け付け済みのワンストップ申請の撤回にかかる手続きは不要です。
これ以外にも下記のケースに該当することとなった場合は、確定申告を用いて寄付金控除をする必要が生じます。

住宅ローン控除を受けようとする場合

住宅を新たに購入した、もしくはリフォームなどで増改築をした場合に、住宅ローン控除やリフォーム減税を受けることができます。この手続きに関しては、必要書類を準備した上で、確定申告で行う必要があります。会社員の方は、初年度に確定申告で住宅ローン控除を申請すれば、翌年からは「住宅ローンの年末残高証明書」などの提出をすれば年末調整で対応してもらえますので、その場合には確定申告は必要なくワンストップ特例制度で申請することができます。

医療費控除を受けようとする場合

年間に支払った病院の治療代などが10万円を超える場合は、高額医療扱いとなり、医療費の控除として還付金を受け取ることができます。医療費控除は本人のみならず、生計を共にする子どもなどの医療費も該当し、確定申告で申請することが必要です。
そのため、医療費控除を受けようとしている方は、ふるさと納税の寄付金控除に関しても確定申告で行う必要があります。

給与以外の所得が10万円を超える場合

会社員などで給与所得を受けているが、別途副業をしていたり、不動産を保有していることで家賃収入を得ていたりするケースもあります。この場合、給与を除いた副業は不動産・株の売買などの収入が10万円を超える場合は、確定申告を用いた所得の申告が別途必要です。

ご紹介してきた通り、住宅ローン控除(1年目のみ)や医療費控除、給与以外の所得が10万円を超える場合などは、ふるさと納税を行った自治体の数が5カ所以内であっても、ワンストップ特例制度は利用できません。この場合は、確定申告でそれぞれの控除申請、所得申請を行う際に同時に、ふるさと納税の寄付金控除も行う必要があります。

申請期限は、確定申告と同じで例年2月16日~3月15日が申請期間です。忘れずに行うようにしましょう。

また自治体から郵送された「寄付金受領証明書」が申請時に必要となりますので、無くさないように保管しておきましょう。

確定申告の必要がない、かつ、ふるさと納税をした自治体は5カ所まで、という規定内に該当する方は、ワンストップ特例制度が適用されます。ふるさと納税をしたらすぐに都度申請を行っておけば、簡単にお得なふるさと納税を楽しめ、翌年の住民税の控除を受けられます。

また、ご自身がいくら住民税控除や所得税の還付が受けられるのかというのは、所得などによって変わります。シミュレーションサイトなどを利用すれば、ご自身の収入や配偶者の収入、扶養家族の人数などを記入することで簡単に控除上限額が調べられますのでこちらもぜひご利用ください。

便利なシミュレーションツールはこちらから

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叶 温
叶税理士法人/叶会計事務所 監修 税理士(登録番号105730)