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ふるさと納税の基本

ふるさと納税とは?やり方や仕組みを分かりやすく解説【税理士監修】

「ふるさと納税」とは、応援したい自治体に寄附ができる仕組みのこと。最近では「ふるさと納税」をテレビのCMや雑誌で目にする機会も多くなったのではないでしょうか?
「ふるさと納税」をやってみたい気持ちはあるものの「ふるさと納税」の仕組みや、やり方が分からず、初めるのに躊躇している方もいらっしゃいます。
そこで今回は「ふるさと納税」の仕組みや、やり方。確定申告のポイントや、ワンストップ特例制度など「ふるさと納税」に関する覚えておきたい点を税理士監修のもと、どこよりも分かりやすく解説します。

目次

「ふるさと納税」とは?どんな仕組か分かりやすく解説

ふるさと納税サイトの仕組みふるさと納税サイトの仕組みについて図解しています。

「ふるさと納税」とは、ふるさとや応援したい都道府県、市区町村といった自治体に寄付ができる制度の名前です。「納税」という名前なので税金と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実際は「寄付(寄附)」をすることになります。好きな自治体に「寄付」を行い、その寄付金額を住んでいる地方自治体へ申告することにより、寄付分の税金を控除することができます。つまり、自治体に「納税」をする仕組みになっています。

「ふるさと納税」は、実質負担2,000円の「寄付」という形で好きな地域の自治体を応援でき、お礼として地域の特産品がもらえることで人気が高まっています。「ふるさと納税」では、寄付を受けた自治体が、そのお礼として納税者に送る品のことを「返礼品」と呼びます。お米やお肉、野菜に果物などお返しの品の全般を「返礼品」という呼び方をします。

「ふるさと納税」はいつから始まったの?

「ふるさと納税」は2008年から始まりました。経緯としては2006年の日本経済新聞夕刊のコラム記事がきっかけでした。「地方見直す「ふるさと税制」案」というコラムが、一部の政治家が取り上げたことで議論が活発になりました。 税収の減少に悩む自治体や、地方間の格差をどうすれば活性化していけるのかが論点となり、 2006年に当時福井県知事だった西川一誠が「故郷寄付金控除」を提言したことから、ふるさと納税の発案者と言われています。

「ふるさと納税」の利用や推移について

寄付年控除適用者数ふるさと納税額住民税控除額
2008年3.3万人72.6億円18.9億円
2009年3.3万人65.5億円18.1億円
2010年3.3万人67.1億円20.4億円
2011年74.2万人649.1億円210.2億円
2012年10.6万人130.1億円45.3億円
2013年13.4万人141.9億円60.6億円
2014年43.6万人341.1億円184.2億円
2015年129.9万人1471.0億円1001.9億円
2016年227.1万人2566.1億円1783.2億円
2017年295.9万人3481.9億円2447.7億円

(データ出典:総務省
2008年からスタートした「ふるさと納税」。当初は控除適用者数が約3万3千人で、ふるさと納税額は約72億円でした。ふるさと納税の仕組みとして必ず確定申告をしなければいけないとこいうことから利用者が伸び悩んでいましたが、2015年4月の制度改正によりにワンストップ特例度設けられました。ワンストップ特例度とは条件を満たしていれば、確定申告をしなくてよいという制度です。そこから利用者が増加し、2017年には過去最高となる控除適用者数が約295万人、そしてふるさと納税額は約3,481億円まで増加しました。最近ではテレビやCMそして雑誌などに取り上げられることも増え、利用者がどんどん増えています。

「ふるさと納税」に関するさらに詳しい説明は、こちらの記事も合わせてご覧ください。

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「ふるさと納税」は具体的に何ができるの?

ここまでは「ふるさと納税」の言葉の意味や、いつから始まったかなど歴史や概要について説明してきましたが、ここからは気になる「ふるさと納税」のメリットやお得なポイント。そして気を付けておきたいデメリットや注意点について詳しく説明していきます。

ふるさと納税メリット1「返礼品がもらえる」

ふるさと納税は「寄付」という形で好きな地域の自治体を応援でき、お礼として地域の「返礼品」がもらえることから人気が高まっています。
「寄付」をするお礼として、地域の特産品や名産品が届きます。「返礼品」の内容は、お肉に海産物、お米に野菜、加工食品にスイーツ、地元のお酒や、旅館やホテルの宿泊券などなどバラエティー豊富です。もらえる「返礼品」は金額や地域に合わせてさまざまです。
5千円~1万円といった寄付しやすい金額から10万円を超えるものもあります。
ただし、お礼の品は義務というわけではないので記念品のみを送る自治体や、災地支援などの寄付の場合はお礼がない自治体もあります。
1回の「寄付」で1回返礼品が送られてくるものが大半ですが、他にも数ヶ月に渡り返礼品が送られてくる「定期便」という仕組みや、「寄付」することでポイントを積み立てていく「ポイント制」という面白い仕組みもあります。

「ポイント制」に関するさらに詳しい説明は、こちらの記事も合わせてご覧ください。

2つのポイントの違いイメージ
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ふるさと納税メリット2「税金が控除される」

寄付金控除の対象となる税金とスケジュール確定申告を行うと、住民税が寄付金控除により減額されます。

ふるさと納税は「返礼品」の他に、税金の「控除」を受けられるというメリットがあります。寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、すでに納めた所得税と翌年納める住民税から控除されます。ただし、家族構成や年収、医療費控除やローン控除などで一定の上限が決められており、上限を超えた部分は控除されません。自分自身の寄附できる上限額を知っておくことが大切です。
寄附金控除上限額を確認したい場合は、「ふるさと納税限度額計算シミュレーション」をご活用ください。

限度額計算シミュレーションはこちら

ふるさと納税メリット3「好きな自治体に寄付できる」

ふるさと納税の寄附から住民税減税までの流れふるさと納税を利用した人が、寄附をしてから確定申告により住民税が減税されるまでの流れを図解しています。

ふるさと納税の寄附先は、都道府県、市区町村といった全国の自治体から自由に選ぶことができます。「ふるさと納税は今住んでる自治体へ寄付できるの?」と疑問に持たれる方も多くいますが、結論から言うともちろん可能です。住民票登録のある自治体や、生まれ育った場所など自由にふるさと納税の寄付先を選ぶことができます。
また、寄附金の使い道を指定できるのも「ふるさと納税」の魅力の一つです。「子育て環境の整備」や「医療・福祉」、「自然の保護」や「動物愛護」など各自治体は寄附金の使い道を明らかにしており、寄付を行う際に寄付金の近い道を自分で指定し申し込むことができます。自分が本当に応援したい自治体に、寄付したお金の使い道を選べるのが最大の魅力です。

寄附金の使い道に関するさらに詳しい説明は、こちらの記事も合わせてご覧ください。

ふるさと納税の使い道は指定可能!動物愛護活動やユニークな使い方をご紹介ふるさと納税の寄付金の使い道を悩まれている方も多いのではないでしょうか? ふるさと納税は返礼品をお目当てに行う方も多いと思いますが、それだけではなく子育て支援や高齢者・障害者支援。動物愛護活動など寄付金の「使い道」を寄付者が選べる制度です。そんなふるさと納税の使い道をまとめました。...

「ふるさと納税」の注意したいポイント

ここからは「ふるさと納税」を行う際に気を付けておきたい・注意しておきたい点を詳しく解説していきます。

ふるさと納税デメリット1「節税にはならない」

ふるさと納税を行うことは「節税」に繋がると認識している方も多くいらっしゃいます。また、ふるさと納税を行うことで「節税」になるなどと、書かれている記事も多数見受けられますが、それは大きな間違いです。結論から言うと「ふるさと納税は節税にはなりません。」
ふるさと納税は「任意の地方自治体に対して寄付が行える制度」で、2,000円の自己負担を超えた寄付金額を所得税や住民税から控除するというものです。例えば5万円の寄付を行ったとします。自己負担額が2,000円なので、住民税・所得税から48,000円を控除するという仕組みです。つまり住んでいる自治体に払う48,000円をふるさと納税の寄付先に先に払ったということになり、節税にはなりません。
「節税にはならない」と聞くとお得感がなく、「ふるさと納税を行うメリットがないのでは?」と感じる方もいらっしゃるかと思いますが、先ほどご紹介したように年々ふるさと納税をする人が増えています。その理由の1つは、寄付額に対して様々な「返礼品」がもらえるからです。お米、お肉、野菜、果物などの「返礼品」を自由に選ぶことができるので、2,000円以上の返礼品を貰えればプラスなるという考えになります。

ふるさと納税デメリット2「確定申告やワンストップ特例制度が必須」

確定申告の必要有無チェックチャート確定申告が必要かどうかを簡単にチェックすることができるシートです。

ふるさと納税のデメリットは「手間がかかる」ことです。ふるさと納税が「面倒くさい」「なんだか大変そう」と感じる理由の原因の一つは、ふるさと納税を行った場合、各種の申請を行う必要があるからです。一般的なサラリーマンやOLの場合は、確定申告を行う必要がありませんが、下記に該当する場合は確定申告が必要になります。

1. 6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人
2. 期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人
3. 副業や副収入があり、そもそも確定申告が必要な人

その一方で、2015年4月から導入された「ワンストップ特例制度」を使うと確定申告は不要になります。「ワンストップ特例制度」とは、寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで確定申告をすることなく住民税が控除される仕組みです。確定申告をする必要がありません。
1. 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内
2. 確定申告をする必要がない給与所得者
3. 申し込みごとに自治体へ申請書を郵送している
こちらに該当する場合は「ワンストップ特例制度」を使うことができ、確定申告が不要になるので大幅に手間が省けます。

「ワンストップ特例制度」に関するさらに詳しい説明は、こちらの記事も合わせてご覧ください。

ワンストップ特例制度でふるさと納税を簡単に!流れとやり方を税理士が解説【税理士監修】ふるさと納税を5自治体以内に行った場合、ワンストップ特例制度を利用することができるので、面倒くさい確定申告をスキップすることが可能です。ワンストップ特例制度の対象となる条件や、ワンストップ特例制度の詳細について解説しています。...

ふるさと納税デメリット3「控除限度額を知らないと損」

ふるさと納税で気を付けたいのが「控除限度額」です。控除を受けられる金額には上限(控除上限額)があります。上限を超えた寄付金額には税金控除が適用されないため「自分はいくらまでふるさと納税ができるの?」ということがポイントになります。

控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収(所得)や、受けている税金控除の金額によって決まります。自分で算出する場合は、なかなか手間がかかるので、手軽にできる控除の限度額を計算してくれる「シミュレーションツール」を使うのがおすすめです。簡易版では「家族構成」と「年間収入」という2つの情報のみで寄付上限金額を概算が行えます。詳細版では「医療費控除」や「住宅ローン」など、その他の控除額を入力してより正確な金額を算出してくれます。

限度額計算シミュレーションはこちら

「ふるさと納税」の具体的なやり方

ふるさと納税の流れふるさと納税の流れをステップ形式で解説しています。

それでは、いよいよ具体的な「ふるさと納税」のやり方についてご説明します。最初はやり方が分からず手続きが難しそうでハードルを高く感じがちですが、仕組みを理解すれば4つのステップで簡単に「ふるさと納税」を行うことができます。それでは1ステップずつ実際にやっていきましょう。

やり方1、寄附金控除上限額を調べよう!

まずは自分がいくらまで寄付ができるか、「寄附金控除上限額」を確認しましょう。「ふるさと納税」で控除される金額は、家族構成や年収などで異なります。
「あなたの給与収入」と「家族構成」を選択すると、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される「ふるさと納税額の目安」を確認できる限度額計算シミュレーションを活用し、いくらを目途に寄付できるか調べてみましょう。

限度額計算シミュレーションはこちら

やり方2、寄付する自治体と返礼品を決めよう

ご自身の「寄附金控除上限額」が分かったら、いよいよ実際に寄付を行います。寄付したい自治体や、欲しい返礼品を探していきましょう。自分の生まれ育った故郷や、応援したい地域が既にある場合は地域から探すのがおすすめです。
返礼品は各自治体のホームページにも掲載されていますが、1つ1つチェックするのは大変なので、「楽天ふるさと納税」や「さとふる」、「ふるなび」といった、ふるさと納税のポータルサイトを活用するのが便利です。人気のアイテムや旬の食べ物など、地域やジャンルから選ぶことができるので自分好みの返礼品を探してみましょう。

ふるさと納税ガイド」では自分に合った返礼品を探すことができます。ぜひ、活用してみてください。

ふるさと納税の期間はいつまで?

「ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいの?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。ふるさと納税には期限が無く、1年中(1月1日から12月31日まで)申し込むことができます。そして、1年間にふるさと納税を行った金額の合計が、当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。
1年の中でも特に年末は申し込みの数が増えるので、人気の返礼品は取り扱いが終わってしまうこともあります。気に入った返礼品があれば、在庫があるうちに申し込むのがおすすめです。

やり方3、自治体から返礼品と書類を受け取ろう

ふるさと納税を行ったあとは、各自治体から寄付のお礼として「返礼品」。そして証明として「寄附金受領証明書」が届きます。
「返礼品」は申し込んで入金したあとにすぐに送られてくるものもあれば、時期に合わせて配送されるものもあります。例えば「さくらんぼ」を申し込んだ場合は、さくらんぼの収穫時期である6月上旬~下旬に送られてくるものが多いです。旬の野菜や果物などは「発送時期」をチェックしておくのがおすすめです。
「寄附金受領証明書」は寄附金を受領したことを証明する書類です。この書類は確定申告を行うために必須の書類なので、届いたら大事に保管してください。申し込む際に「寄付証明書の送付時期目安」がふるさと納税のポータルサイトに記載されています。多くは2ヶ月以内に届くものが多いので、こちらの到着時期も確認しておくと安心です。

「返礼品」の届け先は指定ができます

両親や家族などに返礼品を届けたい時や、住居が複数ある場合などは、届け先を自宅以外に設定することもできます。各ふるさと納税のポータルサイトの「寄附申込フォーム」で、寄附者の住所とお届け先の住所を別々に設定するこが可能です。「お礼の品の配達先(返礼品の送付先)」などの記入フォームに、返礼品を受け取りたい住所を記入すれば、指定した住所に返礼品が届きます。

やり方4、税金控除の手続きをしよう

「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届いた後は、最後の山場。税金控除の手続きを行っていきます。税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要になります。「確定申告」と「ワンストップ特例制度」2つの方法をそれぞれ解説していきます。

確定申告を行う場合

「確定申告」が必要になるのは、下記に該当する方が主な対象者になります。
1. 6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人
2. 期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人
3. ふるさと納税の有無に関わらず、確定申告が必要な人

2,000万円を超える給与を得ている方や、2カ所以上の会社から給与を得た方、副収入が20万円を超えた方は会社員でも確定申告が必要になります。他には自営業の方や不動産関連の収入がある方、例えばゴルフ会員権の売却で所得を得た方、公的年金を受け取っていても年間収入が400万円を超える方が確定申告の対象となります。

確定申告で必要なもの

「確定申告」に必要なものを準備します。ふるさと納税をした場合の確定申告で必要なものは下記の5点になります。
1. 寄附金受領証明書
2. 通帳またはキャッシュカード
3. 印鑑
4. 源泉徴収票
5. マイナンバー(または身元確認ができる書類)

寄附をした際に各自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」です。
次に所得税の還付を受け取る口座の確認に必要な通帳やキャッシュカードを用意しておきます。書類に押印するための印鑑も必要です。
申告書にはふるさと納税をした年の所得控除額の合計額や源泉徴収税額などを記入する欄がありますので、源泉徴収票も準備しておきましょう。
2016年からは確定申告書類にマイナンバーの記入が義務付けられたため、マイナンバーカードを持っている場合はマイナンバーカードが必要です。
郵送する場合は、マイナンバーカードの両面のコピーが必要になります。
マイナンバーカードを持っていない場合はマイナンバー通知カードのコピー及び運転免許証等の身元確認書類のコピーが必要になります。

確定申告書類の作り方

「確定申告」の書類は国税局のサイトある「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし入力していくことで作れます。「確定申告」聞くととても難しいもイメージを持たれる方もいらっしゃいますが、一度ポイントを押さえてしまえば簡単に申告できるようになりますよ。

「確定申告」のやり方、手順はこちらの記事で詳しく解説しているのでこちらを参考にしてください。

ワンストップ納税を行う場合

ワンストップ特例制度の仕組みワンストップ特例制度について図解しています。

2015年4月からスタートした制度に「ワンストップ特例制度」というものがあります。「ワンストップ特例制度」とは、寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで確定申告をすることなく住民税が控除される仕組みです。確定申告をする必要がないため、気軽にふるさと納税が行えます。
「ワンストップ特例制度」は、下記に該当する方が主な対象者になります。

1. 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内
2. 確定申告をする必要がない給与所得者
3. 申し込みごとに自治体へ申請書を郵送している

気を付けておきたいポイントが1年間に行ったふるさと納税先の自治体が「5カ所」までであることです。1つの自治体に2回以上ふるさと納税を行っても1カ所としてカウントされるので「寄附金控除上限額」のギリギリまで寄付を行いたい方は、1つの自治体に複数回寄付するなど「5カ所」までに留めれば大丈夫です。
申し込んだ際、自治体へ郵送するのに必要な書類は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と「個人番号(マイナンバー)および、申請者本人を確認できる書類」の2点です。ふるさと納税のポータルサイトから返礼品を選び、申し込みを行う際に「ワンストップ特例制度を行う」または「申請書の要望」などにチェックを入れて進めれば「自治体からワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)」が送られてきます。

1点気を付けておきたいポイントとしては、返礼品を受け取ることができるのが年1回という自治体もあります、この場合再度寄付を行っても返礼品がもらえないので、寄附を行う際は条件を確認してから行いましょう。

ワンストップ特例制度の申請方法のやり方

ワンストップ特例制度を利用し申請する場合、
1. 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
2. 個人番号(マイナンバー)
3. 寄附金控除申請をする本人の確認ができる書類
上記3点の書類が必要になります。
マイナンバーカードの両面コピーの場合、「寄附金控除申請をする本人の確認ができる書類」は不要です。

まずは、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」必要です。申請書は、ふるさと納税ポータルサイトから申し込んだ場合、申し込みフォームに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を要望する」などのチェック項目があり、チェックを入れて申請書を送ってもらうことができます。チェックが無い場合などは、総務省ホームページにある「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のダウンロードから印刷して利用することができます。
必要項目に合わせて記入していきます、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と「マイナンバーに係る書類」を揃えたら、寄附先の自治体へ郵送で提出します。

ワンストップ特例制度の申し込み期限

「ワンストップ特例制度」の申請の期限は、寄付をした翌年の1月10日です。つまり寄付を行った年の翌年1月10日には各自治体に申請書類が必着となります。

「ワンストップ特例制度」のやり方、手順はこちらの記事で詳しく解説しているのでこちらを参考にしてください。

ワンストップ特例制度でふるさと納税を簡単に!流れとやり方を税理士が解説【税理士監修】ふるさと納税を5自治体以内に行った場合、ワンストップ特例制度を利用することができるので、面倒くさい確定申告をスキップすることが可能です。ワンストップ特例制度の対象となる条件や、ワンストップ特例制度の詳細について解説しています。...

もっと知りたい「ふるさと納税」のQ&A

ここまで「ふるさと納税」の仕組み、そして申し込みの流れについてご説明してきました。ここまで行えば「ふるさと納税」の一連の流れが理解できたかと思います。ここからは、その他の気になる点やよくある質問などをご紹介していきます。

Q1、「ふるさと納税」は誰でもできるの?

ふるさと納税は自治体への寄付なので誰でも行うことができます。ただし、ふるさと納税をすると受けられる税制メリットは所得税および住民税を対象としたものになります。
そのため、「専業主婦」や「学生」などの、所得税および住民税を納めていない人は、寄付金の全額が自己負担となるので注意が必要です。「学生」でアルバイト等を行っている場合でも、収入が一定の金額に満たない場合は、税制メリットはありません。
他に良く質問でいただくのは「自営業」や「年金受給者」、「公務員」の方です。「自営業」と「公務員」の方もふるさと納税を行うことができます。「年金受給者」は、収入が一定額以下の場合は税制メリットはありません。
「自営業・年金受給者」そして「公務員」については詳しく記事にまとめていますので、こちらの記事も合わせてご覧ください。

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Q2、「ふるさと納税」のクレジットカード決済で気を付ける点

ふるさと納税の入金方法は自治体よっては、色々な方法から選ぶことができます。寄付をしたい自治体に現金書留で申し込む、指定の口座に銀行振込する、コンビニで支払がありますが、ふるさと納税で、クレジットカードで支払えるものもあります。クレジットカードのポイントを貯めることもできるので、クレジットカード払いをしたい方も多くいらっしゃいます。クレジットカード払いができない自治体でも、ふるさと納税の各種ポータルサイトを利用することで、クレジットカード払いが可能となる場合もあります。

気を付けておきたいのがクレジットカードの名義です。本人様名義のクレジットカードで申し込むのが原則です。家族でふるさと納税を利用する場合は注意が必要になります。ふるさと納税の記入フォームに記入した寄付者と控除対象の人物の名義が異なる場合、寄付控除を受けることができなくなりますので気を付けてください。万が一違う名義で申し込んだ場合は税務署、もしくはお住まいの自治体税務課で確認してください。

クレジットカードを使ってふるさと納税する場合、詳しく記事にまとめていますのでこちらの記事も合わせてご覧ください。

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Q3、株式投資やFXを行っている場合の注意点

FXや仮想通貨の売買や株式投資をしている方の中にもふるさと納税を検討している方もいらっしゃるかと思います。そこで気になるのが、ふるさと納税で寄付する場合の控除限度額と株式投資等の資産運用によって得た損益との関連性ではないでしょうか? 結論からいうと、所得の増加によってはふるさと納税の控除限度額が増えます。その反面株取引などで損失が出た場合においては控除される限度額に影響ありません。
株式投資やFXを行っている場合の注意点や控除額の算出方法などは、詳しく記事にまとめていますのでこちらの記事も合わせてご覧ください。

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Q4、2019年6月の制度改正で何が変わるの?

2019年6月より「平成31年度税制改正」によって、ふるさと納税の仕組みに変化が起ころうとしています。2015年4月1日から実施された、確定申告不要となる「ワンストップ特例制度」が制定されました。そして、制度設計当初には想定されていなかった「返礼品」。寄付金の額に応じ、主にその地域の特産品をお礼の品として送付する自治体が現れ、返礼品の内容をアピールする自治体が増えたことで、ふるさと納税制度利用者は約10年で10倍に拡大しました。ところが、過度な返礼品競争が問題になっています。「高額返礼品」や「地域に関係ないものを返礼品」にする自治体が増え、自治体間で競争が過熱。この一連の流れから2019年6月より新しいルールに変わろうとしています。
具体的には返礼品について「寄付金の3割以内」そして「地場産品とすること」この基準を守らない自治体は指定自治体から外し、来年6月1日以降は寄付をしても税優遇を受けられなくなると発表しています。

6月の制度改正に関しては、こちらの詳しく記事にまとめていますので、こちらの記事も合わせてご覧ください。

ふるさと納税制度の新制度を解説。2019年、何が変わった?【税理士監修】ふるさと納税の制度や、2019年6月の制度変更について解説しています。返礼品は寄付額の3割までというルールが厳格化され、控除対象外になる自治体も出てきました。...

Q5、どんな「自治体」があるか詳しく知りたい!

ふるさと納税の寄附先は、全国の自治体から自由に選ぶことができます。生まれ育った故郷や、思い出のある町。そして、寄附金の使い道を指定できるのも「ふるさと納税」の魅力の一つです。その一方で、自治体の数があまりに多くどこの自治体を選べばいいか悩んでしまうこともあります。そんな方のために「ふるさと納税ガイド」では、ふるさと納税を実施している自治体に直接取材を行ったインタビュー記事を公開しています。自治体のふるさと納税担当者様のふるさと納税に対する思いや、おすすめの返礼品についての情報満載です。自治体について詳しく知りたい方はこちらからどうぞ。

Q6、どんな「返礼品」があるか詳しく知りたい!

寄附のお礼にもらえる返礼品は、米、肉、海産物、野菜、果物、スイーツ、加工食品、調味料、卵・乳製品・酒・アルコール、工芸など実にざまざま。返礼品の数は数十万以上あり、探すだけでも一苦労です。探し方のポイントとしては、欲しい返礼品の「ジャンル」から選ぶ場合です。人気順や、寄付金額の上限に合わせて選べるので寄付金額に合わせた返礼品を選ぶことができます。そして「ランキング」機能もあるので、今人気の返礼品から選ぶこともできます。返礼品は各自治体のホームページにも掲載されていますが、1つ1つチェックするのは大変なので、「楽天ふるさと納税」や「さとふる」、「ふるなび」といった、ふるさと納税のポータルサイトを活用するのが便利です。ポータルサイトごと掲載している返礼品が異なります。
ふるさと納税ガイド」では、ふるさと納税のポータルサイトの返礼品を横断的にチェックすることができます。ぜひ、自分の好みにあった返礼品を探してみてくださいね。

「ふるさと納税」のまとめ

ここまで、ふるさと納税の基本、仕組み、概要。そして気になるメリット・デメリット。具体的な申し込みの流や、確定申告・ワンストップ特例制度などの難しく感じがちな仕組みについて詳しく説明してきました。
「ふるさと納税をはじめてみたいけど難しそう。」や「ふるさと納税の仕組みがよく分からない。」という声をよく耳にするので、少しでもふるさと納税に興味や関心をもっていただければ幸いです。他にもふるさと納税に関する情報や、記事はこちらにまとめています。ぜひ、ふるさと納税を行って、地域振興につなげてみてはいかがでしょうか?

ABOUT ME
監修者紹介/税理士 加藤浩志
加藤公認会計士・税理士事務所    <監修実績> ・NHK ドラマ 監査法人 ・ドラえもん社会ワールドお金のひみつ
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