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泉佐野市がふるさと納税で逆転勝訴!対象外団体の背景と最新動向を解説

ふるさと納税は自分の好きな自治体に「寄付」を行い、地域の特産品を「返礼品」として受け取ることができる仕組みですが2019年6月に制度改正がありました。
規制により制度から除外されてしまった自治体が泉佐野市以外にも複数団体あります。
制度改正の背景や対象外になっていた自治体の最新動向を解説していきます。

速報

2020年6月30日、最高裁は「泉佐野市をふるさと納税制度から除外したことは違法」として、除外決定を取り消しました。
逆転勝訴の判決をうけて、泉佐野市・高野町・みやき町の3自治体の制度復活が確定しました。以下の2つが主な変更点になります。

①2019年6月以降、3自治体に寄附をしていた場合控除の対象になる
②総務省の審査を通すことを前提に、返礼品の提供ができるようになった

詳しい追加情報は明らかになり次第、更新します。

※小山町は2020年7月3日現在では復活が決定しておらず、総務省からは「(地場産品以外の返礼品を扱ったことも理由のため)返礼品を見直す申し出があれば指定する」と発言されています。

ふるさと納税の返礼品 規制の背景

ふるさと納税の知名度が上がり、寄付額の規模が大きくなるのと同時に、寄付額を集めたい自治体同士の競争が激しくなっていました。
ギフト券などの換金性の高い返礼品や、実質還元率が50%を超える返礼品を用意する自治体も出てきた中で、総務省は「制度の本来の趣旨に反する」ということで、再三通知を行ってきました。
その一方で総務省の通知に応じない自治体が複数存在したため、審査基準を守ることを義務化するために新制度を設けることになりました。

ふるさと納税 総務省と除外自治体の時系列

2017年4月(総務省)
返礼品の調達額は寄付金額の3割以下」と通知


2018年4月(総務省)
返礼品は地場産品に限る」と通知


2018年12月(総務省)
「平成31年度税制改正大綱」を発表


2019年4月(泉佐野市)
Amazonギフト券が最大30%戻る「300億円限定キャンペーン」を開始


2019年5月
4自治体(泉佐野市、小山町、高野町、みやき町)の除外を決定


2019年6月
新制度スタート


2019年11月(泉佐野市)
制度除外は違法であると提訴

2020年6月30日
最高裁が制度の除外を取り消す判決を下す

2020年7月3日
泉佐野市・高野町・みやき町の3自治体の制度復活が決定

ふるさと納税の返礼品にかかった3つの規制

2018年12月に「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。
2019年6月からスタートした新制度では以下の3点を順守することが自治体に対して義務化されています。

 ①寄付金の返礼品を送付する場合、返礼品は地場産品に限る
 ②返礼品の調達額を寄付金額の3割以下とする
 ③寄付金の募集を適正に実施すること 

義務を順守しない自治体は、ふるさと納税制度の適用から除外されることも正式に決まりました。

寄附金額の3割以下となる通称「3割ルール」ですが、これはあくまでも返礼品の「調達価格」が寄附金額の3割以下とすることを定めるルールであり、市場流通価格から考えると還元率が3割を大きく超える返礼品はまだ沢山存在します。

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さのちょく(泉佐野市)だけではない!対象外の自治体

ふるさと納税新制度では以下の5つの団体が、税額控除の対象外となりました。

・大阪府泉佐野市
・静岡県小山町
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町
・東京都(※)

 ※「東京都」が対象外になっても都内の個別の各市町村(例:東京都世田谷区)については制度の対象となります。

また、2019年9月30日までの4か月間の期間限定となった「仮免許」状態の自治体が、佐賀県の唐津市や武雄市、岐阜県の美濃加茂市や富加町など、合計43団体ありました。

※2019年9月20日追記
「仮免許」状態だった43市町村も、正式に2019年度のふるさと納税の対象自治体として総務省から承認を受けました。

ふるさと納税制度の対象外になった各自治体の動向

1.さのちょく:大阪府泉佐野市(Amazonギフト券など)

参照:さのちょく参照元:さのちょく

2017年度に100億円を超えるふるさと納税を集め寄付額全国一位となり、2018年度には約497億円を集め「全国の1割近く」の寄付額を集めた大阪府の泉佐野市。
全国各地の名産品のほか、格安航空会社で使用できるポイント、自転車、宝石など900種以上の返礼品が用意されていました。
2019年も6月の制度改正の直前まで、通常の返礼品に加えて「Amazonギフト券最大40%」をプレゼントするキャンペーンを行い話題になりました。

現在は制度の対象外となっている泉佐野市ですが、総務省の対応を不服とし「除外決定の取り消し」を求め、11月6日までに大阪高裁に提訴すると発表しました。
(参考:日本経済新聞

そして4月8日には、総務省がふるさと納税で多額の寄付金を得た泉佐野市への2019年度の特別交付税(12、3月分)を減らしたのは違法だとして、国を相手に減額の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こすと発表しました。
減らされた2回分の総額は約6億円だったようです。
(参考:朝日新聞

泉州タオルや旅行券など、泉佐野市が復活した際に提供が予想される特産品の情報は以下の特集をご覧ください。

ふるさと納税泉佐野復活
ついに復活!大阪府泉佐野市のふるさと納税を徹底解説ふるさと納税で日本一有名な自治体は、恐らく大阪府泉佐野市でしょう。2019年6月の制度改正後、泉佐野市はふるさと納税制度の対象外となっていましたが、2020年6月の最高裁判決により制度への復活が決まりました。泉佐野市はこれまで数々の魅力的な返礼品を提供してきた自治体でなので制度活用者の方々にとっては「待望の復活」となるでしょう。改めてこれまでの経緯と、復活した際に提供が予想される「泉州タオル」や「冬キャベツ」などの特産物を紹介します。...

 

▼2020年1月30日の判決と背景を動画で解説!

2.静岡県小山町(Amazonギフト券、サーティワン)

参照元:Amazon参照元:Amazon

2018年度に泉佐野市の次に多くの寄付金額(約250億円)を集めたのは静岡県小山町。
週末限定でAmazonギフト券(最大40%相当)を提供するというキャンペーンが行われ、注目を集めました。
サーティワンやリンガーハットの商品券をもらえた時期もあり、換金性が高い返礼品として問題視されていました。
町長からは「覚悟していたが残念」という発言がありましたが、泉佐野市のように総務省を提訴することは今のところ考えていない様子です。
(参考:産経新聞

お米や富士山が見える温泉宿の宿泊券など、小山町が復活した際に提供が予想される特産品の情報は以下の特集をご覧ください。

【2020年】静岡県小山町 ふるさと納税で復活を期待!特産品のお米や温泉宿ふるさと納税のAmazonギフト券と聞くと、小山町を思い出す方も多いでしょう。富士山のふもと、金太郎生誕の地。2019年6月の制度改正後、静岡県小山町はふるさと納税制度の対象外となりました。一方で、除外になった各自治体も2020年7月には復帰に向けた申請ができる見通しです。改めてこれまでの経緯と、復活した際に提供が予想される「こしひかり」や「金太郎トマト」「水掛菜」などの特産物を紹介します。...

3.和歌山県高野町(日本旅行ギフトカード、ピーチポイント)

参照元:日本旅行参照元:日本旅行

2018年度に約196億円を集めた和歌山県高野町。
日本旅行ギフトカード(最大50%相当)や近畿日本ツーリスト旅行券、ピーチポイントなどを提供していましたが、2019年1月末には終了しました。
消えたり復活したりを繰り返していたので、復活のタイミングを狙ってふるさと納税サイトを定期的にチェックする納税者が多数存在しました。
町長からは「悪いことは一切していない」という趣旨の発言がありましたが、小山町と同様に提訴などは今のところ考えていない様子です。
(参考:日経新聞

高野豆腐や精進料理など、高野町が復活した際に提供が予想される特産品の情報は以下の特集をご覧ください。

【2020年】復活が決定! 和歌山高野町のふるさと納税を徹底解説2019年6月の制度改正後、泉佐野市はふるさと納税制度の対象外となっていましたが、2020年6月の最高裁判決により制度への復活が決まりました。改めてこれまでの経緯と、復活した際に提供が予想される「高野豆腐」や「精進料理」などの特産物を紹介します。日本仏教の聖地「高野山」がある和歌山県高野町は、世界遺産に登録される名所も有しています。ふるさと納税で以前提供されていた日本旅行券を思い出す方も多いでしょう。...

4.佐賀県みやき町(ハーゲンダッツギフト券)

2017年度に70億円、2018年度に160億円を超える寄付金を集めたのは佐賀県みやき町です。
みやき町の返礼品の一覧には地元名産の佐賀牛などに加えて、ハーゲンダッツ商品券など全国で使える飲食券、H.I.S.の旅行券、Amazonギフト券、iPadなどの家電までもが並んでいました。
町長からは「真摯に受け止める」という発言がありました。
(参考:佐賀新聞

新開発のビールやさがほのか、鰻など、みやき町が復活した際に提供が予想される特産品の情報は以下の特集をご覧ください。

【2020年】佐賀県みやき町のふるさと納税を徹底解説!新開発ビールも「ハーゲンダッツ商品券」と聞くと、みやき町を思い出す方も多いでしょう。 2019年6月の制度改正後、佐賀県みやき町はふるさと納税制度の対象外となりました。 一方で、除外になった各自治体も2020年7月には復帰に向けた申請ができる見通しです。 再申請が受理されると、2020年10月には制度対象自治体として復活します。 改めてこれまでの経緯と、復活した際に提供が予想される「クラフトビール」や「うなぎ」「いちご」などの特産物を紹介します。...

対象外の自治体にふるさと寄付を行った場合

2019年6月1日以降に新制度から除外された5団体に対してふるさと寄附を行っても、税金の控除対象にはなりません。全額自己負担となりますのでご注意ください。
なお、大手ふるさと納税サイトからはすでに対象外の自治体の掲載は外れていますのでご安心ください。

2020年のふるさと納税でAmazonギフト券を手に入れる方法

2020年6月現在、ふるさと納税でAmazonギフト券を手に入れる方法は5つあります。
詳細は以下の特集をご覧ください。

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2020年以降も高還元率の返礼品を探す方法

市場価格と比較したときに、高還元率の返礼品は2020年以降も沢山存在しています。詳細はこちらをご覧ください。

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