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ふるさと納税 控除限度額の解説と年収別事例【税理士監修】

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄付をすると自己負担額2,000円で返礼品が手に入るお得な制度です。
しかし寄付金額が税金控除される金額には上限があり、またその計算方法も複雑です。
ご自身の控除限度額の把握のため、まずはシミュレーションを行って頂くことをお勧めします。
この記事では税理士監修の元、シミュレーションや控除限度額の解説に加えて、実際の年収別事例も紹介します。

限度額計算シミュレーションはこちら

2タイプのシミュレーションについて

限度額計算シミュレーションには、「家族構成」と「年間収入」という2つの情報のみで寄付上限金額を概算してくれるかんたん版と、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除額を入力してより正確な金額を算出してくれる詳細版があります。

医療控除や住宅ローン控除などの一般的な控除を受けている人は、その内容がふるさと納税での控除金額に影響しますので、全ての控除項目とその金額を使って計算を行う「詳細シミュレーション」を使う必要があります。
詳細シミュレーションは、かんたんシミュレーションに比べて入力項目が多いため手間はかかりますが、より正確な数字を出してくれます。
本来であれば控除すべき要素が多い人がかんたんシミュレーションを使うと、実際の上限金額よりも高い数字が出てしまいます。
その上限金額を元にして返礼品を決めてしまうと、総額を限度内に収めたつもりでも実際にはオーバーしてしまい、結果的に余計なお金を払うことになってしまう可能性もあります。
所得に対する控除がいくつもある場合や、その金額が大きい場合は、詳細シミュレーションを活用ください。

かんたんシミュレーションの解説

かんたんシミュレーションは、家族構成と年間の収入を入力するだけで、ふるさと納税によって控除される上限の金額をすぐに表示してくれますので、その金額を元にして、控除内で入手できる返礼品を選ぶだけです。時間をかけず、すぐにふるさと納税の利用をイメージできます。ぜひ活用してみてください。

ふるさと納税は、夫婦がともに働いている場合は、各個人での申し込みになります。ここでの表示も、世帯の合計収入ではなく、あくまで個人単位での収入であることに留意してください。
「希望の返礼品の種類」にて好きな返礼品のジャンルを選択すると、算出された控除限度額の範囲内で実施可能な人気の返礼品をご紹介します。

※共働きとは、夫婦ともに給与収入が201万円以上あり、互いに配偶者控除の適用がされていない家庭のことを指します。
※夫婦とは、夫婦のいずれかの給与収入が201万円以下で、ふるさと納税を行う方が、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けている場合を指します。
※高校生とは、16歳から18歳の扶養親族を指します。また大学生は19歳から22歳の特定扶養親族を指します。
※中学生以下の子供は計算において対象外になります。例えば、小学生の子供が2人いる家庭は「夫婦(子供なし)」と同じ扱いになり、同じく子供が2人いても、中学生と高校生が1人ずつの場合は、「夫婦で子供1人」という扱いになります。
※記載の控除限度額はあくまで目安となるものです。

限度額計算シミュレーションはこちら

正確な控除金額を知るために必要な情報

税金に対する控除があると、算出される金額が変わると前述しました。
では次に、実際にどのようなものが影響を与えるのか、ここでまとめてご紹介します。

ふるさと納税で寄付をした場合、翌年の所得税や住民税から、寄付した金額が控除されます。その上で、あらためて算出された課税対象額や住民税計算式にあてはめることで、上限金額が決まります。
そして、前提となる住民税を算出するために必要となるのが、下記の項目です。

  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済掛金等控除
  • 生命保険料控除 一般の生命保険
  • 生命保険料控除 個人年金保険
  • 生命保険料控除 介護医療保険
  • 地震保険料控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 配当控除
  • 住宅ローン控除
  • 寄付金控除 ふるさと納税
  • 寄付金控除 ワンストップ特例の適用
  • 寄付金控除 共同募金、日本赤十字
  • 寄付金控除 市区町村条例規定
  • 寄付金控除 都道府県条例規定
  • 雑損控除 差引損失額
  • 雑損控除 震災関連支出額
  • 配当割額控除
  • 株式譲渡所得割額控除
  • 外国税額控除

この中で多くの人に馴染みが深いのは、医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除などでしょう。
生命保険料や配偶者控除は会社の年末調整でも、その有無や金額の提出が求められます。
ふるさと納税と合わせて医療費控除を受ける場合は、概ねその金額の2〜4.5%程度が、ふるさと納税で受けられる控除限度額から引かれることになります。ただし実際に支払った金額が元になるので、その年が終わるまで確定はできません。
同じく住宅ローン控除も、ふるさと納税の控除限度額に影響を与えます。住宅ローン控除は基本的には所得税に適用されますが、そこで控除しきれない分は、住民税にも適用されます。そしてローンは金額が大きいため、場合によっては所得税の納税額が0円になってしまうこともあります。
ふるさと納税の控除は所得税からだけでなく、住民税の基本分と特例分からも控除されるので、仮に所得税が0円でも、住民税に対して減額は適用されます。ただし、納税額や住宅ローン控除の金額によっては控除の一部が減ってしまうかもしれないので、自分はどのケースに該当するかをあらかじめ確認しておくと安心です。
こうした各種控除を適用することにより、仮に額面上は同じ収入でも、実際の課税金額は人によって変わります。
また、例えば税金の課税所得区分が変わり税率が下がった場合、納税額が下がるため、ふるさと納税の控除上限も下がります。このように控除限度額の計算には必要な項目がたくさんあるため、精緻に算出する場合には、正確な情報を揃えておくことが必要です。

(補足)住宅ローン控除との併用について

住宅ローンの控除額は、「年末時点の住宅ローン残高×1%」で計算できます。
(一般住宅であれば40万円が控除の限度額となります)
住宅ローンの控除金額が高い場合、ふるさと納税のメリットが十分に受けられない可能性もあります。

ただし、「ワンストップ特例制度」を活用すれば、住宅ローンとふるさと納税を併用しても控除額が減る心配がありません。

  • ふるさと納税の寄付先の自治体数が5以下であること
  • 給与所得者であり住宅ローン控除の適用が2年目以降
  • その他、確定申告が必要な他の事案がないこと

上記の条件を満たせばワンストップ特例制度を活用することができます。
詳しくはこちらをご覧ください。

控除限度額早見表

上限額の目安を最短で確認したい方は、早見表から確認頂くことも出来ます。
配偶者や扶養家族が増えると所得税や住民税の税金の控除額が増えるため、ふるさと納税の上限額も低くなる傾向にあります。
なお「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超である場合となりますが、103万円を超えた時点で税金の控除額には影響があるので、詳細シュミレーションの活用をお勧めします。
お子様について、中学生以下(15歳以下)は還付・控除額に影響しないため、考慮の必要はありません。

▼給与所得者の方が実質負担2,000円できる上限額の早見表

本人の
給与収入
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1夫婦※2共働き+
子1人(高校生※3)
共働き+
子1人(大学生※3)
夫婦+
子1人
(高校生)
共働き+
子2人(大学生と高校生)
夫婦+
子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000

※金額はあくまでも目安になります。
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていない方が当てはまります。
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている方が当てはまります。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」をそれぞれ指します。
※4 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要はありません。 例えば、「共働き子1人(小学生)」は、「共働き」の場合と同額になります。
出典:総務省

給与所得者でも給与収入を25万円単位で確認したい方や、自営業者や個人事業主の方、年金受給者の方はシミュレーションページより確認頂くことが出来ます。

控除上限額を超えて寄付するとどうなる?

ふるさと納税は個人の納税状況に合わせて、還付・控除額される上限の金額が決まっています。その範囲の中であれば、原則として自己負担の2,000円を引いた金額が、次の年に所得税や住民税から引かれます。言い方を変えると、上限金額を超えた分については自己負担となります。
ふるさと納税のメリットは、2,000円を払うことで各地の返礼品が無料で手に入る点です。もちろん各地の自治体も、過度な返礼品を用意して赤字になってしまっては意味がありません。
一部で高額な返礼品が問題となったことを受け、2019年2月8日には、政府がふるさと納税の返礼品について、調達価格を寄付額の3割以下に限定する、地方税法の改正案を閣議決定しました。
例えばある自治体に3万円を寄付した場合、割の良い返礼品でも、本来の価格に換算して9,000円を超えることはありません。
それを考慮して、控除される金額の計算を間違ってしまうとどうなるのかを考えてみましょう。
例えば控除の上限金額が2万円なのに3万円の寄付をしてしまった場合、差額の1万円は、そっくりそのまま自己負担になってしまいます。30,000円の寄付であれば、最大で9,000円分の返礼品を実質2,000円で受け取ることができるはずが、控除額の内の1万円が自己負担に加わってしまうと、合計12,000円でそれ以下の価値の返礼品を買うことになってしまいます。
つまりふるさと納税においては控除の上限をしっかり計算し、総額がそれを超えないように収めることが非常に重要です。

控除額上限を超えるとどうなるかふるさと納税では控除額を超えると完全自己負担となります。

ケース1 1人暮らしで年収が325万円の場合

それではここからは実際の家庭の状況をサンプルに、控除の上限金額や、実際にもらえる返礼品がどの程度のものになるのかをご紹介します。まずは1人暮らしで年収が325万円という一般的な単身世帯を例にあげます。
なお、計算方法を必要以上に難しくさせないため、各事例においては医療費や住宅ローン等の控除は一切ないものとして計算します。また、社会保険料は一律で年収の20%、住民税所得割額の計算に必要な税率は、標準税率で算出するものとします。

年収が325万円の単身で、配偶者も扶養家族もいない場合、所得税の税率は5%、住民税所得割額は111,500円となります。
ここから計算式に合わせると、
111,500円×20%÷(90%-5%×1.021)+2,000円=22,300円÷0.86785+2,000円=27,695円
が、ふるさと納税の控除における上限金額となります。実際の返礼品の価格は基本的に1,000円単位になるので、実効的には2万7,000円が限度額の目安になります。
なお同じ年収でも、自治体によって住民税所得割額が少し前後するので、控除の上限金額には差が出る場合があります。

ケース2 共働きで夫婦合わせた年収が600万円の場合(子供なし)

次に、家族が夫婦2人のみで共働き、合計の年収が600万円の場合の、控除の上限金額と実際にもらえる返礼品の例をご紹介します。
共働きでどちらも扶養に入っていない場合、ふるさと納税の控除は夫婦それぞれにかかってきます。例えば夫の収入が360万円で、妻の収入が240万円の場合と、夫婦がそれぞれ300万円の場合とでは、世帯で考えた時の合計の控除額が変わってきます。
前者の場合、住民税所得割額は夫が129,000円、妻が69,000円となり、夫の方は
129,000円×20%÷(90%-5%×1.021)+2,000円=31,728円
が控除額となります。
一方、妻の方は、
69,000円×20%÷(90%-5%×1.021)+2,000円=17,901円
が控除額となります。
2人がそれぞれ300万の収入を得ている場合は、ともに住民税所得割額が99,000円となり、
99,000円×20%÷(90%-5%×1.021)+2,000円=24,815円
がそれぞれの控除額です。このように、それぞれの収入によって控除額が変わるので、実際に寄付を行う場合は世帯ではなく各個人で行うことになります。

ケース3 専業主婦で夫の年収が1000万円の場合(子供2人)

次に、働いているのが夫のみで、その年収が1000万円、高校生と大学生の子供が2人いる場合の控除の上限金額と、実際にもらえる返礼品の例をご紹介いたします。
年収が1000万円になると所得税率の課税所得も20%と跳ね上がり、住民税所得割額も436,000円と高額です。控除の上限金額は、436,000円×20%÷(90%-20%×1.021)+2,000円=87,200円÷0.7147+2,000円=124,009円となります。

ケース4 共働きで世帯年収が1,500万円で住宅ローンを払っている場合(子供1人)

ここでは、小学校高学年と中学生の子供が1人いる世帯だと仮定します。子育ても一段落したことから、住宅ローンの完済のために妻も働きに出て、世帯収入が1,500万円に達する場合の、控除の上限金額と、返礼品の例をご紹介いたします。
夫婦の収入は、夫が1,200万円、妻が300万円。子供の扶養は妻に入っているものとします。
また住宅ローンの返済名義は夫で、残債は4,000万円とします。その場合、ローンに対する控除は1%の40万円となり、この40万円は所得税から引かれます。もし所得税が40万円以下だった場合は住民税でも控除されますが、このケースの場合は年収が1,200万円あるので所得税の中で処理されます。
ただ、控除された分だけ課税対象の金額が下がりますので、住民税も下がり、それに合わせてふるさと納税の上限金額も下がることになります。
この場合の夫の住民税所得割額は、707,000円になります。計算式にあてはめると、
707,000円×20%÷(90%-23%×1.021)+2,000円=141,400円÷0.68407+2,000円=208,703円
となります。妻は、
99,000円×20%÷(90%-5%×1.021)+2,000円=24,815円
です。

ケース5 年金で年収が500万円ある場合

ここまでは現役世代を見てきましたが、ふるさと納税は年金暮らしをしている人でも利用することができます。70歳以上で年間の年金受給が500万円の場合の、控除の上限金額と、返礼品の例をご紹介いたします。
この場合、住民税所得割額は213,500円になります。また、年金は雑所得して扱われますが、500万円の場合、
金額×0.85から78万5,000円を引いた額=346.5万円
から社会保険料(前提通り収入の20%)と基礎控除を引いた額が課税対象となり、所得税率は10%となります。ここから、
213,500円×20%÷(90%-10%×1.021)+2,000円=54,277円
と計算できます。

気をつけたい、控除限度額が変更になる原因

ふるさと納税の控除限度額について、実際の実例を使った算出方法や注意点などをお伝えしてきましたが、最後にひとつ注意点があります。
それは、確実な計算を行うためには最終的に確定された納税金額の数字が必要であるということです。

例えば一般的にボーナスは夏と冬の2回に分けて支給されます。そしてボーナスは業績や勤務状況に左右されるため、実際に支給されるまではその金額を確認することができません。
ふるさと納税についても、控除される限度額は最後の給料をもらうまでは確定できないということになります。「おそらくこの程度は出るだろう」という予測を元にして控除金額を割り出し、返礼品の目当てをつけておくことはできますが、あくまで予測は予測です。
特にフリーランスや自営業の方は注意が必要でしょう。
他に副業で大家業をしている場合などは、急な退去者で家賃収入が減ってしまう可能性もあります。

ふるさと納税の控除限度額は、納める住民税の金額で上下します。所得が予想よりも少なくなってしまった場合、それに合わせて納税額も減少します。するとそれに連動して、控除の限度額も下がります。
年の前半に見込み上限ギリギリの金額まで申し込んでしまうと、年の最後になって、一部が控除できなくなってしまう恐れもあります。

医療費や本業以外の収入など、年末まで確定できないお金の種類はいくつもあります。
さらに家族の構成によっても、控除の限度額は変わります。
子供が高校に入学したり、大学を卒業して家を出たり、あるいは引退した両親と同居することになって扶養家族が増えたりすると、控除される金額も前年から変わってしまうので、注意が必要です。

なお、控除限度額の計算式、税率など、この記事でご紹介している情報は全て2019年8月現在のものです。
それぞれの条件・状況によっても控除の限度額は異なりますので、より詳細をお知りになりたい方は、お住まいの市区町村にある住民税担当部署、もしくは税理士へご相談ください。

ABOUT ME
叶 温
叶税理士法人/叶会計事務所 監修 税理士(登録番号105730)
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