「引っ越し」でふるさと納税はどうなる？必要な手続きの方法を解説

10秒でわかるふるさと納税「引っ越し」診断チャート

引っ越しをした場合、ふるさと納税関連の手続きをする必要があるかどうかは、下記の診断チャートで簡単にわかります。まずは自分がどのパターンに当てはまるかをチェックしてみてください。

「引越し日」とは、「住民票を新しい住所に移した日」のことです。

①引っ越し前に既にふるさと納税を行い、返礼品も全て受け取り済の場合

例として2026年7月21日に引っ越し(住民票の異動手続き)を行った場合、2026年1月1日-2026年7月20日までにふるさと納税を行っている人が対象となります。

この際に申し込んだふるさと納税の返礼品を受け取っている場合、「ワンストップ特例制度」を既に申請済みの場合のみ、「住民税の控除手続き」がしっかり受けられるように、「住所変更手続き」が必要となります。

既に旧住所での申請が完了している場合は、その変更手続きの申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書・55の6様式)を提出する必要があります。

こちらも総務省の公式HPからダウンロードすることが可能です。

注意点としては、どの方法をとっても「寄付を行った全自治体」に送付する必要があります。

ワンストップ特例制度の申請前または、確定申告利用の場合は手続き不要

ワンストップ申請書の提出前の場合は新住所で申請すればOK

引越し前に寄付を行ったが、ワンストップ特例制度の申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)を提出していない場合は、「新住所での提出」を行えばOKです。

自治体から届いた、旧住所が記載された申請書を利用する場合は、二重線を引きその上から訂正印を押した上で、その付近に新住所を記載して送ります。また、総務省の公式HPから申請書をダウンロードすることができます。新しい申請書を印刷した上で新住所を記載して送付しても構いません。

確定申告を利用する場合は手続きの必要は原則なし

確定申告で住民税の控除と所得税の還付を受ける場合は、寄付金証明書を確定申告の際に添付することになります。この寄付金証明書には原則「住所」の記載がないため、特別な手続きを行わなくても確定申告を行えば大丈夫です。

すでに返礼品を受け取っているのであれば、特別な手続きは必要ないといえます。

寄付金証明書に住所が記載されている場合は、念の為該当自治体に連絡を行い、新住所での寄付金証明書の再発行を依頼すると良いでしょう。

②引っ越し前に既にふるさと納税を行い、返礼品の受け取りがまだの場合

この場合確実に行わなければならないのは、「まだ届いていない返礼品の新住所への送付依頼」です。こちらについては、各自治体ごとに対応が異なるため、該当の自治体に直接問い合わせを行う必要があります。

上記に加えて、①と同様に既にワンストップ特例制度を申請済の場合のみ、住所変更手続きが必要です。まだワンストップ特例申請を行っていない場合は新住所を記載して送ればよく、確定申告の場合は特別な手続きは不要となります。

③ふるさと納税をした次の年に引っ越しを行い、まだ去年の返礼品が届いていない場合

②と同様に「まだ届いていない返礼品の新住所への送付依頼」が必要です。こちらについては、各自治体ごとに対応が異なるため、該当の自治体に直接問い合わせを行う必要があります。

ふるさと納税は毎年1月1日〜12月31日を「年度」と考えるため、ワンストップ特例制度や確定申告の利用に係る手続きは不要です。

住民票の異動を行っていない場合はどうするの？

住民票の異動は、「引っ越しから14日以内に行うこと」が住民基本台帳法により定められています。しかし、「引っ越しをしたけどまだ住民票を移していない」という人も中にはいらっしゃるでしょう。

この場合は、次のような手順で手続きを行ってください。

1. まず、できるだけ早く住民票を異動させましょう。
2. その上で、住民票の異動日を引越し日として、10秒診断チャートをやってみましょう。

もし仮に住民票の異動が翌年になってしまった場合、その年の納税地は旧住所となるため、結果としてふるさと納税に関する住所変更にまつわる追加手続きは不要ということになります。

これから転居予定のある場合はどうすればいい?

ふるさと納税では、寄付の申込み時点における住民票の住所を書く必要があります。そのため、転居予定のある人は次のどちらかの対応を行うことになります。

1. 現時点ではふるさと納税を行わず、転居してからふるさと納税を行う
2. 申し込み時点で返礼品の配送先を新住所に指定し、引っ越し後にワンストップ特例制度の書類を新住所にて行う
3. 申し込み時点では返礼品の送付先を旧住所に指定し、引っ越し後に自治体に転居連絡を行う