ふるさと納税は、控除限度額以内での寄付をすると自己負担2000円を除いたその全額が住民税の控除または所得税の還付という形で実質返ってくる仕組みとなっています。
今回は、限度額を超えた寄付を行った場合について「自己負担金額が実際にどの程度増えるのか」「今からでも自己負担金額を下げる方法は無いのか」という疑問について詳しく解説していきます。
「年末のボーナスが予想より少なかった」「計算を間違えて多く寄付をしてしまった」という人に必見の記事となっています。
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限度額を超えた寄付をした場合、自己負担金額は増える
まず大前提として、限度額を超えた寄付をした場合、自己負担金額は絶対に増えてしまいます。また、ふるさと納税は一度寄付をすると、たとえ返礼品到着前でも「寄付のキャンセル」をすることはできません。
そのため、自分自身の控除限度額をしっかりと把握した上で、寄付を行うことが大切です。
上記を前提とした上で「実際に自己負担金額はどの程度増えるのか。」「自己負担金額をへらす方法はないか」について解説していきます。
控除限度額を超えた寄付の自己負担金額の計算式ルール
控除限度額を超えた寄付を行った場合の自己負担増加額の計算ルールについて解説していきます。自分自身の自己負担金額を計算してみましょう。
超えた分全額が自己負担になるわけではありません
多くの方が誤解しているのですが、控除限度額を超えた寄付を行った場合、オーバーした分全額が自己負担となるわけではありません。オーバーした分はふるさと納税の特例範囲外にはなりますが、国が認めた「寄附金控除」は問題なく適用されます。寄附金控除は、ふるさと納税だけでなく、公益社団法人や公益財団法人などへの寄付金も合わせて対象となるものです。
そのため、たとえば控除限度額5万円の人が、6万円ふるさと納税を行った場合、自己負担金額は通常2000円＋超えた分1万円＝1万2000円よりも少なくなります。
これは、ワンストップ特例制度または確定申告で、オーバーした分も含めて全額を申請した場合に受けられますので、「限度額を超えたとしても、ふるさと納税をおこなった金額をオーバー分も含めてしっかりと申請する」ことが大切です。
控除限度額を超えた寄付の場合は、確定申告のほうがワンストップよりも自己負担金額が少ない
控除限度額の範囲内で寄付を行う場合は、確定申告を行っても、ワンストップ特例制度を利用しても、同じだけ税金の控除または還付が行われますが、実は超過分については確定申告の場合のほうが、自己負担金額が少なくなります。
これは、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附金控除が「住民税から10％分」だけとなるのに対して、確定申告を行うと、「住民税から10％分」の住民税控除に加え、「所得税から所得税率分(約5％-45%」の所得税還付を受けられるためです。
そのため、控除限度額を超えて寄付を行った場合は「確定申告のほうが自己負担が少ない」といえます。
自己負担増加の計算ルールと早見表
これらを踏まえ、「控除限度額を1000円超えた際の自己負担分」について早見表をご覧ください。
| 課税所得の範囲 | 所得税率 | 確定申告の場合 | ワンストップの場合 |
| 〜194万9千円 | 5％ | 849円 | 900円 |
| 195万〜329万9千円 | 10% | 798円 | 900円 |
| 330万〜694万9千円 | 20% | 696円 | 900円 |
| 695万〜899万9千円 | 23% | 665円 | 900円 |
| 900万〜1799万9000円 | 33% | 563円 | 900円 |
たとえば、課税所得400万円の人が、控除限度額を1万円オーバーした場合、確定申告の場合は「6960円」、ワンストップ特例制度の場合は「9000円」が自己負担金額にプラスされるという計算になります。
この早見表からも、オーバーした場合は確定申告のほうが、ワンストップ特例制度を利用する場合よりも自己負担金額の増加が小さいことがわかります。
控除限度額を超えた寄付をした後にできる対策
控除限度額を超えて寄付をすでにした後にできる対策はあるのでしょうか？
前述したとおり「ふるさと納税の寄付のキャンセル」はできません。そのため、「控除限度額を増やす」という方向性で対策を2つお伝えします。
①株式や投資信託、FXや仮想通貨などの含み益を利益確定する
投資活動を行っていて含み益が出ている方は、それらを年内に利益確定させることによって所得が増加し、ふるさと納税の控除限度額をUPさせることができます。
株式や投資信託の場合は譲渡所得、FXや仮想通貨などは雑所得となるため、ふるさと納税の限度額の計算が複雑になる上、利益確定することで税金が発生するため、トータルで有利になるような調整が必要となる点は注意が必要です。
②副業で所得を増やす
この機会に副業をはじめて見るというのも一つの方法です。副業で得た収入は、事業所得または雑所得となり、控除限度額が増えます。
③確定申告にチャレンジして自己負担金額を減らす
前述したとおり、自己負担金額は確定申告を行ったほうがその増加幅は小さくなります。普段はワンストップ特例制度を利用している人も、確定申告を行うことで、追加の自己負担金額を減らすことができます。
控除限度額の計算はしっかり行おう
控除限度額をオーバーした寄付を行った際の自己負担金額の増加ルールや、その対策について解説してきました。オーバーしてしまった場合、自己負担金額の増加は原則必ず起きてしまいます。
そのため、自分自身の控除限度額をしっかりと把握した上で、寄付を行うことが大切です。
ぜひ毎年しっかりとチェックした上で、ふるさと納税を楽しんでみてください。