ふるさと納税は寄付をした後に手続きを行うことで、「住民税の控除」や「所得税の還付」が行われ、控除限度額の範囲内での寄付を行えば自己負担は実質2000円となります。
この記事では、ふるさと納税によって「住民税」がどれだけ安くなるのかについて解説していきます。
※正確には住民税は控除、所得税は還付が行われます。この記事では誰にとってもわかりやすく表現するために「安くなる」という表現を使っています。
住民税の控除や所得税の還付にまつわる完全解説記事はこちらです。
ふるさと納税の申告方法は、「ワンストップ特例申請」と「確定申告」の2つの方法があり、どちらを選択するかによって「住民税が安くなる」金額は異なります。
なぜなら控除限度額の範囲内で寄付を行った上で「ワンストップ特例申請」をすると、自己負担金額2000円を除いた全額が「住民税」から控除されるのに対して、「確定申告」をすると、「住民税からの控除」と「所得税の還付」の組み合わせとなるためです。
控除限度額の範囲内の寄付において、「ワンストップ特例申請による住民税の控除額」と、「確定申告による住民税の控除額と所得税の還付額」はどちらも同じになるため、「どちらが得」ということはありませんが、「住民税の安くなる金額」だけを見ると差があるということになります。
ここでは、年収500万円独身サラリーマンが控除限度額の範囲内の6万円の寄付を行った場合に、住民税がどれだけ安くなるかを見ていきましょう。
上図からもわかるとおり、確定申告を利用しても、ワンストップ特例申請を利用しても、実質自己負担は2000円で5万8000円分の税制メリットを受けられる点はかわりはありません。しかし、「住民税が安くなる金額」については差分があります。
それぞれの計算方法は次のようになっています。
住民税の控除額の計算方法について、解説していきます。上図で分かる通り、「確定申告を利用する場合」と「ワンストップ特例申請を利用する場合」で計算方法が異なります。
控除限度額の範囲内で寄付を行い、確定申告を利用する場合、住民税が安くなる金額(=控除分)の計算方法は次のようになります。
年収500万円の独身サラリーマンが控除限度額の範囲内で6万円の寄付を行った場合の金額の計算例は以下の通りとなります。
ちなみに、控除限度額を超えて寄付を行った場合、超過分については①の控除を受けることはできますが、②の控除を受けることができません。
控除限度額の範囲内で寄付を行い、ワンストップ特例申請を利用する場合、住民税が安くなる金額(=控除分)の計算方法は次のようになります。
年収500万円の独身サラリーマンが控除限度額の範囲内で6万円の寄付を行った場合の金額の計算例は以下の通りとなります。
こちらは控除限度額の範囲内で寄付を行った場合の計算式となります。控除限度額を超えて寄付を行った場合は、確定申告の際と同様に「(寄附金額 – 2000円) × 10%」の控除しか受けられません。
控除により減額された住民税は、どのようにして返ってくるのでしょうか？ふるさと納税を行った翌年の住民税から控除されるため、実質的には「翌年の支払う住民税が減額される」ということになります。
サラリーマンなどの給与所得を受け取っている人は、普段住民税を給与天引きで支払っているため、「本当に安くなっているのか」がわかりづらいと思いますが、確認する方法はあります。
毎年5月〜6月に会社から渡される「給与所得等に係る特別市（区）民税・県（都・府・道）民税 特別徴収税額の決定通知書」で控除額を確認できます。税額控除額の欄、または寄付金税額控除額の欄に控除額が記載されているので、それが前述した計算式と同じ金額になっているか確認してみてください。
この記事では、ふるさと納税で住民税がいくら安くなるのかについて、「確定申告」と「ワンストップ特例申請」の2つの方法別にそれぞれ解説してきました。住民税が安くなる金額は、「ワンストップ特例申請」を利用したほうが多くなりますが、その分「確定申告」の場合は所得税が安くなり、その総額はどちらもかわりません。
どちらも「控除限度額の範囲内」で寄付を行うことが大切であり、まずは自分自身の控除限度額を知ることが、ふるさと納税の第一歩です。
