テレビCMなどでもおなじみの「ふるさと納税」はすでに400万人以上が行っているメジャーなものになりました。消費者からすると、自己負担たった2000円で豪華な返礼品がもらえる、お得で素敵な制度ですよね。
けれども、この「ふるさと納税」はなぜできたのか？どのような目的でできたのか？ということを聞かれると、答えられない人も多いのではないでしょうか。
この記事ではふるさと納税の「目的」や、ふるさと納税で寄付されたお金の「使い道」について、わかりやすく解説していきます。
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ふるさと納税制度の概要
ふるさと納税は、自分の居住する自治体以外の自治体に寄付を行うことで、その自治体を応援することができる仕組みです。自分や親族の出身地や、旅行先の思い出の土地など、自分自身で応援する自治体を選ぶことができます。
ふるさと納税により寄付をすると、寄付をした自治体が用意した「返礼品」と呼ばれる商品をもらうことができます。肉や海鮮類などの豪華な食品や、お酒など好きな藻を選ぶことができる一方、自分の年収や家族構成などから決まる「寄附金額の限度額(=控除限度額)」の範囲内で寄付を行うと、寄附金額から2000円を引いた全額が実質的に返ってきます。
そのため、結果的に「自己負担金額2000円で、豪華な返礼品が手に入る」ということになり、消費者にとって大きなメリットがある制度となっています。
ふるさと納税の「3つの目的」
消費者から見ると大変お得な制度となっている「ふるさと納税」ですが、その本来の目的はどのようなものなのでしょうか？ふるさと納税を主導する総務省は3つの意義(目的)を掲げています。
ふるさと納税の目的①納税者が税金の使われ方を考えるきっかけになる
我々はさまざまな種類の税金を収めていますが、この税金の「使い道」については自分たちで決めることはほとんどなく、国会や自治体の議会で決まっています。
ふるさと納税は納税者が寄付先を選択できる珍しい制度です。また、寄付先だけでなく、その寄付先での税金の使われ方も指定することができます。
税金に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととして捉える貴重な機会になります。
ふるさと納税の目的②応援したい地域の力になれる
生まれた故郷やお世話になった地域など、応援したい地域のちからになれることは、大きな意義となります。言い換えると「地方創生に貢献できる」とも言えます。
人口が都市部に集中した結果、住民税も都市部に集中しているため、地方では税収が少なくなってしまっているという課題を解決できる手段になっています。
ふるさと納税の目的③自治体にとっても、地域のあり方を考えるきっかけになる
日本全国からふるさと納税という形で寄付金を集められるようになるということは、自治体の努力次第で税収UPを実現できるということになります。そのため、自治体が住人だけでなく日本中の国民に対して取り組みをアピールすることができ、自治体間の競争が進みます。
これが、自治体側としても地域のあり方をあらためて考えるきっかになります。
ふるさと納税で集まった寄付金の「使い道」
ふるさと納税で集められた寄付金は、各自治体の財源として使われます。子育て支援や教育、観光業の活性化、医療や福祉の充実など、その自治体の未来のために使われるお金となります。
ふるさと納税であなたも地方に貢献してみよう
ふるさと納税は、消費者にとってお得な返礼品や税制メリットが注目されがちですが、地方活性化に大きな貢献をしている事業です。まだチャレンジしたことのない人は、ぜひ今年から挑戦してみてはいかがでしょうか？
ふるさと納税ガイドでは、一人でも多くの人がふるさと納税にチャレンジできるよう、これからも情報発信を続けていきます。