ふるさと納税の「確定申告手続き簡素化」について | 2021年から寄付受領証明書が不要に

ふるさと納税の基本最終更新2022年2月2日

ふるさと納税の手続きには「ワンストップ特例制度の利用」または「確定申告」が必要です。多くの人は「ワンストップ特例制度」を利用していますが、確定申告が必要な人にとっては、送られてくる「寄付金受領証明書」を元にした手続きは煩雑なものでした。

しかし、2021年から手続きの方法が変わり、非常に簡単に確定申告の際にふるさと納税の手続きをすることが可能になりました。今回はこの「簡素化」について、何が変わったのか？はもちろん、その具体的な方法についも解説していきます。

特定事業者を利用すれば「寄付金受領証明書」が不要に

これまでふるさと納税の利用を申告する際には、各自治体から送られる「寄付金受領証明書」を元に手作業で入力する必要がありました。しかし、2021年(令和3年分の確定申告)からは、特定事業者(国税庁が認めたふるさと納税サイト」を利用することで、簡単に申告ができるようになりました。

e-taxを利用して確定申告をする場合は、特定事業者のポータル再意図からダウンロードできるXML形式データを一緒に送信するだけでOKとなります。

書類で確定申告をする場合は、特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するＱＲコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付することで申告が可能となります。

2021年7月30日現在の国税庁長官が指定した特定事業者の一覧はこちらです。

ふるさと納税ガイドで横断検索可能な21サイトのうち21サイトは特定事業者に含まれています。(さのちょく、ポケマルふるさと納税、47CLUBふるさと納税、JRE MALLふるさと納税は2021年12月31日時点で対象外となっています。)

有名ふるさと納税サイトはほとんど対象になっていると言えるでしょう。最新の状況は国税庁HPの該当ページをご覧ください。

2021/09/15現在、「ふるなび」と「さとふる」はマイナポータルとの連携を発表しています。e-taxを使って確定申告をする際に、寄付証明ファイルが自動同期されます。

利用するためにはマイナポータルと「e-私書箱」というサービスの連携をしておく必要があります。

ふるさと納税ガイド編集部が国税局電話相談センターに問い合わせたところ、複数のふるさと納税サイトを利用しても、それらが特定事業者であれば問題ないとの回答を得ました。

確定申告手続きには寄付金受領証明書が必要なくなります。しかし、自治体が正式に発行した寄付の証明書であるため、保管しておいたほうが良いでしょう。