年収600万円のサラリーマンのふるさと納税の限度額は、家族構成により43,000円〜77,000円です(独身・共働きなら77,000円)。ふるさと納税の控除限度額は年収だけでなく家族構成や働き方によっても異なるため、限度額を正しく理解することがふるさと納税で最大限に得をするための第一歩です。
この記事では「年収600万円」の人がふるさと納税で寄付できる限度額を、サラリーマン・個人事業主それぞれの条件別に解説しています。
| 他の年収別のふるさと納税限度額の解説 | |||
| 300万 | 400万 | 500万 | 600万 |
| 700万 | 800万 | 900万 | 1000万 |
同じ年収600万円の人でも、家族構成や働き方(サラリーマンか、個人事業主か)によって、ふるさと納税の寄付限度額が異なります。一覧表から自分に当てはまる条件をご覧ください。
なお、寄付限度額は生命保険や医療保険、住宅ローンの有無等によっても変わってきますので、あくまでも目安となります。より正確な金額が知りたい場合は詳細シミュレーションを行うか、税理士などの専門家にご相談ください。
| 家族構成 | 寄付限度額 |
| 独身 | 77,000円 |
| 共働き(子どもなし、または中学生以下) | 77,000円 |
| 共働き+子1人(高校生) | 69,000円 |
| 共働き+子1人(大学生) | 66,000円 |
| 共働き+子2人(大学生と高校生) | 57,000円 |
| 夫婦(子どもなし、または中学生以下) | 69,000円 |
| 夫婦+子1人(高校生) | 60,000円 |
| 夫婦+子2人(大学生と高校生) | 43,000円 |
年収600万円で独身や共働き(子ども無し)の場合、ふるさと納税の上限額が77,000円となります。専業主婦(夫)のパートナーや高校生以上の子どもがいる場合は寄付限度額はその分小さくなります。(扶養控除により、支払っている税金自体が少ないため)
出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」
上記はあくまでも目安の金額です。生命保険料控除や住宅ローン控除などの有無によっても変わりますので、ご自身の正確な限度額はかんたんシミュレーションで確認してみてください。
一方、確定申告をする場合には所得税の計算において、まず最初にふるさと納税の控除が優先され、その後に住宅ローン控除が行われるため、住宅ローン控除額が減少する可能性があるので注意が必要です。
ふるさと納税の限度額は「住民税(所得割)×20%÷(90%−所得税率10%×1.021)+2,000円」で計算するため、約30万円×20%÷0.7979+2,000円＝約77,000円となります。
| 家族構成 | 寄付限度額 |
| 独身 | 136,000円 |
| 共働き(子どもなし、または中学生以下) | 136,000円 |
| 共働き+子1人(高校生) | 127,000円 |
| 共働き+子1人(大学生) | 124,000円 |
| 共働き+子2人(大学生と高校生) | 114,000円 |
| 夫婦(子どもなし、または中学生以下) | 127,000円 |
| 夫婦+子1人(高校生) | 117,000円 |
| 夫婦+子2人(大学生と高校生) | 91,000円 |
出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」を基に算出
本記事において年収600万円個人事業主の人とは事業所得が600万円の人、つまり「総収入金額 – 必要経費 – 青色申告特別控除 = 600万円」の人を指しています。また、国民健康保険料と国民年金保険料の合計を年85万円として計算しています。保険料は住んでいる自治体や年齢によって変わり、家族分の保険料も支払っている場合は限度額がさらに少なくなるため、詳細シミュレーションで確認してください。
個人事業主の人はサラリーマンと比較して給与所得控除等が存在しないため、同じ年収600万円でも独身の場合寄付限度額が約136,000円と、サラリーマン(77,000円)より大きな金額の寄付が可能となります。
結論から申し上げると、年収600万円の人は絶対にふるさと納税をするべきです。
年収600万円サラリーマンで「独身」または「共働きで子どもがいないor中学生以下」の場合、77,000円分のふるさと納税をすることができます。返礼品の調達費は寄付額の3割以下と決められているため、77,000円の寄付なら受け取れる返礼品は2万円程度が目安です。自己負担2000円を差し引いても、約2万円分の実質的メリットを得ることができるということになります。
年収600万円のサラリーマンの手取りは約461万円のため、ふるさと納税をすることで手取りが実質約2万円増えるのと同じ効果があります。
専業主婦(夫)のパートナーがいる方や高校生以上のお子さんがいらっしゃる方はそれより多少はメリットは少なくなりますが、それでも非常にお得な制度であることは間違いなく、確実に「年収600万円の人は全員がふるさと納税をするべき」といえます。
年収600万円の人は独身または共働き子どもなしの人で77,000円、専業主婦(夫)のパートナーと高校生の子どもがいる人でも60,000円の寄付をすることができます。そんな年収600万円の人にオススメなのは「寄附金額1万円前後の返礼品をいくつか組み合わせる」選び方です。
今回は、その中でも編集部が厳選したオススメ返礼品を紹介していきます。いずれも寄附金額1万円前後で、普段の食卓で大活躍するボリューム系の返礼品です。
いずれも寄附金額1万円前後の返礼品なので、年収600万円の方であれば限度額の範囲内で複数の返礼品を組み合わせて楽しむことができます。たとえば独身の方(限度額77,000円)であれば、上記から6〜7つの返礼品を選んでも自己負担は2,000円のままです。
年収600万円の方のふるさと納税の限度額は、サラリーマンの場合で43,000円〜77,000円、個人事業主の場合で91,000円〜136,000円です。(家族構成により異なります)
年収600万円のサラリーマンの手取りは約461万円ですので、ふるさと納税を活用すれば実質約2万円分のメリットがあります。まだふるさと納税をしていない方は、まずはかんたんシミュレーションでご自身の限度額を確認してみてください。
限度額がわかったら、人気ランキングやカテゴリ別の返礼品一覧から、お好みの返礼品を探してみましょう。
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| 300万 | 400万 | 500万 | 600万 |
| 700万 | 800万 | 900万 | 1000万 |
