年収600万円の方のふるさと納税の限度額は、独身または共働きの場合で最大77,000円です。ふるさと納税の控除限度額は年収だけでなく家族構成や働き方によっても異なるため、限度額を正しく理解することがふるさと納税で最大限に得をするための第一歩です。
この記事では「年収600万円」の人がふるさと納税で寄付できる限度額を、サラリーマン・個人事業主それぞれの条件別に解説しています。
| 他の年収別のふるさと納税限度額の解説 | |||
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| 700万 | 800万 | 900万 | 1000万 |
年収600万のふるさと納税限度額はいくら？独身・共働き・個人事業主など条件別に紹介
ふるさと納税の基本
【結論】年収600万円でふるさと納税はいくらできる？
同じ年収600万円の人でも、家族構成や働き方(サラリーマンか、個人事業主か)によって、ふるさと納税の寄付限度額が異なります。一覧表から自分に当てはまる条件をご覧ください。
なお、寄付限度額は生命保険や医療保険、住宅ローンの有無等によっても変わってきますので、あくまでも目安となります。より正確な金額が知りたい場合は詳細シミュレーションを行うか、税理士などの専門家にご相談ください。
年収600万円サラリーマン(給与所得者)の家族構成別の寄付限度額一覧
| 家族構成 | 寄付限度額 |
| 独身 | 77,000円 |
| 共働き(子どもなし、または中学生以下) | 77,000円 |
| 共働き+子1人(高校生) | 69,000円 |
| 共働き+子1人(大学生) | 66,000円 |
| 共働き+子2人(大学生と高校生) | 57,000円 |
| 夫婦(子どもなし、または中学生以下) | 69,000円 |
| 夫婦+子1人(高校生) | 60,000円 |
| 夫婦+子2人(大学生と高校生) | 43,000円 |
年収600万円で独身や共働き(子ども無し)の場合、ふるさと納税の上限額が77,000円となります。専業主婦(夫)のパートナーや高校生以上の子どもがいる場合は寄付限度額はその分小さくなります。(扶養控除により、支払っている税金自体が少ないため)
出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」
上記はあくまでも目安の金額です。生命保険料控除や住宅ローン控除などの有無によっても変わりますので、ご自身の正確な限度額はかんたんシミュレーションで確認してみてください。
限度額計算のよくある質問と回答
住宅ローン控除を併用する場合、限度額計算にどのように影響しますか。
ワンストップ特例制度を利用する場合は影響しません。これはワンストップ特例制度は「住民税控除」され、住宅ローン控除は原則「所得税控除」されるためです。
一方、確定申告をする場合には所得税の計算において、まず最初にふるさと納税の控除が優先され、その後に住宅ローン控除が行われるため、住宅ローン控除額が減少する可能性があるので注意が必要です。
医療費控除を併用する場合、限度額計算にどのように影響しますか。
確定申告で医療費控除を申請する場合、課税所得が減少するのでふるさと納税の控除限度額も減少します。
ふるさと納税の控除が実際にされているか確認する方法は？
毎年6月頃に届く「住民税決定通知表」の摘要欄に記載されている「税額控除額」で確認することができます。
年収600万円個人事業主の家族構成による寄付限度額一覧
| 家族構成 | 寄付限度額 |
| 独身 | 164,900円 |
| 共働き(子どもなし、または中学生以下) | 164,900円 |
| 共働き+子1人(高校生) | 155,400円 |
| 共働き+子1人(大学生) | 152,000円 |
| 共働き+子2人(大学生と高校生) | 142,500円 |
| 夫婦(子どもなし、または中学生以下) | 155,400円 |
| 夫婦+子1人(高校生) | 146,000円 |
| 夫婦+子2人(大学生と高校生) | 133,000円 |
出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」を基に算出
本記事において年収600万円個人事業主の人とは事業所得が600万円の人、つまり「総収入金額 – 必要経費 – 青色申告特別控除 = 600万円」の人を指しています。
個人事業主の人はサラリーマンと比較して給与所得控除等が存在しないため、同じ年収600万円でも独身の場合寄付限度額が164,900円と非常に大きな金額の寄付が可能となります。
年収600万円でふるさと納税はするべき？
結論から申し上げると、年収600万円の人は絶対にふるさと納税をするべきです。
年収600万円サラリーマンで「独身」または「共働きで子どもがいないor中学生以下」の場合、77,000円分のふるさと納税をすることができます。ふるさと納税の返礼品は還元率が70%、80%というものも少なくなく、仮に還元率を70%とした場合53,900円相当の返礼品を貰うことができます。自己負担2000円を差し引いても、5万円以上の実質的メリットを得ることができるということになります。
年収600万円のサラリーマンの手取りは約461万円のため、ふるさと納税をすることで手取りが実質5万円増える、つまり1%以上UPしたことになります。
専業主婦(夫)のパートナーがいる方や高校生以上のお子さんがいらっしゃる方はそれより多少はメリットは少なくなりますが、それでも非常にお得な制度であることは間違いなく、確実に「年収600万円の人は全員がふるさと納税をするべき」といえます。
年収600万円の人にオススメのふるさと納税返礼品
年収600万円の人は独身または共働き子どもなしの人で77,000円、専業主婦(夫)のパートナーと高校生の子どもがいる人でも60,000円の寄付をすることができます。そんな年収600万円の人にオススメの返礼品は「寄附金額1万円で還元率の高い返礼品」です。
2025年10月よりふるさと納税サイトのポイント付与が禁止されたため、ポイント還元ではなく返礼品そのものの質とコスパで選ぶことが大切です。今回は、その中でも編集部が厳選したオススメ返礼品を紹介していきます。いずれも寄附金額1万円前後で、普段の食卓で大活躍するボリューム系の返礼品です。
佐賀牛入り熟成 ハンバーグ 約120g × 20個
寄付金額16,000円
おおいた味力 ソーセージセット6種 1.19kg
寄付金額10,000円
いずれも寄附金額1万円前後の返礼品なので、年収600万円の方であれば限度額の範囲内で複数の返礼品を組み合わせて楽しむことができます。たとえば独身の方(限度額77,000円)であれば、上記から6〜7つの返礼品を選んでも自己負担は2,000円のままです。
まとめ：年収600万円のふるさと納税限度額と活用のポイント
年収600万円の方のふるさと納税の限度額は、サラリーマンの場合で43,000円〜77,000円、個人事業主の場合で133,000円〜164,900円です。(家族構成により異なります)
年収600万円のサラリーマンの手取りは約461万円ですので、ふるさと納税を活用すれば実質5万円以上のメリットがあります。まだふるさと納税をしていない方は、まずはかんたんシミュレーションでご自身の限度額を確認してみてください。
限度額がわかったら、人気ランキングやカテゴリ別の返礼品一覧から、お好みの返礼品を探してみましょう。
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