ふるさと納税が10月から改悪？ルールの変更・改定による影響を解説【2024年】

ふるさと納税とは

そもそも「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷や支援したい自治体に対して、「納税」という名の「寄付」を行う制度のことです。
寄付を行うと、その合計額から2,000円を引いた金額が、住民税や所得税の控除・還付の適用対象になります。

そして「ふるさと納税」の最大の魅力は「寄付のお礼として、地域の特産品（返礼品）がもらえること」ことです。

「ふるさと納税」をして税金の控除・還付を受けるまでの基本的な流れは以下の通りです。

ふるさと納税をして税金の控除を受けるまでの基本的な流れ

ふるさと納税の流れをステップ形式で解説

【2024年】ふるさと納税 10月からのルール変更・改定

下記の基準1〜3すべてに該当する宿泊券・旅行クーポンのお礼の品が2024年10月1日以降、取り扱い終了（一部例外あり）となる予定です。

1. 宿泊施設の運営会社が都道府県をまたいで複数の宿泊施設を展開している場合
2. 運営する宿泊施設に共通のブランド名を冠している場合
3. 1名1泊あたりの費用が5万円（寄付額目安として少なくとも16.6万円以上）を超過する場合

仲介サイトのポイント付与が禁止になるのは2025年10月

ふるさと納税のポータルサイト（仲介サイト）のポイント還元が禁止となるのは2025年10月からです。
2024年のふるさと納税はもちろん、2025年9月までは各ポータルサイトのポイント還元は続くことが予測されます。
ふるさと納税の寄付は年末に集中することが多いですが、2025年は9月の駆け込み需要が発生するでしょう。

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ふるさと納税 10月になる前に申し込みたい返礼品

2024年9月30日に受付を終了してしまう品をいくつか紹介します。
9月30日までに寄付した宿泊券・旅行クーポンのお礼の品は、10月1日以降、取り扱い終了となっても寄付時と同じ条件で利用が可能です。

フォーシーズンズホテル京都 宿泊券（9月末終了）

画像：ふるなび

東山の静かな一角に位置するフォーシーズンズホテル京都は、約800年の歴史を持つ名庭「積翠園」を抱き、伝統とモダンが調和する京都屈指の高級ホテルです。
9月末での受付終了が決まっています。

フォーシーズンズホテル京都の宿泊券

那須温泉 山楽 宿泊券（9月末終了）

画像：楽天ふるさと納税

那須御用邸に程近い一角に佇み、かつて昭和天皇もご来館された、大正12年創業の伝統ある高原の旅館です。
9月末での受付終了が決まっています。

山楽 宿泊券 受付サイト

JWマリオット・ホテル奈良

画像：ふるさとチョイス

世界の名門ホテルを手掛けてきたロンドンのG.A Design社が、古都・奈良をモダンに表現しました。
92㎡のスイートルーム宿泊券は9月末での受付終了が決まっています。

JWマリオット・ホテル奈良 宿泊券

石垣島 フサキビーチリゾート

画像：楽天ふるさと納税

石垣島最大級のプールエリアと、大人も子供も満喫できるリゾート空間。
一泊では物足りない充実した施設とサービスをお楽しみ頂けるホテルです。
5万円以上の価値の宿泊券がもらえる返礼品は9月末での受付終了が決まっています。

フサキビーチリゾート 宿泊券

20サイトを横断したふるさと納税の旅行券・宿泊券の全一覧は以下をご覧ください。

旅行券と宿泊券の一覧

【2023年】ふるさと納税 10月からのルール変更・改定

2023年10月から適用された新制度の、主な改正内容は以下の通りです。

1. 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
2. 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
3. 地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること（地場産品基準の改正）

【2023年】ふるさと納税が「改悪」になり得るポイント

「募集適正基準の改正」に関連した影響

1つ目の「ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とす」ことの影響はそこまで大きなインパクトでは無いと予想されますが、以下のような事象が発生する自治体も出てくるでしょう。

• 同じ返礼品の寄付金額が以前より1,000円前後上がる
• 同じ寄付額の返礼品の量が以前より減る
• ワンストップ特例申請書の送料が利用者負担に変更される

「地場産品基準の改正」に関連した影響（熟成肉と精米）

2つ目の「原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める」ことの影響は、自治体によっては大きなインパクトになり得る改正です。
外国産などの肉を加工した「熟成肉」や、他の都道府県で収穫された米を精米した「お米」は自治体の地場産品として認められなくなることにより、複数の人気返礼品が10月から姿を消すことになります。
大阪府泉佐野市は今回の改正により年間寄付額が「32億円減る（2022年度寄付額の約23％相当）」と算出しています。

記者会見で、千代松市長は「府内で年間飼育されている牛は約７８０頭。市が全部仕入れても、今取り扱っている熟成肉の量の１か月分にも満たない」と指摘。

大阪・泉佐野市長、ふるさと納税の新基準に「地方のアイデアを踏み潰す残念な規制」

「地場産品基準の改正」に関連した影響（附帯するもの）

3つ目については改正前も「関連性のあるものかつ主要な部分を占めるもの」という決まりがありましたが、「附帯するもの」かつ「価値全体の七割以上であること」に変更されたことでセット品の基準が厳しくなったと言えます。
影響を受ける自治体や返礼品は多くありませんが、大阪府熊取町が提供する「Dyson製品とタオルのセット」などの返礼品が姿を消す可能性が高そうです。

以上、ルールの変更・改定により10月以降の返礼品にどのような影響があるのかを解説しました。
21サイトを横断した返礼品の一覧は、以下をご覧ください。

ふるさと納税 全返礼品一覧