総務省は「利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止する」などの制度改正を含めた、ふるさと納税制度のルール見直しを発表しました。
この記事ではルールの変更が今後のふるさと納税にどのような影響を与えるか、解説していきます。
ふるさと納税のポイントが廃止に！いつまでにどのサイトを使うべき？徹底解説総務省は「利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止する」などの制度改正を含めた、ふる...
ふるさと納税が10月から改悪？ポイント禁止や楽天Gが総務省を提訴した内容を解説
ふるさと納税の基本
ふるさと納税とは
そもそも「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷や支援したい自治体に対して、「納税」という名の「寄付」を行う制度のことです。
寄付を行うと、その合計額から2,000円を引いた金額が、住民税や所得税の控除・還付の適用対象になります。
そして「ふるさと納税」の最大の魅力は「寄付のお礼として、地域の特産品（返礼品）がもらえること」ことです。
ふるさと納税サイトの「ポイント付与」とは
ふるさと納税の受付や運営は各自治体が行っています。
一方で、返礼品などの特典を広く一般に知ってもらわなければ、なかなか多くの寄附が得られません。
そのため、情報拡散力のある「ふるさと納税サイト」に仲介をしてもらい広く宣伝を行うことで、認知度のアップを図っています。
そして「ふるさと納税サイト」を通すと手続きが簡略化されてスムーズに寄付できるように工夫されているので、利用者にもメリットがあります。
また、利用特典としてポイント還元を受けられるサイトも多数あり、貯めたポイントをふるさと納税や他の買い物でも利用できます。
【2025年10月】仲介サイトのポイント付与が禁止に
ふるさと納税のポータルサイト（仲介サイト）のポイント還元が禁止となるのは2025年10月からです。
2024年のふるさと納税はもちろん、2025年9月までは各ポータルサイトのポイント還元が続きます。
ふるさと納税の寄付は年末に集中することが多いですが、2025年は9月の駆け込み需要が発生するでしょう。
ポイント付与の禁止に関する詳細は以下をご覧ください。
ふるさと納税のポイントが廃止に！いつまでにどのサイトを使うべき？徹底解説総務省は「利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止する」などの制度改正を含めた、ふる...
2025年はどのサイトを使うのがお得なのか？
ポータルサイトからのポイント還元を得たい方は2025年9月末までにふるさと納税の寄付を完了させる必要があります。
では、どのポータルサイトを使うのが一番お得なのか？
それは各サイトが期間限定のキャンペーンを行っているため、タイミングによって異なります。
ふるさと納税ガイドの23サイト徹底比較記事では、各サイトのキャンペーン情報やポイント還元率の表を用意しているので、是非ご活用ください。
総務省が10月以降のポイント禁止を決めた理由
総務省は今回の制度改正の趣旨として次のように述べています。
ポイントを付与する仲介サイトを通じた募集を禁止することで、自治体がサイトに支払う手数料を減らすことができれば、集めた寄付をほかの事業に使えるようになるのではないか
確かに手数料が下がれば経費率が下がり、自治体が自由に使えるお金が増える可能性があります。
その一方でポータルサイトを通しての寄付が減ってしまった場合、各自治体が寄付額を伸ばすためには各自マーケティング活動を強化する必要が出てきます。
1,700を超える自治体がそれぞれ日本全国へのマーケティング活動を頑張っても、非効率になってしまうリスクもあるでしょう。
ふるさと納税という制度はこれまで、各ポータルサイトのマーケティングが効率的に行われてきたからこそ利用者を順調に毎年伸ばしてきたとも言えるので、今回をきっかけに制度利用者の拡大が鈍化してしまうかもしれません。
「ふるさと納税へのポイント禁止」に反対するネット署名も
画像：楽天
2024年6月28日、楽天IDを使って署名をすることができる「ふるさと納税のポイント付与禁止」に反対するネット署名が始まりました。
ふるさと納税の総務省告示に対する反対署名が100万件を突破
2024年7月8日、楽天グループはふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名総数が100万件を超えたことを発表しました。
ネット署名などふるさと納税サイトの反応に対しての総務省の発言
楽天のネット署名など、ふるさと納税サイトの反応に対して総務省は2024年7月2日、以下のように述べています。
ポイントの原資まではコメントできないが、金の流れを見れば寄付額から仲介サイトに入り、そこからポイントの金も出ていると言ってもいい部分もあるのではないか。そうしたお金の流れは、やめていただきたいということで禁止させてもらった。
関係する事業者とはこれまでも丁寧に話をし、システム改修に一定の期間がかかるということで、来年10月からとさせてもらった。ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すことに理解いただけるよう引き続き丁寧に説明していきたい。
2025年7月、楽天グループが国（総務省）を提訴
楽天グループ株式会社は、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟等を、東京地方裁判所に提起したと発表しました。主張の概要は以下の通りです。
- ふるさと納税制度の根拠となる地方税法が総務大臣に委任しているのは寄附の募集方法であって、国民の権利義務に制約を課すことまでは委任されていないことから、本来ポイント付与規制については、国会での議論を踏まえた地方税法の改正など法令によって定められるべきであった
- ポイント付与規制にかかる部分は、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すものであり、地方税法の委任の範囲を超えてポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すもので、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用したものであって違法であることから、無効である
【2026年10月～】返礼品の「地場産品基準」がより厳格に
令和7年6月24日に「ふるさと納税の指定基準の見直し等」が総務省から発表されました。
令和8年10月以降に具体的に変わる点は以下の通りです。
①加工品における原材料基準の明確化
・区域外で製造された加工品
区域内で生産された原材料を100%使用している場合にのみ、返礼品として認められます。（例：区域内のリンゴを100%使用して区域外の工場で製造したリンゴジュース）
・熟成肉・精米
これまでも地場産品と認められていませんでしたが、改めてその基準が徹底されます。
②付加価値基準の導入
返礼品の企画や製造の一部のみを区域内で行い、主要な部分を海外などに依存しているケースに対して、返礼品の価格の半分以上の付加価値が区域内で生み出されたことを証明し、公表することが義務付けられます。
③「ゆるキャラ」グッズ等の基準明確化
自治体のキャラクターグッズなどを地場産品として扱う場合、そのキャラクターが「自治体の広報活動に資するもの」であることの具体的な実績や計画を示すことが新たに要件として加わります。
④体験型返礼品（買物券など）の基準明確化
返礼品として提供される買物券などは、区域内で生産された農作物のみを取り扱う直売所など、提供されるサービスと地域との間に強い関連性があるものに限定されます。
ふるさと納税 過去のルール変更・改定・改悪
【2024年】ふるさと納税 10月からのルール変更・改定
下記の基準1〜3すべてに該当する宿泊券・旅行クーポンのお礼の品が2024年10月1日以降、取り扱い終了（一部例外あり）となりました。
- 宿泊施設の運営会社が都道府県をまたいで複数の宿泊施設を展開している場合
- 運営する宿泊施設に共通のブランド名を冠している場合
- 1名1泊あたりの費用が5万円（寄付額目安として少なくとも16.6万円以上）を超過する場合
【2023年】ふるさと納税 10月からのルール変更・改定
2023年10月から適用された新制度の、主な改正内容は以下の通りです。
- 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
- 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
- 地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること（地場産品基準の改正）
【2023年】ふるさと納税が「改悪」になったポイント
「募集適正基準の改正」に関連した影響
1つ目の「ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とす」ことの影響はそこまで大きなインパクトでは無いと予想されますが、以下のような事象が発生する自治体も出てくるでしょう。
- 同じ返礼品の寄付金額が以前より1,000円前後上がる
- 同じ寄付額の返礼品の量が以前より減る
- ワンストップ特例申請書の送料が利用者負担に変更される
「地場産品基準の改正」に関連した影響（熟成肉と精米）
2つ目の「原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める」ことの影響は、自治体によっては大きなインパクトになり得る改正です。
外国産などの肉を加工した「熟成肉」や、他の都道府県で収穫された米を精米した「お米」は自治体の地場産品として認められなくなることにより、複数の人気返礼品が10月から姿を消すことになります。
大阪府泉佐野市は今回の改正により年間寄付額が「32億円減る（2022年度寄付額の約23％相当）」と算出しています。
記者会見で、千代松市長は「府内で年間飼育されている牛は約７８０頭。市が全部仕入れても、今取り扱っている熟成肉の量の１か月分にも満たない」と指摘。
「地場産品基準の改正」に関連した影響（附帯するもの）
3つ目については改正前も「関連性のあるものかつ主要な部分を占めるもの」という決まりがありましたが、「附帯するもの」かつ「価値全体の七割以上であること」に変更されたことでセット品の基準が厳しくなったと言えます。
影響を受ける自治体や返礼品は多くありませんが、大阪府熊取町が提供する「Dyson製品とタオルのセット」などの返礼品が姿を消す可能性が高そうです。
以上、ルールの変更・改定により10月以降の返礼品にどのような影響があるのかを解説しました。
21サイトを横断した返礼品の一覧は、以下をご覧ください。