総務省は「利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止する」などの制度改正を含めた、ふるさと納税制度のルール見直しを2024年６月に発表しました。
この記事ではポイント付与廃止の時期や理由、今後のふるさと納税への影響といつまでにどのサイトを使うのがお得なのか解説していきます。
ふるさと納税のポイント付与廃止！いつまでにどのサイトを使うのがお得？徹底解説
ふるさと納税の基本
ポイント付与廃止はいつから？
今回の制度改正が執行されるのは2025年10月です。
2025年10月からは、ポイント還元を行うポータルサイトから自治体に寄付申込をすることが出来なくなりますので、各ポータルサイトのポイント還元は2025年9月末で終了する見込みです。
ふるさと納税の寄付は年末に集中することが多いですが、今年は9月の駆け込み需要が発生するでしょう。
いつまでにどのサイトで申し込むべき？
ふるさと納税のポイント付与を行うサイトの一覧
2025年8月現在、寄附金額に応じてポイント還元のある、ふるさと納税サイトの一覧は以下の通りです。
- 【楽天ふるさと納税】最大32%の楽天ポイント還元
- 【ふるラボ】最大11％のAmazonギフト券還元
- 【Yahoo!ふるさと納税】はじめての寄附で最大20％ポイント還元
- 【ふるなび】最大100％相当のふるなびコイン還元
- 【まいふる】最大51％のWAON POINT還元
- 【ふるさとプレミアム】最大250%相当のAmazonギフト券還元
- 【ヤフーのふるさと納税】PayPayポイントが5％貯まる
- 【JRE MALLふるさと納税】最大39％超のJRE POINT還元
- 【セゾンのふるさと納税】最大50％相当のポイント還元
- 【ANAのふるさと納税】最大4%相当のANAのマイル還元
- 【au PAY ふるさと納税】Pontaポイント1％が還元
- 【ふるさと本舗】キャンペーンコード入力で最大240%相当のAmazonギフト券還元
- 【ぐるなび】1%相当のぐるなびポイント還元
- 【JALふるさと納税】1%のJALマイル還元
24サイトのポイント還元率を表で見たい方は、以下のページをご覧ください。
今年のふるさと納税はいつまでにやるべき？
ふるさと納税のポイント付与が廃止になるのは、2025年10月1日です。
お得なポイント付与を希望する場合は、2025年9月30日までにふるさと納税の寄付を終えるのが良いでしょう。
ふるさと納税ガイドなら、23のポータルサイトを横断した全ての返礼品を一覧で見ることが出来ます。
ふるさと納税サイトの「ポイント付与」とは
ふるさと納税の受付や運営は各自治体が行っています。
一方で、返礼品などの特典を広く一般に知ってもらわなければ、なかなか多くの寄附が得られません。
そのため、情報拡散力のある「ふるさと納税サイト」に仲介をしてもらい広く宣伝を行うことで、認知度のアップを図っています。
そして「ふるさと納税サイト」を通すと手続きが簡略化されてスムーズに寄付できるように工夫されているので、利用者にもメリットがあります。
また、利用特典としてポイント還元を受けられるサイトも多数あり、貯めたポイントをふるさと納税や他の買い物でも利用できます。
ふるさと納税のポイント付与、なぜ禁止に？
総務省は今回の制度改正の趣旨として次のように述べています。
ポイントを付与する仲介サイトを通じた募集を禁止することで、自治体がサイトに支払う手数料を減らすことができれば、集めた寄付をほかの事業に使えるようになるのではないか
確かに手数料が下がれば経費率が下がり、自治体が自由に使えるお金が増える可能性があります。
その一方でポータルサイトを通しての寄付が減ってしまった場合、各自治体が寄付額を伸ばすためには各自マーケティング活動を強化する必要が出てきます。
1,700を超える自治体がそれぞれ日本全国へのマーケティング活動を頑張っても、非効率になってしまうリスクもあるでしょう。
ふるさと納税という制度はこれまで、各ポータルサイトのマーケティングが効率的に行われてきたからこそ利用者を順調に毎年伸ばしてきたとも言えるので、今回をきっかけに制度利用者の拡大が鈍化してしまうかもしれません。
10月以降のポイント廃止は手数料の低下につながるのか？
総務省は、「ポイント付与を禁止することで仲介サイトの手数料を下げる」としていますが、楽天は「ポイントの原資を地方自治体には負担を求めておらず、楽天が負担しているため、仮にポイントを禁止しても手数料が下がることはない」ことなどを説明しました。
「ふるさと納税のポイント廃止」に関する最新情報
2025年7月、楽天グループが国（総務省）を提訴
楽天グループ株式会社は、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟等を、東京地方裁判所に提起したと発表しました。主張の概要は以下の通りです。
- ふるさと納税制度の根拠となる地方税法が総務大臣に委任しているのは寄附の募集方法であって、国民の権利義務に制約を課すことまでは委任されていないことから、本来ポイント付与規制については、国会での議論を踏まえた地方税法の改正など法令によって定められるべきであった
- ポイント付与規制にかかる部分は、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すものであり、地方税法の委任の範囲を超えてポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すもので、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用したものであって違法であることから、無効である
総務省は予定変更せず「10月から適用」と発言
村上誠一郎総務相は7月15日の記者会見で、ふるさと納税の仲介サイトでのポイント付与禁止について「10月から適用する」と話し、予定通り実施する方針を示しました。
楽天グループがポイント付与禁止の無効確認を求めて提訴したことについては「現時点では訴状が届いていない」と述べました。
ポイント廃止後、ふるさと納税はどうなる？
各ポータルサイトからのポイント還元が無くなっても、各自治体の事業者が提供する豪華な返礼品は引き続き受け取ることができ、ふるさと納税が魅力的な制度であることには変わりありません。
ポイント廃止後、ポータルサイトの選び方は？
各ポータルサイトはポイント還元が出来なくなるとサイトの使いやすさを向上させたり、自治体とタッグを組んでサイト限定の返礼品を増やしたり、特定サイトの寄付額が安くなったりすることが予測されます。
各サイト限定の返礼品が増えた場合、各サイトを見比べる必要があり、その時には本メディア「ふるさと納税ガイド」のように複数サイトに掲載されている返礼品を一括検索できるサイトを利用することで、より良い返礼品が見つかる可能性が高まるでしょう。
ふるさと納税のポイント付与禁止に関するQ＆A
全てのポイントが禁止されるのですか？
ふるさと納税の仲介サイトのポイント付与は禁止されますが、クレジットカード会社が提供するポイントやマイルは対象外となるので、10月以降もポイントやマイルを貯めることが出来ます。