ふるさと納税のポイント付与廃止！いつまでお得？9月のサイト別キャンペーン一覧も

ポイント付与廃止はいつから？

今回の制度改正が執行されるのは2025年10月以降、ポイント還元を行うポータルサイトから自治体に寄付申込をすることが出来なくなりますので、各ポータルサイトのポイント還元は2025年9月末で終了する見込みです。
ふるさと納税の寄付は年末に集中することが多いですが、今年は9月の駆け込み需要が発生するでしょう。
ふるさと納税ガイドなら、23のポータルサイトを横断した全ての返礼品を一覧で見ることが出来ます。

23サイト横断！ふるさと納税の返礼品一覧

いつまでにどのふるさと納税サイトで申し込むべき？

ポイント付与を行うキャンペーン一覧

2025年9月5日現在、寄附金額に応じてポイント還元のある、ふるさと納税サイトの一覧は以下の通りです。

(※) がつくキャンペーンは抽選分を含みます。

各サイトのポイント還元率の比較表

どんなキャンペーンが最も魅力的？

ふるさと納税は10月以降にポイント付与が禁止されるため、今年は9月末までの駆け込み需要が予測されます。

各ポータルサイトが多様なポイント還元を行っていますが、どんなキャンペーンが最も魅力的に感じるか教えてください。

— ふるさと納税ガイド | No.1比較サイト (@furusatoguide) September 2, 2025

Xのアンケートではふるラボのような「一律でポイント還元、上限無し」のキャンペーンが最も魅力的で、次に楽天ふるさと納税のような「複数条件クリアで最大30％超還元」のキャンペーンを支持する回答が多かったです。

今年のふるさと納税は約84%が「9月末まで」に終わらせる意向

ふるさと納税のポイント付与は9月末で廃止となる予定です。
今年のふるさと納税は、いつまでに終わらせますか？

— ふるさと納税ガイド | No.1比較サイト (@furusatoguide) August 11, 2025

Xのアンケートでは「今年の分はもう終わった」と「8月末まで」と「9月末まで」を合わせると、合計で約84％の方が9月末までに今年のふるさと納税を終わらせる（もしくは終わらせた）意向を持っているという結果になりました。

ふるさと納税サイトの「ポイント付与」とは

ふるさと納税の受付や運営は各自治体が行っています。
一方で、返礼品などの特典を広く一般に知ってもらわなければ、なかなか多くの寄附が得られません。
そのため、情報拡散力のある「ふるさと納税サイト」に仲介をしてもらい広く宣伝を行うことで、認知度のアップを図っています。

そして「ふるさと納税サイト」を通すと手続きが簡略化されてスムーズに寄付できるように工夫されているので、利用者にもメリットがあります。
また、利用特典としてポイント還元を受けられるサイトも多数あり、貯めたポイントをふるさと納税や他の買い物でも利用できます。

ふるさと納税の22サイト比較解説

ふるさと納税のポイント付与、なぜ禁止に？

総務省は今回の制度改正の趣旨として次のように述べています。

ポイントを付与する仲介サイトを通じた募集を禁止することで、自治体がサイトに支払う手数料を減らすことができれば、集めた寄付をほかの事業に使えるようになるのではないか

確かに手数料が下がれば経費率が下がり、自治体が自由に使えるお金が増える可能性があります。

その一方でポータルサイトを通しての寄付が減ってしまった場合、各自治体が寄付額を伸ばすためには各自マーケティング活動を強化する必要が出てきます。
1,700を超える自治体がそれぞれ日本全国へのマーケティング活動を頑張っても、非効率になってしまうリスクもあるでしょう。
ふるさと納税という制度はこれまで、各ポータルサイトのマーケティングが効率的に行われてきたからこそ利用者を順調に毎年伸ばしてきたとも言えるので、今回をきっかけに制度利用者の拡大が鈍化してしまうかもしれません。

10月以降のポイント廃止は手数料の低下につながるのか？

総務省は、「ポイント付与を禁止することで仲介サイトの手数料を下げる」としていますが、楽天は「ポイントの原資を地方自治体には負担を求めておらず、楽天が負担しているため、仮にポイントを禁止しても手数料が下がることはない」ことなどを説明しました。

「ふるさと納税のポイント廃止」に関する最新情報

2025年7月、楽天グループが国（総務省）を提訴

楽天グループ株式会社は、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟等を、東京地方裁判所に提起したと発表しました。主張の概要は以下の通りです。

• ふるさと納税制度の根拠となる地方税法が総務大臣に委任しているのは寄附の募集方法であって、国民の権利義務に制約を課すことまでは委任されていないことから、本来ポイント付与規制については、国会での議論を踏まえた地方税法の改正など法令によって定められるべきであった
• ポイント付与規制にかかる部分は、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すものであり、地方税法の委任の範囲を超えてポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すもので、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用したものであって違法であることから、無効である

総務省は予定変更せず「10月から適用」と発言

村上誠一郎総務相は7月15日の記者会見で、ふるさと納税の仲介サイトでのポイント付与禁止について「10月から適用する」と話し、予定通り実施する方針を示しました。
楽天グループがポイント付与禁止の無効確認を求めて提訴したことについては「現時点では訴状が届いていない」と述べました。

2025年9月、楽天グループがポイント付与の廃止を発表

楽天グループは1日、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与を10月から取りやめると発表しました。

ポイント廃止後、ふるさと納税はどうなる？

各ポータルサイトからのポイント還元が無くなっても、各自治体の事業者が提供する豪華な返礼品は引き続き受け取ることができ、ふるさと納税が魅力的な制度であることには変わりありません。

ポイント廃止後、ポータルサイトの選び方は？

各ポータルサイトはポイント還元が出来なくなるとサイトの使いやすさを向上させたり、自治体とタッグを組んでサイト限定の返礼品を増やしたり、特定サイトの寄付額が安くなったりすることが予測されます。
各サイト限定の返礼品が増えた場合、各サイトを見比べる必要があり、その時には本メディア「ふるさと納税ガイド」のように複数サイトに掲載されている返礼品を一括検索できるサイトを利用することで、より良い返礼品が見つかる可能性が高まるでしょう。

ふるさと納税のポイント付与禁止に関するQ＆A

全てのポイントが禁止されるのですか？

ふるさと納税の仲介サイトのポイント付与は禁止されますが、クレジットカード会社が提供するポイントやマイルは対象外となるので、10月以降もポイントやマイルを貯めることが出来ます。