ふるさと納税のポイント付与がついに、9月末で廃止となります。
この記事ではポイント還元廃止の理由、各サイトのお得なキャンペーンや今後のふるさと納税への影響を解説していきます。
最大777％還元！ふるさと納税のポイント廃止直前キャンペーン一覧
ふるさと納税サイト解説
ふるさと納税ポイント付与、いつまで？
今回の制度改正が執行されるのは2025年10月からなので、各ポータルサイトのポイント還元は2025年9月末で終了します。
ふるさと納税の寄付は年末に集中することが多いですが、今年は9月の駆け込み需要が発生中です。
ふるさと納税 ポイント還元キャンペーンの一覧
9月30日現在、寄附金額に応じてポイント還元のある、ふるさと納税サイトのキャンペーン一覧は以下の通りです。
| サイト名 | ポイント還元 ※条件達成時 | 抽選を含む |
| ふるなび | 最大20％ | 最大100％ |
| Yahoo!ふるさと納税 | 最大20％ | 最大100％ |
| 楽天ふるさと納税 | 最大20％ | 最大20％ |
| Amazonふるさと納税 | 最大20％ | 最大20％ |
| au PAY ふるさと納税 | 最大17％ | 最大100％ |
| さとふる(ヤフー店) | 最大15％ | 最大15％ |
| ふるラボ | 12～13％ | 12～13％ |
| ふるさとプレミアム | 最大12％ | 最大500％ |
| セゾンのふるさと納税 | 最大10％ | 最大50％ |
| ふるさと本舗 | 最大8％ | 最大777％ |
| まいふる | 6％ | 最大51％ |
| ぐるなび | 最大5％ | 最大5％ |
| ANAのふるさと納税 | 最大4％ | 最大4％ |
| JALふるさと納税 | 最大4％ | 最大4％ |
各ふるさと納税サイトの解説は以下のページをご覧ください。
初回特典キャンペーンを行うふるさと納税サイトも
かけ込みニーズに合わせて、初めて該当のサイトを利用する方だけがお得な特典を受けることが出来る「デビュー応援」キャンペーンを実施するサイトもあります。
ふるなびは初めての方は付与上限が高いキャンペーンがある
画像：ふるなび
抽選と合わせると最大100％相当のポイント還元キャンペーンを行うふるなびですが、最大9％還元の「アプリ限定コイン増量キャンペーン（※）」の付与分は、初めてふるなびで寄附する方限定で付与上限が10,000コインと高く設定されています。
付与上限なしのキャンペーン（+最大11％）と合わせると最大20％還元のポイントを手堅く得られる上に、抽選分（+最大80％）のお祭り感も味わえる非常にお得なキャンペーンと言えます。
※事前エントリーとメールマガジン「ふるなびからの最新情報」の登録をしたうえで、ふるなびアプリを利用した寄附が対象となります。
楽天ふるさと納税は初めての方は1,000ポイントプレゼント
画像：楽天ふるさと納税
初めて楽天ふるさと納税をする方がエントリーを行い、初回寄付金額が5,000円以上になると1,000円相当の期間限定ポイント(獲得上限： 1,000ポイント)が付与されるキャンペーンを9月末まで実施中です。
久々の利用でも、1,000ポイントプレゼント
画像：楽天ふるさと納税
過去に「楽天ふるさと納税」を利用したことがあり、2024年1月1日以降ご利用がない方にも大チャンス。
エントリー後の1申込みあたり寄付金額が5,000円以上になると、1,000円相当の期間限定ポイント(獲得上限：1,000ポイント)が付与されるキャンペーンを9月末まで実施中です。
Yahoo!ふるさと納税は初めての方は最大10％のポイント増量
画像：Yahoo!ふるさと納税
抽選と合わせると最大100％相当のポイント還元キャンペーンを行うYahoo!ふるさと納税ですが、そのうち最大10％分は Yahoo!ショッピングでふるさと納税の寄附がはじめての方限定の「デビュー応援キャンペーン」が含まれています。
ふるさとプレミアムは初めての方は5％以上のポイント増量
画像：ふるさとプレミアム
ふるさとプレミアムは初めて利用の方がより多くポイント還元されるキャンペーンされるキャンペーンを実施中です。
- 対象返礼品以外は通常は3％還元のところ、初めて利用の方は9％に増量
- 対象返礼品は通常は7％還元のところ、初めて利用の方は12％に増量
上記に加えて抽選で+488%のポイントが当たるキャンペーンも実施しています。
セゾンのふるさと納税は今年初めての寄付で最大5%還元
画像：セゾンのふるさと納税
令和7年度に初めて「セゾンのふるさと納税」を利用すると、寄付額に対して最大で5％分のAmazonギフトカードをプレゼントするキャンペーンを実施中です。
他のキャンペーンと合わせると最大50％のポイント還元を狙うことが出来ます。
ふるさと納税、ポイント付与上限なしが一番人気（調査結果）
ふるさと納税は10月以降にポイント付与が禁止されるため、今年は9月末までの駆け込み需要が予測されます。
各ポータルサイトが多様なポイント還元を行っていますが、どんなキャンペーンが最も魅力的に感じるか教えてください。
— ふるさと納税ガイド | No.1比較サイト (@furusatoguide) September 2, 2025
Xのアンケートでは付与上限なしのキャンペーンが最も魅力的で、次に楽天ふるさと納税のような「複数条件クリアで最大30％超還元」のキャンペーンを支持する回答が多かったです。
付与上限が無い還元キャンペーンの一覧
| サイト名 | 付与上限なし | 付与上限あり含む |
| ふるなび | 最大11％ | 最大100％ |
| Yahoo!ふるさと納税 | 5％ | 最大100％ |
| 楽天ふるさと納税 | 1％ | 最大20％超 |
| まいふる | 6％ | 最大51％ |
| ふるさとプレミアム | 最大500％ | 最大500％ |
| ふるさと本舗 | 最大772％ | 最大777％ |
| JRE MALLふるさと納税 | 最大7.5％ | 最大7.5％ |
ポイント大量！ふるさと納税「付与上限なし」還元キャンペーン7選ふるさと納税のポイント付与は2025年9月末で終了します。
各サイトが大型キャンペーンを行っていますが、ポイント還元にはそれぞれ「付与...
【要注意】キャンペーンコード入力や特典エントリーを忘れずに
画像：ふるなび
各ポータルサイトでお得なポイント還元を受けることができますが「キャンペーンコード入力」や「事前エントリー」など、それぞれのサイトの条件をクリアしないとポイントUPが適用されません。
ふるさと納税「ポイントかけ込み」をする人に気を付けてほしい6つのことふるさと納税のポイント還元が受けられる期間は、本日を入れて残り4日となりました。
駆け込みの寄付をする方も多いですが、キャンペーン終了...
ポイント廃止後、ふるさと納税はどうなる？
各ポータルサイトからのポイント還元が無くなっても、各自治体の事業者が提供する豪華な返礼品は引き続き受け取ることができ、ふるさと納税が魅力的な制度であることには変わりありません。
ポイント廃止後、ポータルサイトの選び方は？
ふるさと納税のポイント付与が10月以降、禁止されます。
ポイント還元が無くなったら、どのようにポータルサイトを選びますか？ 教えてください。
— ふるさと納税ガイド | No.1比較サイト (@furusatoguide) September 2, 2025
Xのアンケートでは「寄附額が少しでも低い（安い）サイトを使う」という回答が多かったです。
各ポータルサイトは今後、自治体とタッグを組んでサイト限定の返礼品を増やしたり、サイト限定で寄付額がを安くしたりすることが予測されます。
各サイト限定の返礼品が増えた場合、各サイトを見比べる必要があり、その時には本メディア「ふるさと納税ガイド」のように複数サイトに掲載されている返礼品を一括検索できるサイトを利用することで、より良い返礼品がお得に見つかる可能性が高まるでしょう。
ふるさと納税のポイント付与、なぜ禁止に？
そもそも、ふるさと納税の「ポイント付与」とは
ふるさと納税の受付や運営は各自治体が行っています。
一方で、返礼品などの特典を広く一般に知ってもらわなければ、なかなか多くの寄附が得られません。
そのため、情報拡散力のある「ふるさと納税サイト」に仲介をしてもらい広く宣伝を行うことで、認知度のアップを図っています。
そして「ふるさと納税サイト」を通すと手続きが簡略化されてスムーズに寄付できるように工夫されているので、利用者にもメリットがあります。
また、利用特典としてポイント還元を受けられるサイトも多数あり、貯めたポイントをふるさと納税や他の買い物でも利用できます。
総務省がふるさと納税のポイントを廃止する理由
総務省は今回の制度改正の趣旨として次のように述べています。
ポイントを付与する仲介サイトを通じた募集を禁止することで、自治体がサイトに支払う手数料を減らすことができれば、集めた寄付をほかの事業に使えるようになるのではないか
確かに手数料が下がれば経費率が下がり、自治体が自由に使えるお金が増える可能性があります。
その一方でポータルサイトを通しての寄付が減ってしまった場合、各自治体が寄付額を伸ばすためには各自マーケティング活動を強化する必要が出てきます。
1,700を超える自治体がそれぞれ日本全国へのマーケティング活動を頑張っても、非効率になってしまうリスクもあるでしょう。
ふるさと納税という制度はこれまで、各ポータルサイトのマーケティングが効率的に行われてきたからこそ利用者を順調に毎年伸ばしてきたとも言えるので、今回をきっかけに制度利用者の拡大が鈍化してしまうかもしれません。
ポイント廃止は本当に10月以降の手数料低下につながるのか？
総務省は、「ポイント付与を禁止することで仲介サイトの手数料を下げる」としていますが、楽天は「ポイントの原資を地方自治体には負担を求めておらず、楽天が負担しているため、仮にポイントを禁止しても手数料が下がることはない」ことなどを説明しました。
「ふるさと納税のポイント廃止」に関する最新情報
2025年7月、楽天グループが国（総務省）を提訴
楽天グループ株式会社は、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟等を、東京地方裁判所に提起したと発表しました。主張の概要は以下の通りです。
- ふるさと納税制度の根拠となる地方税法が総務大臣に委任しているのは寄附の募集方法であって、国民の権利義務に制約を課すことまでは委任されていないことから、本来ポイント付与規制については、国会での議論を踏まえた地方税法の改正など法令によって定められるべきであった
- ポイント付与規制にかかる部分は、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すものであり、地方税法の委任の範囲を超えてポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すもので、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用したものであって違法であることから、無効である
総務省は予定変更せず「10月から適用」と発言
村上誠一郎総務相は7月15日の記者会見で、ふるさと納税の仲介サイトでのポイント付与禁止について「10月から適用する」と話し、予定通り実施する方針を示しました。
楽天グループがポイント付与禁止の無効確認を求めて提訴したことについては「現時点では訴状が届いていない」と述べました。
2025年9月、楽天グループがポイント付与の廃止を発表
楽天グループは9月1日、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与を10月から取りやめると発表しました。
ふるさと納税のポイント付与禁止に関するQ＆A
全てのポイントが禁止されるのですか？
ふるさと納税の仲介サイトのポイント付与は禁止されますが、クレジットカード会社が提供するポイントやマイルは対象外となるので、10月以降もポイントやマイルを貯めることが出来ます。