ふるさと納税は控除限度額内の寄付であれば、自己負担2,000円で済むとってもお得で楽しい制度。自己負担2,000円を除いた分は、自分が支払う他の税金と相殺される仕組みになっています。
けれども、「本当に自己負担2,000円で済んでいるのか？」「実際に他の税金が減っているのは見たことがない」という不安を感じている人も多いのではないでしょうか？
この記事では、住民税決定通知書を用いて、ふるさと納税が自己負担2,000円で本当に済んだのか確認する方法について解説していきます。確認する方法は「①ワンストップ特例制度を利用した場合」「②確定申告をした場合」によって異なりますので、それぞれにあったものを読んでください。
住民税の控除や所得税の還付にまつわる完全解説記事はこちらです。
サラリーマンの人は、毎年5月下旬から6月上旬になると会社から手渡される横長の紙があります。それが、住民税決定通知書と呼ばれるものです。(正式名称は「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」と言います。)
これは、昨年1月から12月の年収を元に決定された住民税額と、それを支払うための6月から翌年5月までの給与天引きの予定金額が記載されたお知らせのようなものです。
この住民税が「ふるさと納税」を行っていると控除により実質「減額」され、その旨が「住民税決定通知書」に書いてあります。そのため、「住民税決定通知書」を見れば、昨年のふるさと納税の控除がうまくできたか、実質自己負担2,000円に収まったかを確認することができるという仕組みになっています。
それでは、「①ワンストップ特例制度を利用した場合」「②確定申告をした場合」の住民税決定通知書を用いた確認の仕方について詳細に解説していきます。
まず最初に、ふるさと納税を利用する人の多くが利用している「ワンストップ特例制度」を利用した場合の確認方法について解説します。
ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税の控除は全額「住民税」から行われるため、「住民税決定通知書」を確認するだけで、しっかりと控除が行われたかをかんたんに確認することができます。
上記が確認できれば「控除がしっかりと行われていて、自己負担2,000円で済んだ」ということがわかります。
摘要欄に記載がない場合は、自分の居住地の税務署に確認をするのが一番です。
ページ右側にある市町村と道府県の「税額控除額⑤」という部分を足し合わせると、自分の住民税に対する控除の合計額を知ることができますが、これらは調整控除や住宅ローン控除、配当控除などさまざまな住民税に対する控除の合計金額であり、その内訳が記載されていないため、すべてを自力で計算するのは至難の業と言えるでしょう。
寄附金額-2,000円よりも多い場合、最も可能性が高いのが、ワンストップ特例制度を利用して寄付した金額の合計額を勘違いしている場合です。ふるさと納税を行った際に各自治体から寄付金受領証明書が送られて行きているはずですので、改めてすべてを足し合わせてみてください。
それでも解決しない場合は、自分の居住地の税務署に確認してみましょう。
最も可能性が高いのが、ワンストップ特例制度の利用をし忘れてしまっている自治体がある場合です。ワンストップ特例制度を利用するための申請書は、ふるさと納税を行ったすべての自治体に送らなければなりません。送り忘れている自治体がないか確認しましょう。
送り忘れている場合、ワンストップ特例制度を今から利用し直すことはできず、「修正申告」を行うことで控除を受け直すことができます。寄付金受領証明書をすべて用意した上で、自分の居住地の税務署に確認をしましょう。
また、ワンストップ特例制度をしっかり利用できる場合についても、自分の居住地の税務署に確認をして何が原因化を調べて貰う必要があります。
次に、ふるさと納税を利用した上で「確定申告」をした場合の確認方法について解説します。
確定申告した場合、ふるさと納税の控除は「住民税」と「所得税」のどちらからも行われます(総額は変わりません)。
しっかりと控除が行われ、自己負担2,000円に収まっているかどうかを確認するためには、「住民税決定通知書」に加えて「昨年の確定申告書の控え」を用意する必要があります。確認の手順は次のとおりです。
上記が確認できれば「控除がしっかりと行われていて、自己負担2,000円で済んだ」ということがわかります。
確定申告をした場合、所得税と住民税からそれぞれ控除が行われており、どこに誤りがあったかを判断するのは素人には難しい部分があります。
上記のような場合は、自分の居住地の税務署に確認をしてみましょう。その際、次のものを事前に用意しておくと問い合わせがスムーズになります。
ふるさと納税を利用した控除は、ほとんどの人は問題なく処理されていると思います。しかし、制度に対する誤解や、極稀に税務署の手違いにより正しく控除がされていない場合もあります。
せっかくふるさと納税をお得に楽しんだと思っていたら、実際は損をしていた…ということがないように、確認してみてはいかがでしょうか？
