「ふるさと納税をすると、自己負担たった2000円でお肉や海産物などの豪華な返礼品がたくさんもらえる！」
このような事を、ふるさと納税サイトで読んだり、ふるさと納税経験者から聞いたりしたけど、どういうこと？とお悩みの方に向けて、ふるさと納税の専門家が解説していきます。
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ふるさと納税「自己負担2000円の意味」
まず最初に、「自己負担2000円」ということの意味について解説していきます。今回は、年収500万円の会社員(独身)の人を例にとって、解説していきます。
各ステップについて詳細に解説していきます。
- STEP1寄付金の支払い年収などの条件から算出される「控除限度額」と呼ばれる金額の範囲内の寄付を行います。年収500万円の会社員独身の人の目安金額は約6万円です。
- STEP2返礼品の受け取りもらえる商品のことを「返礼品」と言います。返礼品毎に、必要な寄附金額が決まっています。6万円の予算の中から、返礼品を選ぶと、商品が家に届きます。
- STEP3手続き最後に58000円が戻ってくるための手続きをします。これは「ワンストップ特例制度の利用」または「確定申告」という方法があります。詳細は後ほど解説しますが、お金が実質戻ってくるための手続きがあると覚えてください。
この例では、6万円の寄付を行うと、「ステーキ500g」「干物30枚」「梨3kg」を手に入れることができ、その後、手続きを行うことで「5万8000円は戻ってくる」ため、「自己負担が2000円」になったということになります。
これが、「実質2000円の自己負担で、沢山の返礼品をもらえる」ということの一連の流れになります。非常にお得ですよね。
自己負担2000円は寄付する自治体の数や受け取る返礼品の数にはよらず一律
よくある勘違いとして次のようなものが挙げられます。
「3つの自治体に寄付をしたから、2000円×3で、自己負担は6000円かかる」
「寄付した自治体は1つだけど、お肉とお魚の2つの返礼品を選んだから、自己負担は4000円かかる」
これらはすべて誤った認識です。控除限度額の範囲内で寄付を行った場合、寄付した自治体の数や選んだ返礼品の数に関わらず、一律自己負担金額2000円となります。
では、これがなぜ実現できるのか、その「仕組み」について解説していきます。
ふるさと納税「自己負担2000円の仕組み」
ふるさと納税制度は、総務省が推進する「国が奨励する安心で安全な制度」です。年収などから決定される「控除限度額」の範囲内であれば、手続きをすることで、自己負担2000円を除いた全額が「実質戻ってくる」仕組みとなっています。
これは、次の図のような仕組みになっています。
年収500万円の独身サラリーマンの場合、年間24万4400円の住民税を支払っています。ふるさと納税を行うと、一度6万円を寄付金として追加で支払うことになりますが、来年の住民税から5万8000円が割引(正式には控除という)される仕組みになっているんです。
※住民税の金額や控除限度額は目安です。保険の加入状況や扶養の状況などで変わります。
そのため、「実質的には2000円しか払っていないのと同じ」ということになり、「自己負担2000円」ということになります。
ふるさと納税「自己負担2000円にする方法」
ここまでは、自己負担2000円の意味や、その仕組みについて解説してきました。最後に、自己負担2000円にするための具体的な方法について解説していきます。
①自分の控除限度額を調べる
自己負担2000円にするためには、自分が寄付をしていい金額の上限を知ることが大切です。これを「控除限度額」と言います。控除限度額は年収以外にも、家族の扶養状況などによって異なります。
限度額シミュレーションを使用することで、あなたの状況に合わせた控除限度額を最短10秒で調べることができます。
②ふるさと納税の返礼品を選んで支払う
ふるさと納税には何十万もの返礼品があります。その中から、自分の控除限度額の範囲内で好みの返礼品を選んで支払うことで、ふるさと納税の寄付を完了することができます。
③自己負担2000円になる手続きを行う
最後に、自己負担2000円を除いた金額が実質返ってくるための手続きをします。手続きには、「ワンストップ特例制度」を利用する方法と、「確定申告」をする方法に分かれます。
簡単なのは、書類を送るだけで済む「ワンストップ特例制度」を利用する方法です。詳細な利用方法についてはこちらの記事をご覧ください。
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「確定申告」を利用する方はこちらの記事をご覧ください。
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