ふるさと納税は、自己負担2000円で豪華な返礼品を貰うことができるお得な制度ですが、初めてチャレンジする人にとっては「知らないと損すること」もあるので注意が必要です。
この記事では、ふるさと納税の「8つのデメリットと対策」を解説します。この内容をしっかりと抑えた上で、ふるさと納税にチャレンジしましょう！
デメリット①税額控除を受けるためには手続きが必要
ふるさと納税を支払った寄附金額から税制メリットを受けるためには書類による手続きが必要です。
ふるさと納税のワンストップ特例制度を税理士が解説！動画や書き方の記入例もお得にふるさと納税をしたい、そしてできるだけ簡単に寄付金の控除を受けたいという方におすすめなのが「ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税の手続きを行う（ご自身が選んだ自治体に寄付を行う）際には、本来、確定申告で寄付金税額控除申請をしなければなりませんが、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、簡単に控除申請が可能です。この記事では、ワンストップ特例制度の流れ、申請書類の書き方の記入例、締め切りに間に合わなかった場合の救援策をご紹介します。...
ふるさと納税の確定申告 手順と書き方を税理士が解説｜記入例付きふるさと納税で所得税の還付や住民税の控除を得るためには、「ワンストップ特例制度の利用」または「確定申告」が必要です。この2つのどちらを利...
デメリット②控除限度額を超えた寄付は自己負担
ふるさと納税には、自分の年収や家族構成などから決定される「自己負担2000円で収まるための寄附金額の上限」があります。これを「控除限度額」と言います。
デメリット③減税の適用は来年。先に寄付をする必要がある
寄附金額から自己負担金額2000円を引いた金額は、翌年支払う住民税または所得税から実質的に割引される仕組みとなっています。
デメリット④寄附金の額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかる
デメリット⑤名義が違うと所得税も住民税も控除されない
デメリット⑥年間6自治体以上で確定申告の必要あり
ワンストップ特例制度を利用することができるのは、寄付した自治体数が5自治体以下の人のみです。
デメリット⑦減税・節税とは違う
デメリット⑧支払い方法によっては手数料がかかる
ふるさと納税にはサイトごとにさまざまな支払い方法がありますが、支払い方法によっては手続きが複雑です。
小さなデメリットを大きく上回るメリットがあるのがふるさと納税
ふるさと納税に関わる8つのデメリットについて解説してきました。デメリットのほとんどは、しっかりと理解した上で行動すれば問題ないものばかりです。
また、「自己負担金額2000円」は必ずかかってきてしまいますが、もらえる沢山の豪華な返礼品を考えると、十分お得な制度であると言えます。
ぜひふるさと納税のメリットもしっかりと理解した上で、ふるさと納税にチャレンジしてみてください。
ふるさと納税とは？5つのステップと注意点を税理士が徹底解説【税理士監修記事】ふるさと納税の「仕組み」や「やり方（5つのステップ）」に加えて、ふるさと納税の歴史や、寄付金を税金から控除する方法、メリット・デメリットなど徹底解説することで「ふるさと納税とは？」という疑問にお答えします。テキストでの解説に加えて、動画やマンガでも解説を行います。...