ふるさと納税は「実質自己負担2,000円で豪華な返礼品がもらえる制度」と言われています。これは、決められたルールに則って寄付を行うと、寄附金額のほとんどが実質的に戻ってくる仕組みがあるからです。実質的に戻ってくる仕組みは、税金の控除や還付と言います。
この記事では、ふるさと納税で税金が控除される仕組みについて、誰にでもわかりやすく徹底解説していきます。また、税金控除がしっかりと行われているか確認する仕組みについても解説していきます。
ふるさと納税で所得税や住民税から控除・還付される仕組み
ふるさと納税では寄付をした後に「ワンストップ特例申請」または「確定申告」をすることにより、税金が控除・還付されます。対象となる税金は「所得税」と住民税」ですが、その内訳は申請方法によって異なります。
どちらの方法でも税金が実質戻ってくる金額は「原則」同じ
多くの人が気になるのは「確定申告」と「ワンストップ特例申請」の「どちらが得なのか」ということでしょう。こちらについては、上図でも分かる通り「原則」同じということになります。
なぜ「原則」同じという表現になるかというと、税金の計算過程で1円以下の切り捨てが行われる場合、「数円単位」で差が生まれる場合があるからです。厳密に言うと、「ワンストップ特例申請」をしたほうが数円程度控除額が大きくなり得をする可能性が高いです。
控除限度額以上の寄付をした場合は確定申告のほうが圧倒的にお得
控除限度額以上の寄付をした場合は、圧倒的に「確定申告」の方が控除金額が大きくなりお得です。課税所得ごとの、「控除限度額を1000円オーバーした際の自己負担金額」は以下の通りになります。
| 課税所得の範囲 | 所得税率 | 確定申告の場合 | ワンストップの場合 |
| 〜194万9千円 | 5％ | 849円 | 900円 |
| 195万〜329万9千円 | 10% | 798円 | 900円 |
| 330万〜694万9千円 | 20% | 696円 | 900円 |
| 695万〜899万9千円 | 23% | 665円 | 900円 |
| 900万〜1799万9000円 | 33% | 563円 | 900円 |
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
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確定申告の場合は「所得税の還付」と「住民税の控除」
確定申告を行った場合は、「所得税の還付」と「住民税の控除」がどちらも行われます。
確定申告した際の「所得税の還付」の計算式
控除限度額の範囲内で寄付を行い、確定申告を利用する場合、所得税が安くなる金額(=還付分)の計算方法は次のようになります。
所得税率とは、各人の課税所得によって10%-40％まで異なります。課税所得別の所得税率は次のようになっています。
| 課税所得金額 | 所得税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 195万超え 330万円以下 | 10% |
| 330万円超え 695万円以下 | 20% |
| 695万円超え 900万円以下 | 23% |
| 900万円超え 1800万円以下 | 33% |
| 1800万円超え | 40% |
年収ではなく、課税所得であることがポイントです。(参考：国税庁「所得税の税率」)
年収500万円の独身サラリーマンが控除限度額の範囲内で6万円の寄付を行った場合の金額の計算例は以下の通りとなります。
確定申告した際の「住民税の控除」の計算式
控除限度額の範囲内で寄付を行い、確定申告を利用する場合、住民税が安くなる金額(=控除分)の計算方法は次のようになります。
年収500万円の独身サラリーマンが控除限度額の範囲内で6万円の寄付を行った場合の金額の計算例は以下の通りとなります。
ワンストップ特例申請の場合は「住民税の控除」のみ
ワンストップ特例申請を行った場合は、「住民税の控除」が行われます。
ワンストップ特例申請した際の「住民税の控除」の計算式
控除限度額の範囲内で寄付を行い、ワンストップ特例申請を利用する場合、住民税が安くなる金額(=控除分)の計算方法は次のようになります。
年収500万円の独身サラリーマンが控除限度額の範囲内で6万円の寄付を行った場合の金額の計算例は以下の通りとなります。
「所得税の還付」と「住民税の控除」に関する詳細の説明はこちらの記事も合わせてご覧ください。
ふるさと納税「所得税」はいくら安くなる？計算方法も解説ふるさと納税は寄付をした後に手続きを行うことで、「住民税の控除」や「所得税の還付」が行われ、控除限度額の範囲内での寄付を行えば自己負担は...
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「住民税決定通知書」を用いた住民税の控除の確認方法
確定申告またはワンストップ特例申請、どちらの方法をとっても「住民税の控除」がされますが、それを確認する方法があります。それは毎年5月下旬-6月頃に発行される「住民税決定通知書」を確認することです。(正式名称は「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」と言います。)
「住民税決定通知書」は横長の紙で、サラリーマンの人は会社から渡されます。個人事業主の人は自宅または事業所に郵送されます。「住民税決定通知書」を用いた確認方法は
- 住民税決定通知書の左下にある「摘要」という欄を確認します。
- 摘要の欄に「寄付金税額控除 市民税●円 県民税●円」という記載を確認する
- 控除されている市民税と都民税の合計金額が「計算した住民税控除額」と一致することを確認する
ワンストップ特例申請をした人は、「寄附金額-2000円」が記載されていればOKです。
確認方法に関する詳細の解説記事も合わせてご覧ください。
住民税決定通知書でふるさと納税が控除されたか確認する方法住民税決定通知書を用いて、ふるさと納税が自己負担2,000円で本当に済んだのか確認する方法について解説していきます。確認する方法は「①ワンストップ特例制度を利用した場合」「②確定申告をした場合」によって異なりますので、それぞれにあったものを読んでください。ふるさと納税は控除限度額内の寄付であれば、自己負担2,000円で済むとってもお得で楽しい制度。自己負担2,000円を除いた分は、自分が支払う他の税金と相殺される仕組みになっています。けれども、「本当に自己負担2,000円で済んでいるのか？」「実際に他の税金が減っているのは見たことがない」という不安を感じている人も多いのではないでしょうか？...
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