ふるさと納税は返礼品を選んで寄付をした後に、自己負担2000円になるための手続きが必要です。この手続きは2種類あり、「ワンストップ特例申請」と「確定申告」のどちらかを行う必要があります。
この2つについて気になるのが、「どちらが得か？」ということですよね。多くのふるさと納税サイトでは「どちらも同じ」と解説されていることがほとんどですが、実はパターン別で「こっちが得！」という答えは明確にあります。
今回は、「ワンストップ特例」と「確定申告」のどちらが得かについてパターンごとに解説していきます。
住民税の控除や所得税の還付にまつわる完全解説記事はこちらです。
ワンストップ特例申請を行った場合は住民税から控除されます。一方、確定申告を行った場合は住民税からの控除と所得税の還付の組み合わせとなります。どちらの場合も総額は「基本的に同じになる」という解説が多くのふるさと納税サイトでされていますが、「基本的には」という表現の通り、正確には微妙に異なります。
それぞれの控除額の計算方法が異なり、「ワンストップ特例申請」の方が「数円程度お得になる場合がある」というのが正確な回答となります。
例えば、年収500万円・独身の人がふるさと納税を6万円行った場合について解説していきましょう。
年収500万円(所得税率10.21％)の人がふるさと納税で6万円の寄付を行った上で確定申告をした場合は、次の通りの計算式となり、控除額は58,000円となります。
| 名目 | 控除金額 | 計算式 |
| 住民税基本控除 | 5,800円 | =(60,000-2,000)×10% |
| 住民税特例控除 | 46,279円 | =(60,000-2,000)×79.79% |
| 所得税控除 | 5,921円 | =(60,000-2,000)×10.21% |
| 合計 | 58,000円 |
この場合、自己負担金額はぴったり2000円となります。
次にワンストップ特例申請を利用した場合について見ていきましょう。
年収500万円(所得税率10.21％)の人がふるさと納税で6万円の寄付を行った上でワンストップ特例申請をした場合は、次の通りの計算式となり、控除額は58,002円となります。
| 名目 | 控除金額 | 計算式 |
| 住民税基本控除 | 5,800円 | =(60,000-2,000)×10% |
| 住民税特例控除 | 46,279円 | =(60,000-2,000)×79.79% |
| 申告特例控除 | 5,923円 | =46,279×10.21%/79.79% |
| 合計 | 58,002円 |
この場合、自己負担金額はぴったり1998円となり、確定申告よりも自己負担金額が2円少ないということになります。(確定申告の所得税控除が5,921円だったのに対して、ワンストップ特例申請の申告特例控除が5,923円のため、2円の差額が出る)
このように、控除限度額の範囲内で寄付を行う場合、原則的に「ワンストップ特例申請」のほうが数円お得になる場合があります。
ほとんどの方は、控除限度額の範囲内での寄付を行っていると思いますが、もしオーバーしてしまった場合、これは明確に「確定申告」を行ったほうがお得になります。
オーバーした分についてはワンストップ特例制度では住民税から寄附金額10％分しか控除されないのに対して、確定申告では所得税からも控除がされるため、自己負担額の増加を抑えることができます。
「控除限度額を1000円超えた際の自己負担分」について早見表はこちらになります。
| 課税所得の範囲 | 所得税率 | 確定申告の場合 | ワンストップの場合 |
| 〜194万9千円 | 5％ | 849円 | 900円 |
| 195万〜329万9千円 | 10% | 798円 | 900円 |
| 330万〜694万9千円 | 20% | 696円 | 900円 |
| 695万〜899万9千円 | 23% | 665円 | 900円 |
| 900万〜1799万9000円 | 33% | 563円 | 900円 |
先程と同じく、年収600万円の人の場合、控除限度額を1000円オーバーした場合ワンストップ特例申請を利用すると自己負担金額が900円であるのに対して確定申告の場合自己負担金額は798円となります。
このように、控除限度額をオーバーした場合は、「確定申告」のほうが圧倒的にお得になります。詳細はこちらの記事でも合わせて解説しています。
この記事では、ワンストップ特例申請と確定申告について、どちらが得であるかについて解説してきました。一般的に多くのサイトでは「どちらも同じ」と説明されがちですが、実際には状況に応じてどちらを選んだほうが得か異なります。
手間は圧倒的にワンストップ特例申請の方が簡単ですので、状況に合わせて自分にあった方法で行うと良いでしょう。
ワンストップ特例申請と確定申告の具体的な方法はこちらの記事で解説していますので合わせてご覧ください。
