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【要注意】お得度合いが異なる「ワンストップ申請」と「確定申告」 | ふるさと納税どっちが得?

ふるさと納税の基本最終更新2021年3月26日

ふるさと納税は返礼品を選んで寄付をした後に、自己負担2000円になるための手続きが必要です。この手続きは2種類あり、「ワンストップ特例申請」と「確定申告」のどちらかを行う必要があります。

この2つについて気になるのが、「どちらが得か?」ということですよね。多くのふるさと納税サイトでは「どちらも同じ」と解説されていることがほとんどですが、実はパターン別で「こっちが得!」という答えは明確にあります。

今回は、「ワンストップ特例」と「確定申告」のどちらが得かについてパターンごとに解説していきます。

住民税の控除や所得税の還付にまつわる完全解説記事はこちらです。

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目次

  • 1 控除限度額の範囲内ならワンストップ申請の方が得な場合が多い
    • 1.1 寄附金額6万円を「確定申告」した場合
    • 1.2 寄附金額6万円を「ワンストップ特例申請」した場合
  • 2 控除限度額オーバーでの寄付の場合は「確定申告」が圧倒的にお得
  • 3 ワンストップ特例申請と確定申告の方法

控除限度額の範囲内ならワンストップ申請の方が得な場合が多い

ワンストップ特例申請を行った場合は住民税から控除されます。一方、確定申告を行った場合は住民税からの控除と所得税の還付の組み合わせとなります。どちらの場合も総額は「基本的に同じになる」という解説が多くのふるさと納税サイトでされていますが、「基本的には」という表現の通り、正確には微妙に異なります。

それぞれの控除額の計算方法が異なり、「ワンストップ特例申請」の方が「数円程度お得になる場合がある」というのが正確な回答となります。

例えば、年収500万円・独身の人がふるさと納税を6万円行った場合について解説していきましょう。

寄附金額6万円を「確定申告」した場合

年収500万円(所得税率10.21%)の人がふるさと納税で6万円の寄付を行った上で確定申告をした場合は、次の通りの計算式となり、控除額は58,000円となります。

名目控除金額計算式
住民税基本控除5,800円=(60,000-2,000)×10%
住民税特例控除46,279円=(60,000-2,000)×79.79%
所得税控除5,921円=(60,000-2,000)×10.21%
合計58,000円 

この場合、自己負担金額はぴったり2000円となります。

次にワンストップ特例申請を利用した場合について見ていきましょう。

寄附金額6万円を「ワンストップ特例申請」した場合

年収500万円(所得税率10.21%)の人がふるさと納税で6万円の寄付を行った上でワンストップ特例申請をした場合は、次の通りの計算式となり、控除額は58,002円となります。

名目控除金額計算式
住民税基本控除5,800円=(60,000-2,000)×10%
住民税特例控除46,279円=(60,000-2,000)×79.79%
申告特例控除5,923円=46,279×10.21%/79.79%
合計58,002円 

この場合、自己負担金額はぴったり1998円となり、確定申告よりも自己負担金額が2円少ないということになります。(確定申告の所得税控除が5,921円だったのに対して、ワンストップ特例申請の申告特例控除が5,923円のため、2円の差額が出る)

このように、控除限度額の範囲内で寄付を行う場合、原則的に「ワンストップ特例申請」のほうが数円お得になる場合があります。

控除限度額オーバーでの寄付の場合は「確定申告」が圧倒的にお得

ほとんどの方は、控除限度額の範囲内での寄付を行っていると思いますが、もしオーバーしてしまった場合、これは明確に「確定申告」を行ったほうがお得になります。

オーバーした分についてはワンストップ特例制度では住民税から寄附金額10%分しか控除されないのに対して、確定申告では所得税からも控除がされるため、自己負担額の増加を抑えることができます。

「控除限度額を1000円超えた際の自己負担分」について早見表はこちらになります。

課税所得の範囲所得税率確定申告の場合ワンストップの場合
〜194万9千円5%849円900円
195万〜329万9千円10%798円900円
330万〜694万9千円20%696円900円
695万〜899万9千円23%665円900円
900万〜1799万9000円33%563円900円

先程と同じく、年収600万円の人の場合、控除限度額を1000円オーバーした場合ワンストップ特例申請を利用すると自己負担金額が900円であるのに対して確定申告の場合自己負担金額は798円となります。

このように、控除限度額をオーバーした場合は、「確定申告」のほうが圧倒的にお得になります。詳細はこちらの記事でも合わせて解説しています。

ふるさと納税「限度額を超えた寄付」の場合はどうなる?自己負担額の計算ルールやオーバーした際の対策ふるさと納税は、控除限度額以内での寄付をすると自己負担2000円を除いたその全額が住民税の控除または所得税の還付という形で実質返ってくる...

ワンストップ特例申請と確定申告の方法

この記事では、ワンストップ特例申請と確定申告について、どちらが得であるかについて解説してきました。一般的に多くのサイトでは「どちらも同じ」と説明されがちですが、実際には状況に応じてどちらを選んだほうが得か異なります。

手間は圧倒的にワンストップ特例申請の方が簡単ですので、状況に合わせて自分にあった方法で行うと良いでしょう。

ワンストップ特例申請と確定申告の具体的な方法はこちらの記事で解説していますので合わせてご覧ください。

ふるさと納税のワンストップ特例制度を税理士が解説!動画や書き方の記入例もお得にふるさと納税をしたい、そしてできるだけ簡単に寄付金の控除を受けたいという方におすすめなのが「ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税の手続きを行う(ご自身が選んだ自治体に寄付を行う)際には、本来、確定申告で寄付金税額控除申請をしなければなりませんが、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、簡単に控除申請が可能です。この記事では、ワンストップ特例制度の流れ、申請書類の書き方の記入例、締め切りに間に合わなかった場合の救援策をご紹介します。...
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画像出典:楽天ふるさと納税

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執筆者紹介
ふるさと納税専門家 飛田啓介
ふるさと納税専門家 / ファイナンシャルプランナー
2013年からふるさと納税を行っているふるさと納税マニア。ふるさと納税に関する正しくお得な情報を発信するため、「ふるさと納税ガイド」に掲載されている200万件の返礼品情報を元に日々研究中。
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