ふるさと納税は年末調整で何をする？正しい手続方法とは

結論!ふるさと納税は「年末調整」で行う手続きは無い

「年末調整」において、ふるさと納税に関する項目は結論から言うと「一切記入する必要はない」です。

保険料控除や扶養控除などについて記載するので、「税金に関することは全部記載する」と勘違いしている方も多いですが、「ふるさと納税と年末調整は一切無関係」です。

ふるさと納税の手続きは「確定申告」または「ワンストップ特例申請」のみ

そもそも、ふるさと納税で税控除を受けるための手続きは、次の2つからしか選ぶことができず、年末調整ではできません。

• 確定申告
• ワンストップ特例申請

2つのうちどちらか片方を行うことにより、ふるさと納税の税額控除を受けることができるため、年末調整では何もしなくてOKです。

「確定申告」と「ワンストップ特例申請」はどちらを選ぶべき？

2つの方法のうち、どちらを選べばよいのでしょうか？

結論から言うと、年末調整を行っている人は「ワンストップ特例申請」の方が圧倒的に楽です。そもそも、「確定申告」をしなくても良いための制度が「年末調整」なので、せっかく年末調整をするのであれば「ワンストップ特例申請」を利用するべきですね。

注意点としては、「ワンストップ特例申請」は誰でも使えるわけではありません。次の2つの条件をすべて満たさないと「ワンストップ特例申請」を利用することができず、「確定申告」を行う必要があります。

1. 寄付先の自治体が5つ以内
2. 他の事由で確定申告をする必要がない

「①寄付先の自治体が5つ以内」という条件ですが、これは返礼品の数や寄付の回数は一切関係がありません。たとえば「自治体Aに寄付1万円で牛肉をもらい、その3ヶ月後に寄付2万円でフルーツを貰った」という場合には、寄付回数は2回ですが「寄付した自治体の数は1個」と数えてOKです。

ふるさと納税のワンストップ特例申請のやり方

ふるさと納税のワンストップ特例申請のステップは次のような流れになっています。

1. 寄附した自治体から「寄付金受領証明書」と「申請書」を受け取る
2. 申請書に必要な情報を記入する
3. マイナンバーが分かる書類と、身分証明証のコピーを準備する
4. 必要書類を郵送する
5. 5月〜6月頃に渡される住民税決定通知書で、住民税が還付されていることを確認する

ワンストップ特例申請の期限は翌年1月10日必着となっています。ワンストップ特例申請のやり方の詳細はこちらの解説記事をご覧ください。

ふるさと納税のワンストップ特例制度を税理士が解説！動画や書き方の記入例もお得にふるさと納税をしたい、そしてできるだけ簡単に寄付金の控除を受けたいという方におすすめなのが「ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税の手続きを行う（ご自身が選んだ自治体に寄付を行う）際には、本来、確定申告で寄付金税額控除申請をしなければなりませんが、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、簡単に控除申請が可能です。この記事では、ワンストップ特例制度の流れ、申請書類の書き方の記入例、締め切りに間に合わなかった場合の救援策をご紹介します。...

ふるさと納税の確定申告のやり方

ふるさと納税の確定申告のステップは次のような流れになっています。

1. 寄附した自治体から「寄付金受領証明書」を受け取る
2. 確定申告に必要な書類を用意する
3. 確定申告に必要な書類を作成する
4. 確定申告書を提出する
5. 3月〜5月に所得税が還付される
6. 5月〜6月頃に渡される住民税決定通知書で、住民税が還付されていることを確認する

確定申告の期限は翌年3月15日となっています。確定申告のやり方の詳細はこちらの解説記事をご覧ください。

ふるさと納税の確定申告 手順と書き方を税理士が解説｜記入例付きふるさと納税で所得税の還付や住民税の控除を得るためには、「ワンストップ特例制度の利用」または「確定申告」が必要です。この2つのどちらを利...

ワンストップ特例申請または確定申告の期限が過ぎてしまったらどうする？

それぞれの期限を過ぎてしまった場合は、まずは落ち着いて自分がどのような状況にいるかを判断することが大切です。税控除を受けられる可能性はまだ十分に残っていますので、詳細はこちらの解説記事をご覧ください。

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