ふるさと納税はいつまでに何をすればいい？ 2025年に寄付した分の手続き期限から、2026年の寄付スケジュールまで、時期別にわかりやすく解説します。
2026年2月現在、最も注意すべきは2025年に寄付した分の確定申告の期限（2026年3月16日）です。ワンストップ特例制度の申請期限（1月10日）は既に過ぎているため、申請が間に合わなかった方は確定申告が必要になります。
また、これから2026年のふるさと納税を始める方に向けて、年間スケジュールもまとめています。
ワンストップ特例制度申請書の書き方やダウンロード方法も記載しています。
2025年中にふるさと納税の寄付をした方は、控除を受けるための手続きが必要です。2026年2月時点で残っている期限は以下の通りです。
2026年1月10日のワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった方も、確定申告をすれば問題なく控除を受けられます。ワンストップ特例制度はあくまで確定申告の代わりとなる簡易手続きなので、確定申告で寄付金控除を申請すれば同じ控除が受けられます。焦らず確定申告の準備を進めましょう。
確定申告の期限は2026年3月16日です。手続きの詳細は本記事内の「確定申告の期限」セクションをご覧ください。
なお、ワンストップ特例制度で一部の自治体は申請済みで、一部は間に合わなかったという場合、確定申告を行うとワンストップの申請はすべて無効になります。確定申告では、ワンストップ申請済みの自治体を含むすべての寄付先を漏れなく申告してください。
2026年にこれからふるさと納税をする方は、以下の年間スケジュールを押さえておきましょう。ふるさと納税は1月1日〜12月31日までいつでも申し込みが可能です。年末に駆け込む必要はなく、自分のペースで寄付先を選ぶことができます。
ここからは、ふるさと納税の各手続きの詳細について解説していきます。まずは「寄付」の締め切りについてです。
ふるさと納税はその年の12月31日の23時59分まで受け付けています。
しかし、これはふるさと納税サイトからの申込みの締切ではなく、「ふるさと納税の寄付の完了(寄付金を支払う行為の完了)」の締め切りとなっているので注意が必要です。
たとえば、次のような条件が支払いの完了となります。
そのため、銀行振込の場合はメガバンクの年内の当日振込の最終締切である12月30日15時、クレジットカードやコンビニ支払いは12月31日23時59分が締切となります。
また、携帯電話のキャリア決済についても、12月31日の23時59分となります。
しかしこれはあくまでもギリギリの期限であり、余裕を持った利用をオススメします。銀行の振り込み受付やクレジットカード等のオンラインでの支払いについてもシステムのエラーや遅延により、やり直しを余儀なくされたり、数十分の遅延がおきたり等が十分に想定されるため、遅くとも締切日の午前中には完了させると良いでしょう。
年内に寄付が完了したかを確認する方法は、後日寄付を行った自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を見ることです。
そこに記載されている日付が、自治体が正式に認めた「寄付を受けた日付」となります。この日付がその年の12月31日以前であれば、問題なくその年のふるさと納税としてカウントされます。
後日受け取った「寄付金受領証明書」の日付が翌年の1月になっている場合は、年内のふるさと納税に間に合わなかったということになります。
この際は、落ち着いてまずは寄付を行った自治体に問い合わせることをオススメします。
そして、自分自身が寄付を行った方法や日時を説明して、寄付金の受領日に誤りがないかを確認してもらってください。
もし、寄付金の受領日に誤りがなく翌年の扱いとなった場合でも、その寄付は翌年分のふるさと納税の寄付として有効です。寄付金が無駄になることはありませんのでご安心ください。
ふるさと納税は「寄付」をしたら終わりではありません。
寄付をしたことを所定の手続きで届け出ることにより、控除の対象となります。
届け出の方法は「ワンストップ特例制度の申請書の送付」または「確定申告」によって、行います。
ワンストップ特例制度を利用できる人は次の2つの条件をどちらも満たす人になります。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付した自治体に翌年の1月10日必着で申請書を送付する必要があります。
申請書は原則、ふるさと納税の寄付金受領書と一緒に自治体から送られてきますが、申請書の送付を行っていない自治体や年始のため送付が遅れる場合があります。その際は、ワンストップ特例制度の申請書を印刷して記入の上、自ら送る必要があるので注意が必要です。
ワンストップ特例制度の詳細や申請書の書き方についてはこちらの記事でも解説しています。
ワンストップ特例制度の申請書はこちらからダウンロードすることができます。
また、送付先は各自治体の公式HPや、窓口に問い合わせることで確認することができます。
1月10日必着のため、1月7日には自治体から申請書が届いているかを確認した上で、届いてなければご自身で印刷した上で記入、1月7日にはポストへ投函すれば、1月10日には間に合うでしょう。
1月6日:ワンストップ特例制度の申請書の準備(自治体から届かない場合は印刷して準備)
1月7日:ポストに投函
1月10日:自治体に到着(必着)
ワンストップ特例制度の申請書を送ると後日、「特例申請受付書」が各自治体から自宅に届きます。これをもって、申請が無事受領されたことがわかります。
しかし、一部の自治体は「特例申請受付書」を発行していません。
そのため、まずは2週間程度待ち「特例申請受付書」が送られてくれば内容を確認、送られてこない場合は自治体に問い合わせをすると良いでしょう。
ふるさと納税を行った翌年6月に控除額が差し引かれた「住民税の決定通知書」が現住所を所轄する自治体から届きます。
控除限度額内の寄附であれば、寄付金額から2,000円を引いた額が本来納める住民税から引かれているはずです。
住民税決定通知書でふるさと納税の控除を確認する方法についてはこちらの記事も合わせてご覧ください。
2025年分のふるさと納税の確定申告期限は、2026年3月16日です。
確定申告は毎年2月16日から3月15日までですが、2026年の3月15日は日曜日のため、翌営業日の3月16日が期限となります。
実は確定申告の期限を過ぎても書類の提出は可能ですが、無申告加算税が発生したり、提出が遅くなりすぎて本来の納付期限が過ぎてしまった場合は延滞税が加算されますので、必ず期限内に提出しましょう。
以下に該当する方は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告が必要です。
確定申告の手順や書き方の詳細は、以下の記事をご覧ください。
Q. ワンストップ特例制度に間に合わなかったら控除は受けられない？
A. いいえ、確定申告をすれば同じ控除を受けられます。ワンストップ特例制度は確定申告の代わりとなる簡易手続きなので、期限を過ぎても確定申告（2026年3月16日まで）で対応すれば問題ありません。
Q. ふるさと納税は年末にしかできない？
A. いいえ、ふるさと納税は1月1日から12月31日まで、1年中いつでも申し込みが可能です。年末は駆け込みで混雑するため、人気の返礼品が品切れになることも。余裕をもって早めに申し込むのがオススメです。
Q. 2025年の寄付と2026年の寄付は一緒に確定申告できる？
A. いいえ、確定申告はその年ごとに行います。2025年分の寄付は2026年3月16日までの確定申告で、2026年分の寄付は2027年の確定申告で、それぞれ申告する必要があります。
