年収1000万円の方のふるさと納税の限度額は、独身または共働きの場合で最大176,000円です。限度額が大きいため、食品だけでなく家電や旅行券、定期便など幅広いジャンルの返礼品が選択肢に入ります。ふるさと納税の控除限度額は年収だけでなく家族構成や働き方によっても異なるため、限度額を正しく理解することがふるさと納税で最大限に得をするための第一歩です。
この記事では「年収1000万円」の人がふるさと納税で寄付できる限度額を、サラリーマン・個人事業主それぞれの条件別に解説しています。
| 他の年収別のふるさと納税限度額の解説 | |||
| 300万 | 400万 | 500万 | 600万 |
| 700万 | 800万 | 900万 | 1000万 |
同じ年収1000万円の人でも、家族構成や働き方(サラリーマンか、個人事業主か)によって、ふるさと納税の寄付限度額が異なります。一覧表から自分に当てはまる条件をご覧ください。
なお、寄付限度額は生命保険や医療保険、住宅ローンの有無等によっても変わってきますので、あくまでも目安となります。より正確な金額が知りたい場合は詳細シミュレーションを行うか、税理士などの専門家にご相談ください。
| 家族構成 | 寄付限度額 |
| 独身 | 176,000円 |
| 共働き(子どもなし、または中学生以下) | 176,000円 |
| 共働き+子1人(高校生) | 166,000円 |
| 共働き+子1人(大学生) | 163,000円 |
| 共働き+子2人(大学生と高校生) | 153,000円 |
| 夫婦(子どもなし、または中学生以下) | 166,000円 |
| 夫婦+子1人(高校生) | 157,000円 |
| 夫婦+子2人(大学生と高校生) | 144,000円 |
出典：総務省「ふるさと納税のしくみ」の全額控除されるふるさと納税額の目安をもとに編集部作成
年収1000万円で独身や共働き(子ども無し)の場合、ふるさと納税の上限額が176,000円となります。専業主婦(夫)のパートナーや高校生以上の子どもがいる場合は寄付限度額はその分小さくなります。(扶養控除により、支払っている税金自体が少ないため)
上の表はあくまで目安です。年収1000万円の方は住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoなどを利用している場合も多いため、かんたんシミュレーションで正確な限度額を確認することをおすすめします。
| 家族構成 | 寄付限度額 |
| 独身 | 345,400円 |
| 共働き(子どもなし、または中学生以下) | 345,400円 |
| 共働き+子1人(高校生) | 333,700円 |
| 共働き+子1人(大学生) | 279,200円 |
| 共働き+子2人(大学生と高校生) | 269,300円 |
| 夫婦(子どもなし、または中学生以下) | 333,700円 |
| 夫婦+子1人(高校生) | 272,900円 |
| 夫婦+子2人(大学生と高校生) | 259,300円 |
出典：総務省「ふるさと納税のしくみ」の全額控除されるふるさと納税額の目安をもとに編集部作成
本記事において年収1000万円個人事業主の人とは事業所得が1000万円の人、つまり「総収入金額 – 必要経費 – 青色申告特別控除 = 1000万円」の人を指しています。
個人事業主の人はサラリーマンと比較して給与所得控除等が存在しないため、同じ年収1000万円でも独身の場合寄付限度額が345,400円と非常に大きな金額の寄付が可能となります。
結論から申し上げると、年収1000万円の人は絶対にふるさと納税をするべきです。
年収1000万円サラリーマンで「独身」または「共働きで子どもがいないor中学生以下」の場合、176,000円分のふるさと納税をすることができます。ふるさと納税の返礼品は還元率が70%、80%というものも少なくなく、仮に還元率を70%とした場合123,200円相当の返礼品を貰うことができます。自己負担2000円を差し引いても、12万円以上の実質的メリットを得ることができるということになります。
年収1000万円のサラリーマンの手取りは約727万円のため、ふるさと納税をすることで手取りが実質12万円増える、つまり1.6%以上UPしたことになります。
専業主婦(夫)のパートナーがいる方や高校生以上のお子さんがいらっしゃる方はそれより多少はメリットは少なくなりますが、それでも非常にお得な制度であることは間違いなく、確実に「年収1000万円の人は全員がふるさと納税をするべき」といえます。
ふるさと納税のメリットは大きく分けて3つあります。
前述したとおり、年収1000万円サラリーマンで「独身」または「共働きで子どもがいないor中学生以下」の場合、176,000円分のふるさと納税をすることができます。仮に還元率70%の返礼品を選んだ場合123,200円相当の返礼品を貰うことができ、自己負担2000円を引いても、12万円以上の実質的メリットを得ることができるのは大きなメリットです。
私達が給料から支払っている所得税や住民税は、その使い道を自分たちで指定することはできません。しかし、ふるさと納税はその使い道を指定できるという点で非常に珍しい制度です。たとえば、茨城県境町では、次のように寄付金の使い道を選ぶことができます。
画像出典：楽天ふるさと納税
農業や福祉、防災に子育てなど、自らの関心のある分野に税金の使い道を直接決めることができるのは、大きなメリットではないでしょうか。
ふるさと納税の返礼品はボリュームがあるものが多く、家族や友人などと一緒に楽しむものが多くあります。ふるさと納税の返礼品を誰と、どのように楽しもうかと思いを馳せながら選び、実際に届いたものを親しい人と分かち合う喜びがふるさと納税にはあります。
前提として、正しくふるさと納税を行うことができれば個人に対するデメリットはほとんどありません。しかし、正しいやり方を間違えてしまうと思いもよらないデメリットが発生してしまうため注意が必要です。
ふるさと納税は自分の年収や家族構成などから決まる控除限度額の範囲内で寄付を行えば、自己負担2000円で返礼品を受け取ることができますが、控除限度額をオーバーして寄付をしてしまうと、自己負担金額が増えてしまいます。
そのためにも、自分自身の寄付限度額を正しく認識する必要があります。
寄付限度額の範囲内で寄付を行ったとしても、寄付を行う名義が本人名義でないと、所得税や住民税の還付・控除を受けることができません。気をつけなければならない名義は2箇所あります。
せっかく正しい寄付限度額の範囲内で寄付をしても、全額自己負担にという可能性もありますので、名義はしっかりと確認するようにしてください。
ふるさと納税を「節税テクニック」として紹介するYouTube動画や雑誌などもありますが、それは誤りです。ふるさと納税は、本来自分が住んでいる自治体に支払う税金の一部を、別の自治体に前払いすることで返礼品を受け取ることができる制度です。
寄附限度額の範囲内で行えば、自己負担金額2,000円で返礼品を受け取ることができるお得な制度ですが、支払っている金額だけを見ると「むしろ2,000円分多く支払っている」ことになります。「2,000円の支払いで、数万円相当の商品をもらうことができるのでお得だ」という制度であることは理解が必要です。
年収1000万円の人は独身または共働き子どもなしの人で176,000円、専業主婦(夫)のパートナーと高校生の子どもがいる人でも157,000円の寄付をすることができます。限度額が大きいため、1万円台のコスパ返礼品を複数もらうだけでなく、3〜5万円台の高級食材や家電・旅行券なども選択肢に入ってきます。
2025年10月からふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与が廃止されたため、「返礼品そのものの質とコスパ」がこれまで以上に重要になっています。
今回は、1万円台で還元率の高い定番返礼品を紹介していきます。年収1000万円の方は、これらを複数組み合わせたり、さらに返礼品ランキングから高額帯の返礼品をチェックしてみてください。
年収1000万円の方は限度額が176,000円（独身・共働き）と大きいため、1万円台の返礼品を複数もらいつつ、3〜5万円台のちょっと贅沢な返礼品（ブランド牛のステーキセット、高級海鮮、家電製品など）も組み合わせると満足度が高くなります。
たとえば「1万円の返礼品を10品 + 3万円の返礼品を2品 + 2万円の返礼品を1品」のように、バランスよく選ぶのがおすすめです。
上記以外にも高コスパの返礼品はたくさんあります。返礼品ランキングもぜひチェックしてみてください。
年収1000万円の方のふるさと納税のポイントをまとめます。
まだ自分の正確な限度額が分からないという方は、まずかんたんシミュレーションで確認してみてください。
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