今ではすっかりお馴染みとなった「ふるさと納税制度」。
少ない自己負担で住民税や所得税の控除や還付が受けられたり、納税先の自治体から魅力的な返礼品をもらえたりすることから、制度開始以降、年々利用者数を伸ばし続けています。
しかし、2019年6月よりこの制度が改正されたことをご存知でしょうか？
この記事では、ふるさと納税の新制度について解説しています。
返礼品は寄付額の3割までというルールが厳格化され、寄付をしても控除対象外になってしまう自治体も出てきました。
※本記事は、叶税理士法人／叶会計事務所の監修のもと作成しております。
ふるさと納税を利用した人が、寄附をしてから確定申告により住民税が減税されるまでの流れを図解
「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷や支援したい自治体に対して、「納税」という名の「寄付」を行う制度のことです。
寄付を行うと、その合計額から2,000円を引いた金額が、住民税や所得税の控除・還付の適用対象になります。
これらの控除・還付を受けるために、制度開始当初は確定申告を行うことが必須でしたが、2016年に導入された「ワンストップ特例制度」により、ある一定の条件を満たせば確定申告を行わなくとも「ふるさと納税」による寄付金控除が受けられるようになりました。
ではここで、「ふるさと納税」をして税金の控除を受けるまでの基本的な流れを見てみましょう。
ふるさと納税の流れをステップ形式で解説
「ワンストップ特例制度」が始まったことは、確定申告に馴染みがない会社勤めの人たちにとって、ふるさと納税へのハードルを一気に下げるきっかけとなりました。こちらの制度を利用するための条件は、
の3つです。寄付を行う都度に申請書を提出する、というのは少々面倒にも感じるかもしれませんが、忙しい年度末に慣れない確定申告作業を行うよりはずっと簡便でしょう。
万が一、年内の寄付先が5か所を超えてしまった場合などは確定申告を行うことになりますが、たとえ申請が重なったとしても確定申告の方が優先されますので、以前に行った手続きのキャンセルは不要です。
注意したいのは、ワンストップ制度を利用した場合に控除されるのは住民税のみとなることです。
所得税の還付も受けたい場合は確定申告が必要になります。どちらの場合も控除される総額は変わらないので、ワンストップ制度が適応される方は、ワンストップ制度を利用することをオススメします。
控除のほかにも、ふるさと納税をすることで得られる嬉しい特典といえば、寄付をした自治体からの返礼品です。それぞれの自治体が誇る名産品や特産品の魅力が詰まった返礼品は、多くの人が喜んでふるさと納税に参加する大きな理由のひとつだといえるでしょう。
しかし、多くの人をふるさと納税に引き付けるきっかけともなっているこの返礼品を巡っては、さまざまな問題も生じています。
少しでも多く寄付金を集めたいがために、過度に高額な返礼品や、またその地域の地場産業や特産品とはまったく結び付かない返礼品を出す自治体が現れるようになったのです。
返礼品競争の過熱ともいえる状況に対し、本来のふるさと納税の趣旨をゆがめかねないとして、政府や有識者の間では次第に問題視する声が高まりました。
総務省では2017年と2018年の春の二回に亘り、返礼品を「地元の産業に関わるもの」「寄付額の3割相当を超えないこと」とするよう求める通達を出しました。
しかし、通達に従わない自治体がなかなか減らなかったため、返礼品の見直しを予定していないなど問題のある自治体名を公表しています。それでも、2018年の秋になっても「寄付額の3割相当を超える」返礼を行っている自治体は一割以上に上り、200近くの市町村では「地元の産業に関わらない」返礼品が見られました。
返礼品は3割以下と決定した理由
2018年12月14日、ついにふるさと納税の制度改正を含む「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。この中には、自治体が今後ふるさと納税制度の対象として認められるために必要な条件が明確に条文化されています。
その条文を一部抜粋・要約しますと、
総務大臣は次の基準に適合する自治体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。
・寄付金の募集を適正に実施すること
・寄付金の返礼品を送付する場合、返礼品は地場産品に限り、その返礼割合を3割以下とすること
とあります。つまり今後は総務大臣が指定した自治体のみが、ふるさと納税制度の適用対象となるということです。また、基準に適合しない自治体に関しては、総務大臣がその対象としての指定を取り消すこともできるようになります。
実際に2019年6月1日に新制度がスタートし、通知を守らず多額の寄付を集めたとして、大阪府泉佐野市や静岡県小山町など４市町が新制度の対象外に、その他43市町村については、税優遇の適用期間を6～9月の4カ月間に限られる「仮免許」状態になりました。
また、「東京都」は制度への参加を見送りましたが、都内の市区町村はすべて参加していますので対象となります。
対象外の自治体について、詳細は最新動向の解説記事をご参照ください。
※2019年9月20日追記
「仮免許」状態だった43市町村は、すべて正式に今年度のふるさと納税の対象自治体として総務省から承認を受けました。
新制度になっても、対象外の4自治体と東京都以外はこれまで通り寄付を受け付けていますので、寄付の控除を受けることができますし、返礼品も受け取ることができます。
ふるさと納税によって控除・還付などが行われる寄付金の限度額は、年収や家族構成、住んでいる地域によっても異なります。
今、この記事をお読みになってふるさと納税に興味がわいてきた人、また早速ふるさと納税をしてみたくなった人は、まずシミュレーションページで自分の控除限度額を調べてみましょう。
控除限度額を把握しておくことで、収入に無理のない範囲で制度を最大限に有効活用した寄付を行うことができます。
