2023年のふるさと納税ができる期間も、本日を入れて残り6日となりました。駆け込みの寄付をする方も多いですが、年末だからこその注意点もあります。
これからふるさと納税をする方に向けて、気を付けてほしいことを6つにまとめました。
2023年のふるさと納税ができる期間も、本日を入れて残り6日となりました。駆け込みの寄付をする方も多いですが、年末だからこその注意点もあります。
これからふるさと納税をする方に向けて、気を付けてほしいことを6つにまとめました。
寄付申込と控除申請には期限があります。
各期限に遅れると2023年のふるさと納税としては受理してもらえなかったり、ワンストップ特例制度が使えず確定申告が必要になったりしてしまうのでご注意ください。
また、申請書は(年末年始はとくに)自治体から送られてこないこともあります。
その場合、自分で申請書をダウンロードして記載の上、寄付した自治体に送付する必要があります。切手や封筒の購入も必要です。
ワンストップ特例制度の申請書はこちらからダウンロードすることができます。
ワンストップ特例制度の申請書
銀行振り込み(メガバンク)で寄付をする方は、29日15時が入金締切になりそうです。
その他、スケジュールの詳細は以下の記事をご覧ください。
各ポータルサイトでお得なポイント還元を受けることができますが「キャンペーンコード入力」や「事前エントリー」をしないと、せっかくのポイントUPが適用されません。
ふるなびでは寄附金額の最大30%のふるなびコイン(AmazonギフトカードやPayPay残高などに交換可能)が還元されるキャンペーンを実施中です。
楽天ふるさと納税は、0と5のつく日にポイントが+1%になります。
2023年であれば12月30日がラストチャンス。
ただし、こちらも必ず寄付前に「エントリー」を済ませることが条件になります。
税金が控除されるには、寄附をする人が納税者であることが求められます。
たとえば、所得のない専業主婦や子どもがふるさと納税をしたとしても、控除の面で得をすることはありません。
また、原則として寄付の申込者とその寄付を決済するクレジットカードの名義は同一でなければなりませんのでお気を付けください。
ふるさと納税の申込みができるポータルサイトは便利ですが、サイトによって掲載の自治体や返礼品も違えば、受けられる特典(ポイント還元など)も大きく異なります。
「ふるさと納税ガイド」なら、21のポータルサイトを横断した返礼品が見れるため掲載数が一番多いことに加えて、同じ返礼品も「どのサイトから申し込むと得か」も分かるようになっているので有効活用してみてください。
何の返礼品が欲しいか決まっていない方は全返礼品の中でいま何が人気か分かる「総合人気ランキング」から探してみてください。
たとえば控除限度額が「30,000円」の方は、30,000円の寄附までは自己負担は2,000円で済みますが、それ以上寄附をすると3万円を超えた分も全額自己負担となってしまいます。
ふるさと納税をお得に楽しむためには、寄付額を「控除限度額」内に抑えることがポイントです。
「控除限度額」は計算式を元に自分で計算することもできますが、シミュレーションを使って確認するのが便利です。自分にぴったりの返礼品をレコメンドしてくれます。
年末の駆け込みで寄附をすると、同じタイミングで返礼品が一気に届いてしまう可能性もあります。
届く返礼品に合わせて、冷凍庫などの保存場所を確保しておいてください。
回数を分けて送ってくれる定期便や、あとからゆっくり選べる「ふるさとギフト」の有効活用もオススメです。
以上、年末の駆け込みで注意してほしい6つのポイントでした。
残り6日間のふるさと納税を、目一杯楽しんでください。