ふるさと納税の寄附金 運営経費の推移データまとめ | 返礼品調達・送料など

ふるさと納税の経費割合の推移

まず最初にふるさと納税の受入寄附金額に占める経費全体の割合の推移を見ていきましょう。

ふるさと納税の経費をすべて足し合わせた経費率は最新データの2022年度は46.8%でした。2022年度は約9,654億円が寄附金額として集められたので、そのうち4,518億円が経費として利用され、5,136億円が各自治体の手残りとして各施策に使われたということになります。

ふるさと納税の経費内訳の推移

次に、経費の内訳について見ていきましょう。
ふるさと納税の受入寄附金額に占める各経費の割合の推移は以下のようになりました。

※参照：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/

以下、各項目ごとに詳細を見ていきます。

ふるさと納税の「返礼品調達に係る費用割合」の推移

ふるさと納税の返礼品の調達に係る費用割合は、返礼品競争の加熱として注目を浴びていましたが、2019年6月からの30％以下であることがルールとして厳格化されたため、大きく減少しました。

ふるさと納税の「返礼品の送付に係る費用割合」の推移

ふるさと納税の返礼品の送付に係る費用は増加傾向にありました。
その一端となっているのが、北海道や九州などから首都圏への返礼品の発送に多くのコストが掛かっていることが挙げられます。

送付に係る費用の削減への取り組みの代表例は、大手ふるさと納税サイトさとふるが実施している「さとふるおまとめ便」があります。
複数の返礼品をまとめて首都圏の経由地点まで一括配送することで配送料を削減する取り組みで、北海道八雲町と行った実験では15％程度のコスト削減が実現できたということです。

参考：さとふる、お礼品を関東の経由地までまとめて輸送し、自治体の配送費用負担を削減する「さとふるおまとめ便」の導入を発表

そのような努力もあり送料の経費率はここ数年は横並びの数字となっています。ちなみに、2022年は送料だけで約733億円の寄付金が使用されている計算です。

ふるさと納税の「広報に係る費用」推移

ふるさと納税の広報に係る費用は概ね1％程度で毎年変わらず、全体から占める経費割合は少ないものとなっています。

ふるさと納税の「決済等に係る費用」の推移

ふるさと納税の決済等に係る費用は2016年度以降は2％前後で推移しています。
ふるさと納税は現在、ふるさと納税サイトなどのインターネットサイトでのクレジットカード決済が主流な決済手段となっており、その決済手数料としては一般的な水準となっています。

ふるさと納税の「事務に係る費用、その他」の推移

ふるさと納税の事務に係る費用、その他費用は増加傾向にありましたが、直近は下がりました。
ふるさと納税の寄付件数が伸びたことにより各自治体が事務作業を地元企業に外注したり、ふるさと納税サイトへ支払う手数料が該当します。

ふるさと納税がより有意義な制度になるために

ふるさと納税は各地方自治体にとって貴重な財源となっており、消費者にとっても地方の発展に貢献することができる有意義なものです。
ふるさと納税が地方にとってより有意義なものになるためには、次の2つが必要です。

1. ふるさと納税の経費割合を下げる
2. ふるさと納税の受入寄附金額を増やす

①については「返礼品調達額3割以下ルールの厳格化」や、「送料削減の取り組み」によって良い方向に進んでいます。

②についてはルールの範囲内における魅力的な返礼品の拡充や、ふるさと納税情報サイトの積極的な魅力発信により実現していく項目です。もちろん、本メディア「ふるさと納税ガイド」もふるさと納税情報サイトの一員として今後も貢献するべく運営を続けてまいりたいと思います。

以上、ふるさと納税の経費割合の推移に関するデータ調査でした。

この記事を読んでふるさと納税をやってみようという方はまずは「ふるさと納税の寄付限度額」を知ることがそのスタートとなります。
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