ふるさと納税はいつまでに何をすればいい？ 2025年に寄付した分の残りの手続きから、2026年の寄付スケジュールまで、時期別にわかりやすく解説します。
2026年3月現在、2025年分の確定申告期限（3月16日）は終了しました。2025年に寄付した方は、6月頃届く「住民税決定通知書」で控除額を確認するステップが残っています。確定申告に間に合わなかった方向けの対応方法も解説しています。
また、2026年のふるさと納税はいつでもスタートできます。年間スケジュールをまとめていますので、これから始める方はぜひ参考にしてください。
ワンストップ特例制度申請書の書き方やダウンロード方法も記載しています。
2025年中にふるさと納税の寄付をした方は、控除を受けるための手続きが必要でした。2026年3月時点では寄付・ワンストップ申請・確定申告のすべての期限が終了しています。残るステップは6月の住民税決定通知書での控除確認です。
2026年3月16日の確定申告期限を過ぎてしまった方も、「期限後申告」をすれば控除を受けることは可能です。期限後であっても申告書の提出自体はできますので、まだ手続きをしていない方は早めに対応しましょう。
ただし、本来の納付期限を過ぎていることで無申告加算税や延滞税が発生する場合があります。詳しくは本記事内の「確定申告の期限」セクションをご覧ください。
なお、ワンストップ特例制度で一部の自治体は申請済みで、一部は間に合わなかったという場合、確定申告を行うとワンストップの申請はすべて無効になります。確定申告では、ワンストップ申請済みの自治体を含むすべての寄付先を漏れなく申告してください。
2026年にこれからふるさと納税をする方は、以下の年間スケジュールを押さえておきましょう。ふるさと納税は1月1日〜12月31日までいつでも申し込みが可能です。年末に駆け込む必要はなく、自分のペースで寄付先を選ぶことができます。
ここからは、ふるさと納税の各手続きの詳細について解説していきます。まずは「寄付」の締め切りについてです。
ふるさと納税はその年の12月31日の23時59分まで受け付けています。
しかし、これはふるさと納税サイトからの申込みの締切ではなく、「ふるさと納税の寄付の完了(寄付金を支払う行為の完了)」の締め切りとなっているので注意が必要です。
たとえば、次のような条件が支払いの完了となります。
そのため、銀行振込の場合はメガバンクの年内の当日振込の最終締切である12月30日15時、クレジットカードやコンビニ支払いは12月31日23時59分が締切となります。
また、携帯電話のキャリア決済についても、12月31日の23時59分となります。
しかしこれはあくまでもギリギリの期限であり、余裕を持った利用をオススメします。銀行の振り込み受付やクレジットカード等のオンラインでの支払いについてもシステムのエラーや遅延により、やり直しを余儀なくされたり、数十分の遅延がおきたり等が十分に想定されるため、遅くとも締切日の午前中には完了させると良いでしょう。
年内に寄付が完了したかを確認する方法は、後日寄付を行った自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を見ることです。
そこに記載されている日付が、自治体が正式に認めた「寄付を受けた日付」となります。この日付がその年の12月31日以前であれば、問題なくその年のふるさと納税としてカウントされます。
後日受け取った「寄付金受領証明書」の日付が翌年の1月になっている場合は、年内のふるさと納税に間に合わなかったということになります。
この際は、落ち着いてまずは寄付を行った自治体に問い合わせることをオススメします。
そして、自分自身が寄付を行った方法や日時を説明して、寄付金の受領日に誤りがないかを確認してもらってください。
もし、寄付金の受領日に誤りがなく翌年の扱いとなった場合でも、その寄付は翌年分のふるさと納税の寄付として有効です。寄付金が無駄になることはありませんのでご安心ください。
ふるさと納税は「寄付」をしたら終わりではありません。
寄付をしたことを所定の手続きで届け出ることにより、控除の対象となります。
届け出の方法は「ワンストップ特例制度の申請書の送付」または「確定申告」によって、行います。
ワンストップ特例制度を利用できる人は次の2つの条件をどちらも満たす人になります。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付した自治体に翌年の1月10日必着で申請書を送付する必要があります。
申請書は原則、ふるさと納税の寄付金受領書と一緒に自治体から送られてきますが、申請書の送付を行っていない自治体や年始のため送付が遅れる場合があります。その際は、ワンストップ特例制度の申請書を印刷して記入の上、自ら送る必要があるので注意が必要です。
ワンストップ特例制度の詳細や申請書の書き方についてはこちらの記事でも解説しています。
ワンストップ特例制度の申請書はこちらからダウンロードすることができます。
また、送付先は各自治体の公式HPや、窓口に問い合わせることで確認することができます。
1月10日必着のため、1月7日には自治体から申請書が届いているかを確認した上で、届いてなければご自身で印刷した上で記入、1月7日にはポストへ投函すれば、1月10日には間に合うでしょう。
1月6日:ワンストップ特例制度の申請書の準備(自治体から届かない場合は印刷して準備)
1月7日:ポストに投函
1月10日:自治体に到着(必着)
ワンストップ特例制度の申請書を送ると後日、「特例申請受付書」が各自治体から自宅に届きます。これをもって、申請が無事受領されたことがわかります。
しかし、一部の自治体は「特例申請受付書」を発行していません。
そのため、まずは2週間程度待ち「特例申請受付書」が送られてくれば内容を確認、送られてこない場合は自治体に問い合わせをすると良いでしょう。
ふるさと納税を行った翌年6月に控除額が差し引かれた「住民税の決定通知書」が現住所を所轄する自治体から届きます。
控除限度額内の寄附であれば、寄付金額から2,000円を引いた額が本来納める住民税から引かれているはずです。
住民税決定通知書でふるさと納税の控除を確認する方法についてはこちらの記事も合わせてご覧ください。
2025年分のふるさと納税の確定申告期限は、2026年3月16日でした。この期限は既に終了しています。
確定申告は毎年2月16日から3月15日までですが、2026年の3月15日は日曜日のため、翌営業日の3月16日が期限でした。
以下に該当する方は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告が必要でした。
期限を過ぎてしまった方も、「期限後申告」として確定申告書を提出することは可能です。寄付金控除の申告をしないままだと控除が受けられないため、遅れてでも申告することをおすすめします。
ただし、期限後申告の場合は無申告加算税（原則として納付すべき税額の5〜15%）が課される場合があります。また、本来の納付期限を過ぎた分については延滞税も加算されます。ふるさと納税の寄付金控除のみで追加の納税が発生しないケースでは、これらのペナルティは実質的にかからない場合もありますので、ご自身の状況を確認の上、早めに手続きを行いましょう。
確定申告の手順や書き方の詳細は、以下の記事をご覧ください。
Q. 確定申告の期限（3月16日）に間に合わなかったら控除は受けられない？
A. 期限後でも「期限後申告」として申告すれば、寄付金控除を受けることは可能です。ただし、無申告加算税や延滞税が発生する場合があるため、できるだけ早めに手続きしましょう。詳しくは確定申告のセクションをご覧ください。
Q. ふるさと納税は年末にしかできない？
A. いいえ、ふるさと納税は1月1日から12月31日まで、1年中いつでも申し込みが可能です。年末は駆け込みで混雑するため、人気の返礼品が品切れになることも。余裕をもって早めに申し込むのがオススメです。
Q. 住民税決定通知書はいつ届く？届いたら何を確認すればいい？
A. 毎年6月頃に届きます。届いたら「税額控除額」の欄にふるさと納税の控除額が記載されているか確認してください。控除限度額内の寄附であれば、寄付金額から2,000円を引いた額が控除されているはずです。詳しい確認方法はこちらの記事もご覧ください。
ふるさと納税の手続きは、決して難しいものではありません。
しかし、それぞれ締切があるので、しっかりと守ってふるさと納税を楽しみましょう。
2025年に寄付した方は、6月頃届く「住民税決定通知書」で控除額を忘れずに確認してください。2026年のふるさと納税をこれから始める方は、年末に慌てないよう早めのスタートがオススメです。人気の返礼品は年末に品切れになりやすいので、今のうちからチェックしておくと良いですよ。
寄付先の自治体がまだ決まっていない方は人気ランキングから、欲しい返礼品を探してみてください。
申し込み手続きの回数を極力減らしたい方には、一度の申込で複数回届く、定期便がオススメです。
