ふるさと納税の寄付先を悩まれている方も多いのではないでしょうか？
返礼品をお目当てに行う方も多いと思いますが、寄附金の使い道を知っておくことも大切です。
子育て支援や高齢者・障害者支援、動物愛護活動など寄付金の「使い道」を寄付者が選ぶこともできます。
自治体が提示しているさまざまな使い道も紹介しますので、ぜひふるさと納税で寄附をする自治体選びの参考にしてください。
※本記事の掲載データは2023年8月1日に総務省が発表した「令和5年度ふるさと納税に関する現況調査について」を参照しています。
| 寄附金の使い道 | 団体数 | 割合 |
| 選択できる | 1,745 | 97.7％ |
| 選択できない | 41 | 2.3％ |
ふるさと納税は自治体への寄附ではありますが、97.7％の団体で寄附をする人が寄附金の使い道を指定することができます。
普段納めている税金は何に使用されているかわかりにくいのですが、ふるさと納税は提示された選択肢の中から自分の希望に合ったものを選ぶことで、応援したい気持ちをはっきりと自治体に届けることができるのです。
また、「ふるさと納税」という名称ではありますが、自分と関係のある自治体にしか寄附ができないということはありません。
好きな自治体に寄附ができるので、魅力的な返礼品を用意している自治体を応援したり、思い出のある観光地を応援したりすることも可能です。
もちろんそれだけではなく「寄附金の使い道」や「地方自治体の取り組み」を見てから寄付先を検討するものオススメです。
それでは、実際にどのような使い道があるのでしょうか。
多くの自治体は子育てや教育、文化、産業振興、環境保全などに利用できるよう選択肢を設定しています。
令和5年8月1日に総務省から発表されたデータによると、選択可能な分野ごとの受け入れ額や受け入れ件数は以下の通りです。
なお、受入額実績・活用状況（事業内容等）の両方を公表しているのは1,446団体（81.0％）、受入額実績のみ公表しているのは264団体（14.8％）となります。
| 選択可能分野（※） | 受入額 | 受入件数 | 該当団体 |
| 子ども・子育て | 1,222億円 | 6,742,349件 | 909団体 |
| 教育・人づくり | 672億円 | 3,454,007件 | 974団体 |
| 地域・産業振興 | 622億円 | 3,522,311件 | 1,076団体 |
| まちづくり・市民活動 | 497億円 | 2,849,103件 | 866団体 |
| 環境・衛生 | 490億円 | 2,596,875件 | 1,018団体 |
| 健康・医療・福祉 | 473億円 | 2,528,192件 | 1,180団体 |
| 観光・交流・定住促進 | 283億円 | 1,339,117件 | 707団体 |
| スポーツ・文化振興 | 210億円 | 924,075件 | 761団体 |
| 安心・安全・防災 | 174億円 | 932,875件 | 634団体 |
| 災害支援・復興 | 44億円 | 262,855件 | 239団体 |
※その他、上記の複数分野に跨がるものや、寄附先団体に一任するもの等があります。
具体的に自治体をご紹介しますので、取り組みに興味を持たれたらぜひその自治体へのふるさと納税を検討してみてください。
群馬県 – ぐんまふるさと納税～「ふるさと・ぐんま」への応援をお待ちしています！～
群馬県は、「動物愛護推進への寄附を」と呼びかけるほど動物愛護に力を入れています。
そしてふるさと納税は、野良猫に関する問題を解決するために行っている「地域猫活動」の一環である「群馬県飼い主のいない猫対策支援事業」に利用されています。
まず、野良猫を増やさないためには去勢手術をすることが必要です。
そのため、野良猫を捕獲して県に申請登録すれば、去勢費用を全額負担してもらえます。
また、地域猫という考え方はまだあまり知られていないため動物愛護団体がその普及活動に協力しており、登録した地域へは捕獲機の貸し出しを行うそうです。
ふるさとOURとくしま応援サイト｜ふるさとOURとくしま応援サイト
徳島県では、動物愛護管理センターに保護された犬の中から適性がある犬を選び、災害救助犬やセラピードッグを育成しています。
これは自治体としては全国で初めての試みで、ふるさと納税はその育成事業に利用されています。まずセラピードッグとは「ふれあいができる犬」ではなく医療現場のリハビリ室やベッドの上で患者さんを励ます、治療に関わる犬のことです。
そのためセラピードッグとして認定するまでには最低でも1年の訓練が必要となり、中には認定されない犬もいます。
そして災害救助犬は災害現場で見えない場所に入り込んでしまった方を、主に匂いで探すための犬です。
しかし厳しい訓練や過酷な災害現場に耐えられるような犬は元々少ないそうです。
そんな育成に時間のかかる地道な活動を、徳島県はふるさと納税を利用して続けています。
ふるさと納税 『施策応援コース』 / 佐賀県
佐賀県は平成27年3月に譲渡専門の施設である「いっしょけんね」をオープンさせ、ふるさと納税をワクチンや譲渡に向けての準備などに利用しています。
この施設には犬と遊べる広いホールや猫のためのキャットタワーなどが設置され、明るい雰囲気の中で来訪者と動物が一緒に遊びながらパートナーを見つけます。
また、成犬や成猫は子犬・子猫に比べて引き取り手が少ないため、職員の方がきちんとしつけを行い、家庭に行っても問題ないようにしています。
北海道室蘭市では、保育環境の充実、子育て相談体制の強化を目的とした「子育て応援基金」国内外姉妹都市へ小中学生を派遣するなどの国際交流推進を行う「こども姉妹都市等交流基金」新入学児童へのランドセルカバーの贈呈など交通安全の啓発事業「交通安全対策事業基金」など子育てや児童へ向けた取り組みが行われています。
山形県寒河江市では、安心して結婚・出産・子育てできる環境づくり、将来を担う「さがえっこ」の育成に関する事業に寄付を行うことができます。
「子どもがすくすく育つまち」を推進するため、安心して結婚・出産・子育てできる環境整備と教育の充実を行います。
平成28年度には、保育所等整備事業や妊婦健康診査事業。第3子以降の保育料の無料化の対象年齢を小6から高3まで拡大する多子世帯保育支援事業など多岐にわたって支援が行われています。
滋賀県豊郷町では「ふるさと応援寄附基金」および「豊郷町豊郷小学校旧校舎管理基金」の各基金に寄付することができます。
「子育て支援および福祉に関する事業」では、子育て支援や教育環境の整備に使われるほか、「豊郷町豊郷小学校旧校舎管理基金」では、まちのシンボルである「豊郷小学校旧校舎群」の旧校舎は文化財としての保存と、地域の文化や福祉の拠点として活用しています。
こうちふるさと寄附金 ～がんばる高知応援サイト～ | 高知県庁ホームページ
高知県では、未来を担う子どもたちの教育環境を整備しその夢を育む取り組みを進めています。
今までの取り組みとしては、食事の提供を通じて、子どもや保護者の居場所となる「子ども食堂」や、まんが甲子園（全国高等学校漫画選手権大会）開催など、若者の文化活動の推進や子どもたちの感動体験の拡充などに関する取り組みが行われています。
福岡県福津市では、住み慣れた地域で生活に不安を感じることなく暮らすことができるよう、ふるさと納税を利用して高齢者の方のためのさまざまな在宅サービスや、障害者の方の負担を減らすことができるようなサービスを展開しています。
たとえば高齢者の方に対しては、65歳以上の方にはり・きゅう治療費を1回500円助成したり、健康増進施設を1回100円で利用できるようにしたり、定期的な見守りが必要で食事の準備が困難な方のみの家庭には1食410円で弁当を届けると共に安否確認を行ったりしています。
また障害者の方については、外出時に移動介助を行うガイドヘルパーの派遣や、義眼・車いす・歩行補助杖といった補装具の交付や修理、たん吸引機や視覚障害者用の時計といった日常生活で必要な道具の給付などを行っています。
亀田グループ 子育て福祉介護ポータル
千葉県鴨川市は、ふるさと納税の寄付先として複数の高齢者・障害者支援団体を設定しています。高齢者が認知症や鬱になる原因の一つである寝たきりの状態を防ぐ取り組みを行っている「NPO法人 床ずれ研究会」や、介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・障害福祉サービス事業所・障害者支援施設などのさまざまな福祉施設を経営している「社会福祉法人 太陽会」などの4団体が提示されており、鴨川市の高齢者・障害者支援が手厚いことを表しています。
大阪府堺市では、地域での高齢者の方の見守り活動や、市民活動団体やボランティア団体の地域福祉活動にふるさと納税を利用すると同時に、障害者の授産製品を販売するアンテナショップや、高齢者が団体を立ち上げることを応援しています。
アンテナショップは市内約30ヶ所の障害者施設によって運営されており、障碍者の方が製作した雑貨やお菓子などを販売しています。
また団体立ち上げ支援は「堺市高齢者就労的生きがいづくり活動実施支援事業」という名称で、高齢者が暮らしをよりよくするために団体を立ち上げる際最大100万円を支援する事業です。
これまでに、中高齢者が習い事を通して親しくなるふれあいサロンや、地産地消を目的とした菜園クラブなどが設立されています。
富山県富山市では「角川介護予防センター」という温泉を利用した介護予防施設にふるさと納税を利用し、高齢者の健康増進を図って寿命を延ばす試みを行っています。
この施設では利用者を、要介護1・2に認定された方や介護予防が必要とされた方、若年でもメタボなどで積極的に体を動かす必要がある方に限定し、温泉を活用した水中運動療法に加え、ドライサウナやハマムのような温熱療法、マシンを利用した軽いトレーニングなどを受けてもらっています。
また、オプション料金を支払えば温泉和漢マッサージ浴やアロマボディケアといった個別のプログラムを受けることもできます。
滋賀県甲賀市では、水口囃子のような郷土芸能を受け継いでいく後継者を育成したり、アールブリュットの魅力を積極的に発信したりするためにふるさと納税を利用しています。
まず、水口囃子とは滋賀県水口町に伝えられている春祭りの囃子のことで、豊作を祈りながら鉦（かね）や笛の音に合わせて大小の太鼓が掛け合いをするものです。
またアールブリュットは日本語で「生の芸術」と表現されるもので、専門的に芸術教育を受けていない人が湧き上がる感情をそのまま表現した芸術といわれているそうです。
滋賀県社会福祉事業団の取り組みから始まったアールブリュットの魅力発信事業は、滋賀県をアジアのアールブリット普及拠点にするべく日々活動を続けています。
山梨県身延町は、ふるさと納税を利用して身延町総合文化祭を行っています。
芸能発表会と文化作品展の2部に分かれており、芸能発表会では合唱や大正琴、ダンスといった団体からカラオケを披露する個人まで、町内在住者によるさまざまな発表がステージで行われます。
また、文化作品展も町内在住の方々の作品披露の場として設けられ、約1,000点もの作品が町内の美術館に並びます。
他にも、図書館の蔵書を購入するためや、平成9年に国に指定された史跡「甲斐金山遺跡 中山金山」を保護するためにふるさと納税が活用されています。
新潟県新潟市では、ふるさと納税が新潟市市民芸術文化会館（りゅーとぴあ）の運営に利用されています。
能楽や演劇、クラシック音楽などの特色あるステージを催したり、ジュニア向けのオーケストラ・合唱・邦楽の各教室を開いたり、りゅーとぴあ専属舞踏団を設置して所属ダンサーに新潟に移住してもらったりと、住民が舞台芸術に親しみを持ってくれるような事業を複数展開しています。
ふるさと納税 – 宮城県松島町
宮城県松島町は平成28年4月に「創業者支援事業補助金」制度を創設し、その財源としてふるさと納税を利用しています。
この制度は、町民や町内に本店を置く法人が、５年以上継続する見込みがある新規事業を始める際に申請し、審査を通過すると補助の対象となる経費の2分の1以内、もしくは100万円のどちらか少ない方の額を交付されるものです。
また、平成30年度までに審査を通過した10件はすべて無事創業に至ったそうです。
世界農業遺産の高千穂郷・椎葉山地域を有する宮崎県椎葉村は、その景観や文化の保全にふるさと納税を利用しています。
平地が非常に少ないこの地域は、さまざまな工夫をしながら木材・しいたけ・和牛・茶の生産、稲作などを行い、暮らしています。
しかし現在村の人口の約40％が高齢者である上に子どもの数も年々減少し、それらの後継者不足に悩まされているそうです。
そのため、問題を解決できるよう世界にこの地域をアピールすることに力を入れているとのことです。
遠軽町ホームページ 遠軽町について ふるさと寄附金遠軽町応援サイト
農業の後継者不足に悩む北海道遠軽町では「遠軽町農業委員会農業後継者対策特別委員会」を設置し、その先１年以上農業に従事する予定の町内在住の農業後継者に「遠軽町農業後継者結婚祝金」を支給しています。
ふるさと納税はそういった形で農業の担い手・後継者を確保するために利用されているそうです。
また、町内で同一事業を1年以上行っている中小企業が利用できる、「遠軽町中小企業振興資金」という融資制度を設け、商工業の発展にも力を入れています。
北海道陸別町は、ふるさと納税を利用して「陸別町新農林業人材発掘プログラム事業」を行っています。
これは、北海道外の大学生に5泊6日で農林業を体験してもらうもので、事前研修と事後研修は東京都内で行います。
2018年は牛舎の掃除や子牛の世話、植林、野ネズミ調査、木の枝打ちなどが行われたそうです。
また「陸別町新農業人育成に関する条例」により、酪農を本気でやるべく町内の農家で実習を受ける方には実習奨励金が月額15万円支給されます。
就農すると決まった場合は、年600万円の経営開始奨励金の支給やその他の金銭的な補助が行われます。
ふるさと納税｜小国町
熊本県小国町では、エネルギーの地産地消を行う「ネイチャーエナジー小国」という新電力会社を設立し、ふるさと納税を運営費用に充てています。
2018年12月には、ネイチャーエナジー小国が発電した電力を九州電力管内の家庭に約3ヶ月分無料（従量料金のみ）で届ける返礼品が追加されました。
愛知県尾張旭市では、ふるさと納税で食物アレルギー対応の災害用クッキーを購入する予定です。
災害時に食物アレルギーの方にお渡しできる食糧がわずかなものとなることを防ぐため、尾張旭市では食物アレルギー用備蓄食料を順に揃えています。
しかし高価であることからすべての食料をアレルギー対応とするのはなかなか難しいため、ふるさと納税を利用した購入計画を立てたようです。
福井県坂井市は地元の小学生に遊んでみたい遊具をデザインしてもらい、大人が本気でその遊具づくりに取り組むそうです。
市内のゆりの里公園は、近くに小中学校があるにも関わらず現在子どもが思い切り身体を動かせるような遊具がありません。
そこでふるさと納税を利用して、子どもたちが全力で遊ぶことのできる公園へと生まれ変わらせる計画を立てています。
三重県紀宝町は、子育て支援や産業育成といった基本的な使い道を提示していますが、「その他」として「あなたが望む施策を記入ください。」と記載された選択肢も用意しています。
紀宝町に馴染みがあり、こうしてほしいという具体的な考えがある方は、「その他」を利用してその思いを伝えることができます。
紀宝町以外にもいくつかの自治体でこういった項目が見られましたので、ふるさと納税をしたい自治体にこの項目がありましたらぜひ記入してみてください。
ふるさと納税は、被災地に宛てて募金の代わりに行うことで復興に役立ててもらうことができます。
管理団体で一度まとめられてから被災地に届く募金とは違い、ふるさと納税で行う災害支援は直接自治体に届くため、問題がある箇所に素早く役立ててもらうことができます。
ただし、「被災地支援」に使ってもらうための項目を選んでふるさと納税をした場合は、「支援」ですので返礼品がない場合もあるということを覚えておきましょう。
ほとんどの自治体では複数の使い道を提示し、ふるさと納税をする人が自由に選択できるようにしていますが、稀に使い道の選択肢がない自治体も存在します。
こういった自治体は、不足している事業に対して臨機応変にふるさと納税を利用していきたいと考えていますので、そういった考えを支持して応援しましょう。
ふるさと納税は、寄附者が「私の寄附金はこれに使ってもらえているんだ」と明確に思うことができ、より自治体を応援する気持ちが芽生える気持ちの良い寄附です。
ここに挙げた以外にも素敵な使い道はたくさんありますので、ぜひここだと思える自治体を見つけてください。
寄附金の使い道は各自治体のインタビュー記事にも記載しておりますので、ぜひご覧ください。
