2024年8月2日発表の最新データを元に記事を執筆しています。
本記事では、ふるさと納税に関するさまざまな最新データを網羅的にわかりやすくお届けします。
市場規模、人気返礼品、利用率などのExcelデータも配布中です。
ふるさと納税に関するデータは主に次の2つの情報源を用いており、記事内で使用するデータにはそれぞれ引用元を明記してあります。
②についてはサンプル数を合わせて明記していますが、1万件以上のデータを元に傾向分析を行っております。
・データ引用元：総務省「令和6年度ふるさと納税に関する現況調査について」
・データ期間：2008/4/1-2024/3/31(年度ごとに集計)
ふるさと納税の受入金額、受入件数の推移は上図の通りとなっています。
最新データの2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日)の受入金額は約1兆1175億円、受入件数は約5,894万件となっています。ふるさと納税の認知拡大に伴い、現在もふるさと納税の受入寄附金額は成長を続けています。
なお、2024年度のデータは2025年8月頃に発表される見込みです。
2008年度から2023年度までの受入金額・受入件数の一覧データは以下よりダウンロードが可能です。
・データ引用元：総務省「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度～令和5年度）」
・データ期間：2022/4/1-2024/3/31
ふるさと納税の受入金額、受入件数を都道府県別に見ると上図の通りです。
1位は紋別市、白糠町、根室市などの海産物が人気の自治体が多い「北海道」の1654億円で2位と2倍以上の差をつけて圧勝(5年連続)、2位は名産の博多明太子に加え、肉類や果物類も強い「福岡県」の615億円、3位は肉類、果物類、米類とどれも強い「宮崎県」の520億円なりました。
2008年度から2023年度までの都道府県別の受入金額・受入件数に関するデータは以下よりダウンロードが可能です。
| 順位 | 自治体名 | 受け入れ寄附金額 |
| 第1位 | 宮崎県都城市 | 193億8404万3千円 |
| 第2位 | 北海道紋別市 | 192億1300万0千円 |
| 第3位 | 大阪府泉佐野市 | 175億1409万0千円 |
| 第4位 | 北海道白糠町 | 167億7842万0千円 |
| 第5位 | 北海道別海町 | 139億0266万0千円 |
| 第6位 | 北海道根室市 | 125億5407万0千円 |
| 第7位 | 愛知県名古屋市 | 117億0994万6千円 |
| 第8位 | 静岡県焼津市 | 106億8698万3千円 |
| 第9位 | 福岡県飯塚市 | 105億1272万7千円 |
| 第10位 | 京都府京都市 | 100億0597万4千円 |
・データ引用元：総務省「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度～令和5年度）」
・データ期間：2022/4/1-2024/3/31
2023年度にふるさと納税で多くの寄附金額を集めた自治体のTOP10は上表の通りです。
海産物が人気の北海道から4自治体、肉を中心に人気の返礼品を用意する九州から2自治体がランクインしました。
2017年-2019年まで1位、2020年には制度の対象外となりランク外だった大阪府泉佐野市は、2021年・2022年と連続で5位、2023年は3位に返り咲いています。
ふるさと納税開始の2008年からの人気自治体の推移はこちらの記事でも解説しています。
2008年度から2023年度までの自治体別の受入金額・受入件数に関するデータは以下よりダウンロードが可能です。
・データ引用元：ふるさと納税ガイドオリジナルデータ。ふるさと納税ガイドを経由し各ふるさと納税サイトで寄付完了がASPシステムで確認されたもののうち、選んだ返礼品に関する信頼性の高いサンプルのみを抽出して作成(データ数：100,000件以上)
・データ期間：2023/12/1-2023/12/31
ふるさと納税で実際に寄付が行われた返礼品のカテゴリ別の人気ランキングは上図のようになりました。
1位は魚介・海産物で21%、2位は肉で15%、3位は果物・フルーツで10%の順でした。
また、4位には家電・電化製品、5位には雑貨・日用品がランクインしました。
6位以降のデータも含めた詳細なランキングデータは以下よりダウンロードが可能です。
調査結果①年収1000万円以上の人には「旅行券・金券」「酒・ビール」が人気
| とくに人気の傾向 | 不人気の傾向 |
| 旅行券・金券(+24%) | 果物・フルーツ(-9%) |
| 酒・ビール(+12%) | 米(-8%) |
調査結果②年収300万円以下の人には「野菜」「果物・フルーツ」が人気
| とくに人気の傾向 | 不人気の傾向 |
| 野菜(+18%) | 酒・ビール(-18%) |
| 果物・フルーツ(+16%) | 旅行券・ギフト券(-7%) |
・データ引用元：ふるさと納税ガイドオリジナルデータ。ふるさと納税ガイド内の「控除額限度額シミュレーション」にて年収情報と希望する返礼品情報をあわせて入力されたデータから作成(データ数：25,000件以上)
・データ期間：2019/10/1-2019/3/31
2019年に実際に寄付が行われた返礼品カテゴリだけでなく、年収帯ごとに人気返礼品にはどのような変化が出るのかについても調査を行いました。
年収1000万円以上にの人は「旅行券・金券」「酒・ビール」が全体の平均よりも希望する人の割合が多かったのに対し、年収300万円以下の人には「野菜」「果物・フルーツ」を希望する人の割合が多いという結果となりました。
調査結果の詳細や専門家による考察はこちらの記事も合わせてご覧ください。
・データ引用元：総務省「令和6年度ふるさと納税に関する現況調査について」「地方財政白書」
・データ期間：2011/4/1-2024/3/31
ふるさと納税の潜在市場規模と、現時点での受入金額の推移は上図の通りです。
2023年には1兆1,175億円のふるさと納税が行われましたが、ふるさと納税を住民税を納めているすべての人が行った場合の総額は2兆7,000億円以上あり、差額を「潜在寄付控除額」と呼んでいます。
・データ引用元：総務省「令和6年度ふるさと納税に関する現況調査について」
・データ期間：2022/1/1-2023/12/31
また、ふるさと納税を実際に行い控除適用が行われた人の数は2023年には1000万人となりました。
これはふるさと納税を実際に利用した人数と置き換えて考えても問題ありません。(ふるさと納税の利用率に関する調査は各社さまざまなものがありますが、総務省が発表する税控除適用者の実数値が最も実態に近い数値であると、本メディアは考えます)
個人住民税(所得割)の納税義務者数は約6,017万人(※)であるため、ふるさと納税の利用率は約16.3%であると考えることができます。
※総務省「令和5年度 市町村税課税状況等の調」
ふるさと納税の市場規模や控除適用者数に関するデータは以下よりダウンロードが可能です。
また、ふるさと納税の都道府県別の利用率を独自集計しています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
・データ引用元：ふるさと納税ガイドオリジナルデータ。ふるさと納税ガイドを経由し各ふるさと納税サイトで寄付完了がASPシステムで確認されたもののうち、購入日時に関する信頼性の高いサンプルのみを抽出して作成(データ数：10,000件以上)
・データ期間：2020/1/1-2020/3/31
ふるさと納税サイトを通してふるさと納税の寄付が行われるタイミングは週末の土日が圧倒的に多いことがわかっています。
ふるさと納税の利用者は日常的に労働を行っている可能性が極めて高く、その結果平日と比較して約2倍の寄付が行われている結果となっています。
・データ引用元：ふるさと納税ガイドオリジナルデータ。ふるさと納税ガイドを経由し各ふるさと納税サイトで寄付完了がASPシステムで確認されたもののうち、購入日時に関する信頼性の高いサンプルのみを抽出して作成(データ数：10,000件以上)
・データ期間：2020/1/1-2020/3/31
時間別に見ると、夜20時から23時の間に寄付のピークが訪れることがわかります。
また、12時の昼休み、17時の終業時刻後にも小さなピークが存在することが確認できます。
曜日と時間を組み合わせた、詳細な寄付日時に関する分析は以下の記事も合わせてご覧ください。
また、ふるさと納税で寄付が行われた曜日と時間に関するデータは以下からダウンロードすることも可能です。
・データ引用元：ふるさと納税ガイドオリジナルデータ。ふるさと納税ガイドを経由し各ふるさと納税サイトで寄付完了がASPシステムで確認されたもののうち、利用デバイスに関する信頼性の高いサンプルのみを抽出して作成(データ数：100,000件以上)
・データ期間：2021/12/1-2021/12/31
ふるさと納税サイトで実際に寄付を行う際に利用されるデバイス(機器)はパソコンが55.9%で利用シェア第1位となりました。
コロナ禍のステイホーム・リモートワーク推進の結果、自宅のパソコンでじっくりと返礼品を選んで寄付をする人が増えた他、ふるさと納税利用者が中高年を中心に広がった結果と考えられます。
利用デバイスごとの寄附金額を比較した詳細な分析はこちらの記事を合わせてご覧ください。
・データ引用元：総務省「ふるさと納税に関する現況調査 各年度報告書」
・データ期間：2015/4/1-2024/3/31
ふるさと納税の受付寄附金額に対する経費の割合は、2023年度は46.8％でした。2019年6月の制度改正により、「返礼品は調達額30％以下とする」というルールが厳格化されたことにより、経費率は大きく減少しました。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 返礼品の調達に係る費用 | 35.4% | 28.2% | 26.5% | 27.3% | 27.8% | 27.1% |
| 返礼品の送付に係る費用 | 7.7% | 7.7% | 7.7% | 7.7% | 7.6% | 7.2% |
| 広報に係る費用 | 1.0% | 0.7% | 0.6% | 0.6% | 0.7% | 0.6% |
| 決済等に係る費用 | 2.2% | 2.0% | 2.3% | 2.2% | 2.0% | 1.9% |
| 事務に係る費用、その他 | 8.8% | 8.1% | 8.0% | 8.6% | 8.6% | 11.8% |
| 経費合計 | 55.0% | 46.7% | 45.1% | 46.4% | 46.8% | 48.6% |
経費の内訳を見ると、返礼品の調達に係る費用が最も多くの割合を占めていることがわかりますが、2019年には大きく減少しました。また、2023年10月の5割ルール厳格化に伴い一部事務費用が厳格に5割以内の内訳として計上されることとなったため、2023年は事務費が増加しています。
各費用に関する詳細の分析や削減のための各自治体の取り組みについては以下の記事を合わせてご覧ください。
また、経費率の推移や経費内訳の推移に関するデータは以下からダウンロードすることが可能です。
・データ引用元：ふるさと納税ガイドオリジナルデータ。ふるさと納税ガイドを経由し各ふるさと納税サイトで寄付完了がASPシステムで確認されたもののうち、選択した返礼品に関する信頼性の高いサンプルのみを抽出して作成(データ数：25,000件以上)
・データ期間：2019/12/1-2020/4/12
2020年3月以降の最新傾向として、ふるさと納税の返礼品のうち「日用品」カテゴリの返礼品が選ばれる割合が、2019年12月と比較して2020年3月は1.78倍、2020年4月は3.10倍(4/12までの速報値)となったことがわかりました。
2020年3月はトイレットペーパーやティッシュがスーパーマーケットやドラッグストアで欠品が相次いだため、2020年4月は外出自粛要請や緊急事態宣言によりマスクへの意識がより一層高まったためと分析しています。
こちらについても詳しい内容は下記の記事を合わせてご覧ください。
本メディア「ふるさと納税ガイド」は今後もふるさと納税に関するさまざまな数値データを発表していく予定です。ふるさと納税をもっと身近に。ふるさと納税にもっと多くの人が興味を持っていただけるよう情報発信を続けてまいります。
